諫早市議会 2022-06-01 令和4年第3回(6月)定例会 一般質問一覧
15日│中野 太陽議員│3│新型コロナワクチン接種について │ 44 │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │4│子どもへの支援について │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │5│自治活動促進事業補助金
15日│中野 太陽議員│3│新型コロナワクチン接種について │ 44 │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │4│子どもへの支援について │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │5│自治活動促進事業補助金
事業活動の1、公共施設の管理運営事業は、諫早市から指定管理者の指定を受けた市民の館や社会教育施設など、全29施設の管理運営事業でございます。なお、施設の内訳につきましては、2ページの下段に一覧表がございますので御参照ください。
そしてまた、県議会議員、衆議院議員、県知事、参議院議員と、これは長崎県政史上、全国でもまれに見る、長期にわたる政治家活動を続けてこられて引退。おまけに、自民党公認まで頂戴していながら辞退されるというこの結末を私は予測しておりませんでしたが、ここにおいて金子農林水産大臣に対し、深甚なる敬意と感謝の意を表させていただきます。
新型コロナウイルス感染症で落ち込んだ地域経済活動の回復を図るため、輸出、観光、教育を精力的に結びつけ、「アジフライの聖地 松浦」の取組を取り入れたいと広くPRを行われ、輸出促進や誘客を目指すというお答えがありました。 それから、事業の内訳について説明がありました。
社会教育の推進については、コミュニティ・スクールの取組を推進している上志佐地域及び福島地域において、地域と学校の共通目標を達成するための新たな試みとして、地域学校協働活動推進員をそれぞれ1人ずつ配置いたしました。地域学校協働活動が地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、地域課題解決に向けた連携、協働につながり、持続可能な地域社会の足がかりとなることを期待しています。
民間事業者が法知岳で計画している風力発電事業について、池成地区の皆様が熱心に誘致活動をなさっているということについては承知をいたしておりまして、私といたしましては、この事業に決して反対しているものではありません。
私たち市議会も、松浦商工会議所を中心とする市内の各種団体8団体からの要請を受けまして、令和2年6月定例会において鷹島海底遺跡保存活用特別委員会を設置し、活動をしております。 また、その市内各種団体8団体を含めた11団体によりまして、令和3年2月に松浦市歴史観光推進協議会が発足されて、多くの賛助会員の協力も得られ、現在活発に活動されております。
│ ┃ ┃ │ │2.水産物輸出拡大施設整備事業により再整備を行った │ ┃ ┃ │ │ 松浦魚市場を核とする加工・物流拠点整備のための新 │ 71 ┃ ┃ │ │ たな用地造成について(県への重点要望項目) │ ┃ ┃ │ │3.社会福祉法人が行われている社会貢献活動
本日の臨時会では、新型コロナウイルス感染症の影響が長く続いているとともに、今後も当分の間続くと予想される中、社会・経済活動と感染拡大防止対策の両立を図るため、市内経済の回復と活性化、4回目のワクチン接種に向けた接種体制の構築が急ぎ必要と考え、令和4年度松浦市一般会計補正予算(第1号)を上程し、御審議いただくものでございます。
2款総務費、5項選挙費、選挙啓発事業、予算額36万3,000円について、若者の投票率日本一を目標に掲げていたと思うが、現在の取組状況は、との質疑に対し、これまで啓発活動を実施してきたが、目標を掲げた当時から若者の定義が曖昧であり、年齢別の投票率については、各自治体から一投票所を抽出しての全国の集計であるため、数値による日本一の判断は、実際にはできない状況であった。
長時間活動しても同じ金額ということで消防団活動はボランティアの意味合いが強かったが、今回、国が実際に出動した団員の活動や労苦に応じて報酬として支払うべきではないかということを検討して活動した分に見合ったものを支払うという考えを示したため、市としても団員の処遇改善を図るため改正するものである。
当社は、これまで行政が直接対応できない分野について積極的に活動展開を行うため、地域のお役立ち総合商社として、商品開発支援、販売資材デザイン、帳合業務等を行うブランディング・マーケティング事業、情報発信のブログ開設などのメディア事業、電力小売や脱炭素社会を推進するエネルギー事業、IT人材教育とデジタル化を推進するスマートシティ事業など、民間企業ならではのノウハウ、スピード感を持って、柔軟性を活用し、本市
ファミリー・サポート・センター事業につきましては、乳幼児や小学生等の児童を育てる子育て中の保護者等を会員として、児童の預かりの援助を受けたい依頼会員と援助を行いたい提供会員との相互援助活動に関する連絡調整を行い、令和2年11月から体制が整い活動いたしております。 令和2年8月のすくすく広場の開所以降、事業の実施に必要な提供会員と依頼会員の確保に努めてまいったところでございます。
ただ、コロナ禍にあって活動が思うようにできていないというのが現状ではないでしょうか。
部活動を地域に移行する場合には、議員がおっしゃる総合型地域スポーツクラブ型や、既存の道場や体操教室、スイミングスクール等の活用型、または、現在の中学校部活動の活用型等がありますので、県全体としての研究が必要であると考えております。
まず、1点目の本市における学ぶための実践教育はどのように行われ、その成果はどう表れているのかについてのご質問ですが、現在の小・中学校の学習指導要領では、児童生徒に育むべき資質、能力の一つとして、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性等が示されるとともに、体験的な活動によって実践力を育むことが重視されており、このことは、議員ご指摘の実践教育につながるものであると捉えております。
公益財団法人九電みらい財団は、環境活動と次世代育成支援活動を通じて九州の未来に広く貢献するため、九州電力株式会社が設立した財団でございます。
◎市長(杉澤泰彦) 〔登壇〕朝長議員の1問目、市内への特別支援学校(小学部・中学部)の設置に向けた活動状況についてのご質問にお答えいたします。 なお、1点目につきましては教育長から答弁させていただきます。
これまで、県及び長崎県産業振興財団との連携による企業訪問や長崎県人会、東京諫早会などの縁故者を介した誘致活動などを行ってきたところであります。 しかしながら、令和2年度からは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、企業訪問が制限されたため、ウェブによる面談を加えるなどして誘致活動を行っているところであります。
地域捕獲隊とは、狩猟免許を所持する地域のリーダーを中心として、狩猟免許を持たない地域の方が捕獲補助員となって、一体となって捕獲に取り組む制度であり、現在、市内各地域において30隊の地域捕獲隊が結成され、332名の捕獲隊員が活動をしております。 令和2年度の地域捕獲隊での捕獲頭数は863頭となっており、本市が目指す鳥獣害に強い地域づくりの大きな力となっております。