佐世保市議会 2018-12-20 12月20日－06号
加えて、洪水ハザードマップ作成事業については、平成27年７月の水防法改正に伴い、県が進めている「水位周知河川における浸水想定区域図の見直し作業」の関係から、今年度、本市で行う予定であった洪水ハザードマップ作成の対象河川を変更することとなり、その作成に一定の期間が必要となることから、繰越明許費補正として889万4,000円が計上されております。
加えて、洪水ハザードマップ作成事業については、平成27年７月の水防法改正に伴い、県が進めている「水位周知河川における浸水想定区域図の見直し作業」の関係から、今年度、本市で行う予定であった洪水ハザードマップ作成の対象河川を変更することとなり、その作成に一定の期間が必要となることから、繰越明許費補正として889万4,000円が計上されております。
次に、土木部関係についてでありますが、第２款総務費におきまして、交通安全施設等整備事業費5,000万円、第８款土木費におきまして、道路整備事業費13億8,628万円、洪水ハザードマップ作成事業費1,165万円、第12款災害復旧費におきまして、土木施設災害復旧事業費5,000万円など、総額44億9,128万円が計上されております。
次に、土木部関係につきましては、第２款総務費におきまして、交通安全施設等整備事業費5,000万円、第８款土木費におきまして、道路整備事業費14億7,525万5,000円、洪水ハザードマップ作成事業費930万円、第12款災害復旧費におきまして、土木施設災害復旧事業費5,000万円など、総額46億3,994万9,000円が計上されております。
洪水ハザードマップ作成事業について、当局から、「洪水により浸水被害を受けるおそれのある地域の住民に対する洪水時における浸水範囲や避難場所・避難経路等の情報の周知を図るために作成するものであり、今回は、水防法に定められた、県知事が浸水想定区域を指定した水位情報周知河川である相浦川のハザードマップを作成するものである」との説明があっております。