諫早市議会 2019-09-08 令和元年第４回（９月）定例会（第８日目） 本文
済みません、前に戻ってもらって、法律相談委託料の相談件数、相談内容はということで、７款２項３目13節の中で１つ聞き忘れておりました。よろしくお願いしたいと思います。
済みません、前に戻ってもらって、法律相談委託料の相談件数、相談内容はということで、７款２項３目13節の中で１つ聞き忘れておりました。よろしくお願いしたいと思います。
以上のとおり、全ての比率が各基準値内におさまっており、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び同第22条第１項の規定により、監査委員の審査意見を付して御報告申し上げるところでございます。 平成30年度歳入歳出決算の概要につきましては、以上のとおりでございますが、今後とも引き続き、健全で効率的な財政運営に努めてまいりたいと存じます。
初めに、議案第68号 「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」に関し、嘱託員の身分が特別職非常勤職員から私人への委嘱に移行するということであるが、これまでと比較して、どのような影響が出てくることになるのかとの質問に対し、今回の改正においては、特別職非常勤職員の身分から私人への委嘱に移行することにより、万一の場合の災害補償が、これまで適用されてきた
平成29年10月25日に改正された住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律が施行されました。今後、高齢者単独世帯が増加する中で、住宅確保要配慮者である住宅困窮者に対し、高齢や保証人がいないなどの理由で入居を拒まない賃貸住宅、セーフティネット住宅の登録制度等が創設されています。本市においても登録が開始され、現在22件が登録されています。
－－－－－－◯議会事務局 局長 山田 栄君 議事係長 小石節子君 次長 鍋内秀明君 書記 近藤優将君 令和元年９月６日（金）議事日程表議事日程 第２号日程番号議案番号件名備考１議案第60号五島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について総務委付託２議案第61号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律
報告第15号及び報告第16号は、平成30年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてで、財政悪化の早期是正機能として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、決算後速やかに算定して監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会に報告し、あわせて公表するものです。
38 ◯30番（筒井正興君） 今の答弁によりますと、昭和48年当時は県が開発許可を与えていたということでありますが、その後、そういう法整備といいますか、法律が変わって長崎市が許可権を持つようになったと思うんですが、なぜ、その時点で、こういった私道を使ってしか行けないような宅地開発がなされた部分を検証することができなかったのかどうかについてお尋ねいたします
○総務課長（太田信孝君） この給与条例の改正につきましては、成年後見人等の権利の制限に関する措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律に基づきまして……。 （不規則発言あり） この分について、再任用職員等について特に関係するものではないという状況です。現在再任用職員は９名です。
この法律は。ただし、今は時代が変わりました。今言ったように、自分たちが思っている以上に人口が減っているという可能性があっているわけです。そうすると、どこに住宅を求めるか。
おととい、相浦議員から、ちょっと難しい法律名は忘れましたけれども、その法律改正のもとに、公的な場所での喫煙云々という理屈、あるいは、建物の構造、たばこを吸うと45分は口の中にいろいろ残るとか残らないとかもろもろあります。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について御報告いたします。
下にとっては、法律上は、地権者が求めれば、最後の最後まで片づけにゃごと、深さ何ｍあろうと片づけにゃというふうになっているはずです、今は。 そこら辺のところもちゃんと加味して、余り価値のなかもんば、ただでもろうてもろただけというような捉え方でしたけども、価値はあったんですけどね、私の感覚では。
第175号議案佐世保市特定個人情報の保護等に関する条例の一部改正の件……行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、条文中の引用条項を整理するものでございます。 第176号議案佐世保市職員の分限の手続及び効果に関する条例等の一部を改正する条例制定の件……地方公務員法の一部改正に伴い、条文中の文言整理等を行うものでございます。
本議案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により、地方公務員法の一部が改正されることを踏まえて改正するものでございます。
なお、制度面では、本年５月に交付された食品ロスの削減の推進に関する法律に、フードバンク活動に対する市や自治体の役割が定められ、また、これまで懸案であった食品の提供等に伴って生ずる責任のあり方についても、今後、国が調査研究を行うということでございますので、こういった面での取り組みが国レベルで進められているというところでございます。
副市長は、地方教育行政法の組織及び運営に関する法律の改正に全く目を通されてないということになります。 原則、市長部局がやります。 といいますのは、教育会議の運営は開催日時や場所の決定、協議題の調整、意見聴取者との連絡調整、議事録の作成及び公表等の事務は、地方公共団体の長が総合教育会議を設け、招集するとしていることに鑑み、地方公共団体の長の部局で行うことを原則とする。
第110号議案「長崎市手数料条例の一部を改正する条例」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、複数の建築物の連携による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請等の手数料の額を定めるものでございます。 第111号議案「長崎市立小学校条例の一部を改正する条例」は、仁田佐古小学校の移転に伴い、その位置を変更するものでございます。
法律の内容でございますけれども、棚田地域の振興について、国、都道府県及び市町村の責務が示されております。国につきましては基本方針の策定を、都道府県につきましては棚田地域振興計画の策定を、また、市町村は指定棚田地域振興協議会を組織するということになっております。
◎建設部長（荒木正君） 私の言い方が悪いのかもしれませんけれども、国が示した条例というのは、国が法令的に、法律で定めた条例というのではなくて、あくまで案として、ひな形として示した体裁といいますか、内容といいますか、そういうふうな状況でございます。 ○議長（元村康一君） 上田篤議員。
本案は、成年被後見人等の権利の権限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行によりまして、地方公務員法が改正され、成年被後見人等に係る欠格条項、その他の権利の権限に係る措置の適正化を図るための措置が講じられたことに伴い、関係する市の条例につきまして、所要の改正を行おうとするものでございます。