西海市議会 2021-09-08 09月08日-03号
2番目、国の事前放流ガイドラインに基づき、県、長崎市、西海市との間で、治水協定が締結されていると思いますが、近年の水害激甚化を背景に、適切な洪水調節の重要性が増していることを踏まえ、当該協定に基づく事前放流の判断基準及び実施する際のルールについて内容をお伺いします。 3番、先月の大雨の際、雪浦ダムで実施された洪水調節はどのようなものであったのか。
2番目、国の事前放流ガイドラインに基づき、県、長崎市、西海市との間で、治水協定が締結されていると思いますが、近年の水害激甚化を背景に、適切な洪水調節の重要性が増していることを踏まえ、当該協定に基づく事前放流の判断基準及び実施する際のルールについて内容をお伺いします。 3番、先月の大雨の際、雪浦ダムで実施された洪水調節はどのようなものであったのか。
国営諫早湾干拓事業は、かんがい用水が確保された大規模で平坦な優良農地を造成し、生産性の高い農業を実現するとともに、周辺低平地において高潮、洪水、常時排水不良等に対する防災機能を強化することを目的に、平成元年から工事に着手し、平成20年3月に工事は完了いたしました。平成9年4月に潮受堤防を閉め切っております。
今福地域においては多目的グラウンドの整備、そして調川地域においては魚市場をはじめ調川公民館の新築整備、志佐地域においては松浦中央公園の整備、そして大雨でも大きな影響を回避することができました志佐地区の洪水対策事業の実施、上志佐地区においては上志佐小学校を核としたコミュニティスクールの実施、こういったものに取り組んできたところでございます。
37 ◯ 防災課長(浜崎孝裕君) 消防団への出動要請でございますが、洪水などの水害から地域を守る防災組織としまして水防団がございます。
まず、土木費において、長崎県が指定した八郎川の洪水浸水想定区域をもとに、洪水ハザードマップを作成し、避難に関する情報を住民に周知することで円滑な避難を促し、被害の軽減を図るための洪水ハザードマップ作成費が計上されております。 委員会におきましては、洪水浸水想定区域の河川改修の状況や同区域内に避難所があることの妥当性について質すなど、内容を検討した次第であります。
まず24ページ下段に記載の第1目河川総務費につきましては、25ページ、一番右の説明欄に記載の1.河川総務費の1.洪水ハザードマップ作成費で、長崎県が八郎川の洪水浸水想定区域を指定したことから、増額の補正をお願いしようとするものでございます。 次に、24ページ下段に記載の第2目河川改良費につきましては、25ページ、一番右の説明欄に記載の1.
まず、1.施策の推進に係るものとして、障害福祉センターに係る障害者福祉施設整備事業費や洪水ハザードマップ作成費など1億7,315万6,000円を計上しています。次に、2.内示等に係るものとして、コミュニティ助成事業費補助金や急傾斜地崩壊対策に係る自然災害防止事業費など6,810万円を計上しています。
第65号議案「令和3年度長崎市一般会計補正予算(第9号)」につきましては、洪水ハザードマップ作成費及び障害者福祉施設整備事業費並びに新東工場整備運営事業に係る債務負担行為などを計上しております。このほか、国民健康保険事業特別会計及び水道事業会計において、補正予算を計上しております。 以上が令和3年度6月補正予算に係る議案でございます。 次に、予算以外の議案についてご説明いたします。
このような地域や平成11年に浸水被害を受けた東諫早駅周辺は、洪水が起こったときには、垂直避難、これはビルの上階に避難することなのですけど、の場所も限れているため、非常に危険な地域と言えます。現在、干拓地も整備され、半造川の川幅の拡張工事も進み、堤防が決壊する可能性は低くなったとは思います。
121 ◯副市長(藤山 哲君)[ 153頁] 洪水調整池の周辺のことだと思っております。確かにコンクリートの擁壁あるいはコンクリートの法面、それと調整池側の法面につきましては、種子の吹きつけ等により、きれいな新緑が芽吹いております。
本明川ダム建設事業につきましては、現在、諫早大水害相当規模の雨量に対する本明川の洪水調節と流水の正常な機能の維持のため、国の直轄事業として事業が実施中でございます。 現在の進捗状況としましては、水没地内の用地取得が9割以上完了し、付替道路や工事用道路など、多くの工事も実施されております。
本明川ダム建設事業につきましては、諫早大水害相当規模の雨量に対する本明川の洪水調節と、良好な河川環境を図るための維持用水等の確保を目的としております。
5項.都市計画費の志佐地区洪水対策施設整備事業及び都市計画施設管理事業を繰り越しております。 6項.住宅費の調川宮ノ前団地整備事業を繰り越しております。 10款.教育費、2項.小学校費の鷹島小学校校舎解体事業、新型コロナウイルス対策事業の学校保健特別対策事業及び新型コロナウイルス対策事業の小学校ICT整備事業を繰り越しております。
洪水時の被害を最小限にするには、平時より水害リスクを認識した上で、氾濫時の危険箇所や避難所についての正確な情報を知ることが、何より重要とされております。五島市でも昭和42年7月に記録的豪雨による福江川の氾濫で、死者11名、家屋全半壊52世帯、被災1,668世帯という大惨事を経験しております。
現在、長崎市では、先ほど申しましたとおり、中島川流域の洪水ハザードマップを作成していますが、先月、県から浦上川流域の洪水浸水想定区域が告示されましたので、そのデータを基に、浦上川流域の洪水ハザードマップを作成することとしております。
議員からは、新規の再開発など都市計画事業の御提案がございましたが、相浦地域は本市の中においても特に洪水による浸水リスクが高い区域が広がっており、早めの避難が大前提となりますが、いざというときに垂直方向に緊急避難できるような防災対策が都市の再生において考慮すべき課題であると認識をいたしております。
次に、同じく土木費において、長崎県が指定する浦上川の洪水浸水想定区域を基に、浦上川と支川が一体となった洪水ハザードマップを作成するための河川総務費が計上されております。
特にダム建設の大きな理由とされている水の確保と洪水の防止が客観的根拠に乏しいこと、佐世保市の人口は年々減少し、次の世代への負担が大きくなること、自然の生態系が破壊され、100種類以上の生物の生息が危ぶまれていること、そして、何よりもダム建設予定地に暮らす13世帯の住民との合意が得られていないことを危惧しています。 ダム建設事業推進を既定路線とする姿勢を改め、地権者と話し合うことを求めます。
次に、宣言の内容でございますが、日本各地で猛暑、台風、集中豪雨、洪水などの気象災害により痛ましい被害が発生し、壱岐市においても集中豪雨による災害や水不足などの異常事態が発生している。また、藻場が減少し、壱岐市の基幹産業である漁業も深刻な影響を受けている。
志佐地区洪水対策事業については、文化会館南側の立町雨水ポンプ場へ導く雨水管渠の整備に着手することとしております。引き続き事業の早期完成に向け、確実な事業進捗に努めてまいります。 水道事業及び工業用水道事業については、市道下高野線配水管改良、志佐浄水場ろ過池更新及び工業用水道用遠方監視装置などの施設の更新を予定しております。