島原市議会 2008-03-01 平成20年３月定例会（第２号） 本文
地域資源を生かした商品開発や販売を支援する国の中小企業地域資源活用プログラムを幅広く活用できるよう、指定品目の追加申請を行い、新たな事業展開を支援してまいりたいと考えております。
地域資源を生かした商品開発や販売を支援する国の中小企業地域資源活用プログラムを幅広く活用できるよう、指定品目の追加申請を行い、新たな事業展開を支援してまいりたいと考えております。
……………………………………………… 46 開議 ……………………………………………………………………………………………………………………… 48 市政一般質問 …………………………………………………………………………………………………………… 48 ◇山本由夫議員質問 …………………………………………………………………………………………………… 48 １ 施政方針について ２ 人的資源の活用
これらの法律を活用し、住民や観光客にも使いやすい交通体系をつくるため、島原鉄道沿線自治体による同法に基づく島原市から諫早市間の地域公共交通総合連携計画作成のための法定協議会の早期の設置を要望するというものであります。 主な質疑としては、どういう趣旨で今の時期に出したのかとの質疑には、残された島原鉄道を有効に活用することが急務であろうと思うとの請願者の答弁がなされております。
そこで、原則として国で示されている作成基準に準拠し、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４表の整備を行い、情報開示を進めていくこととなっております。 なお、人口３万人以上の都市については、平成21年度の秋までに取り組むこととなっております。
また、中学校では、社会科の授業に地域の学習があり、現在の市内の産業や生活等については、本市のホームページ等を活用した調べ学習をした上で、すべての中学校で、２年生は自分が選んだ職場で職場体験学習を３日間ほど実施しております。
新庁舎建設には多額の費用を要することとなりますので、財政状況に十分配慮しながら、有明庁舎の活用、市有地の活用、また、交付税措置がある合併特例債を活用するなど、できるだけ市の財政に負担が少ない方法で、いかに市民の皆様のニーズに沿った新庁舎を建設するか検討してまいる所存でございます。 下水道事業の予算につきましては、平成19年度島原市下水道基本計画を策定しております。
また、文化財を活用したまちづくりを推進するため、重要遺跡や近代化遺産の調査と整備を進めるとともに、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録については、黒島地区の地域活性化も念頭に置きながら取組みを進めてまいります。
平成18年４月１日にオープンしました道の駅夕陽が丘そとめにつきましては、道路利用者のための休憩機能と地域特産品の販売やレストランなどの産業振興機能、地域の情報発信機能及び地域資源を活用した観光振興機能をあわせ持つ長崎市で初めての道の駅でございます。
これまで取り組んだことがない新たな施策として、豊かな農林水産資源等を活用したバイオマスタウン構想について取り組むお考えはないか、市長のご見解をお聞かせください。 次に、耕作放棄地を活用した植物油脂樹木ジャトロファの栽培について質問します。
こうした皆様からお寄せいただきます寄附金については、地方自治体への寄附金を対象として住民税の税額控除を講じる、いわゆるふるさと納税制度が平成20年度地方税制改正案に盛り込まれておりますが、雲仙市といたしましては、係る寄附金を積極的に募り、貴重な財源として活用してまいりたいと考えております。
また、「認定農業者制度」を活用し、「農業経営のスペシャリスト」を育成するとともに、多様な担い手の育成を図るため、農業後継者や新規就農者を支援してまいります。 本市では、農産物直売所や農業交流施設が活発な動きを見せており、地域農業の振興に大きく寄与しております。今後も、グリーンツーリズムを初め、体験参加型農業の推進や地域ブランドに取り組む農産物加工施設等に対し支援してまいります。
いずれにいたしましても、今後とも長崎市が持つ歴史、文化、食、夜景、港など、豊富な観光資源を最大限に活用し、都市機能を際立たせる、都市個性を際立たせる具体的な施策に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 次に、８点目の農業振興策と遊休農地の活用についてお答えいたします。
また、保存と活用のため二つの史跡内の民有地を年次計画で買い上げる史跡公有化も進めてまいります。 今後、これらの世界遺産登録の取り組みを全庁一丸となって強力に推進していくため、教育委員会事務局に新たに世界遺産登録推進室を新設し、推進体制を強化いたします。
──────────────────┐ │ 受 理 番 号 │陳情第７号 │ ├─────────┼──────────────────────────┤ │受 理 年 月 日│平成２０年２月２５日 │ ├─────────┼──────────────────────────┤ │件 名│陳情書 旧長崎刑務所跡地の活用
しについて ２ 経費削減と効率的行政運営について (1) 専任運転士付公用車の削減 (2) 未収金対策 ３ 構造改革に向けた各職種別ラスパイレス指数の健全化策について ４ 新市立病院建設について ５ 薬害Ｃ型肝炎感染被害者救済に関する本市の対応について ６ 救急医療体制の現状について ７ 都市機能を際立たせる観光戦略の具体的展開について ８ 農業振興策と遊休農地の活用
次に、旧７町地域に係る各種事業を推進するための財源については、国・県からの補助金・交付金や合併特例債など合併関連の財政措置を活用することはもとより、過疎対策事業債、辺地対策事業債、産炭地域活性化基金、産炭地域新産業創造等基金など、より有利な制度の対象となる地域においては、それらの財源を優先的に活用するよう配慮すべきであります。
「４.稲佐山山頂魅力向上プラン策定費」でございますが、これは稲佐山山頂を観光客や市民が、より楽しめる場所とするため、専門家を活用し、魅力あるプランを作成しようとするものでございます。 次に、７ページをお開きください。 ７ページの文化や芸術の項目の１でございます。
特に、産炭地域活性化基金は平成23年度までで終了する制度であるが、 交付対象事業を創設し交付申請を行えば採択される可能性が高いにもか かわらず、制度の十分な活用が図られていない。