133件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長崎市議会 2019-07-05 2019-07-05 長崎市:令和元年環境経済委員会 本文

になりますので、そういった意味で、平成32年度の入札への移行と、これの確定といいますか、この方向が明確にならない限り、理由というのが出てこないということでの当時の説明であったと考えているところでございまして、そういった意味でも、先ほどありました印鑑を押さなければとか、そういうことではなく、十分な理解だったかどうかというのは、当時のことは私も申し上げることはできませんけれども、いずれにしても、そういった制度

佐世保市議会 2018-12-18 平成30年 12月開催 行財政改革特別委員会-12月18日−01号

そういう制度の変更であるとか、そういった分をどの程度織り込んでいるのかお聞きしたい。 ◎岡職員課長   平成32年から非正規雇用制度が大きく変わる。会計年度任用職員というが、今までの雇用のあり方が会計年度任用職員に一元化されると理解してもらって結構である。その方たちの処遇をどのようにするのかというのは、今年度、制度設計をするようにしている。

長崎市議会 2018-09-06 2018-09-06 長崎市:平成30年第3回定例会(2日目) 本文

これまで市庁舎の建設場所、それから公会堂の廃止について3回ほど、それからまた、その後1回の住民投票請求が行われましたが、これは制度に基づきまして、住民の権利として与えられたものでございますので、それが行われてきたと考えておりますが、そのたびに、私どもは長崎市としての取り組みを常に説明させていただいてきたところでございます。

佐世保市議会 2018-06-26 平成30年  6月開催 基地対策特別委員会-06月26日−01号

我々行政の立場としては、国と協議をする場合、ある程度今の制度の枠組みの中でお願いをするのか、それを飛び越えてお願いをするのかの種類分けをして、物事を整理する必要があるという考え方で、今の段階としては、基地交付金などについても基本的には今の制度の中でいかにこちらがアプローチしていくか、それに説得力をもって説明をするかの考え方に立って整理している。  

長崎市議会 2018-06-20 2018-06-20 長崎市:平成30年議会運営委員会 本文

所信表明は、前回は制度が変わったときだったということで、市民クラブ、明政クラブ、自由民主党、それからチーム2020、所信表明は必要ないだろうという意見と、ほか公明党、創生自民、日本共産党からは、やはり教育長の所信を聞きたいということで、いろいろ意見が分かれているんですけれども、委員長としてはこの件を取りまとめて皆さんにまた再度お願いしたいと思うんですけれども、先ほど平成27年7月の資料を皆さんに配付

長崎市議会 2018-06-20 2018-06-20 長崎市:平成30年教育厚生委員会 本文

もちろん課長ご説明されたみたいに国土交通省のほうがモデル的にそういったものもあり得るよというふうにしているので推奨はされていても、制度上、非常にハードルが高いというところで、なおかつその地域で反発が、反発というか不安がある中で、現地に決め打ちするのかなという思いがあったんですけれども。このアドバイザリー委託というのは、まさにそこに直結するということなんですね。わかりました。

平戸市議会 2017-12-04 平成29年12月定例会-12月04日−01号

今回の補正は、保険事業勘定において、介護保険制度改正に伴うシステム改修費用の増額、及び地域密着型介護予防サービス費の不足額を増額し、新総合事業移行に伴い、調整を要する介護予防サービス計画費を組み替えるもので、歳入歳出それぞれ482万2,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を44億5,391万9,000円とするものであります。  詳細について、事項別明細書により御説明をいたします。  

佐世保市議会 2017-03-14 平成29年  3月定例会 総務委員会-03月14日−04号

まず、行政分については、判例、条例規則、公務員公務員制度地方自治制度等々がある。統計については、国、県、市、他都市、一般と書いてあるが、例えば、国勢調査の結果であるとか、人口の状況等々、さまざまな自治体等々の統計資料などである。  財政については、予算決算等々、財政状況の資料等々になる。議会選挙は会議録、議案その他、選挙の結果等々になると思う。  

諫早市議会 2016-09-05 平成28年第3回(9月)定例会(第5日目)  本文

我が国でも、保証権利条約署名を行い、批准に向けた制度の整備が進められ、障害者基本法の改正や障害者総合支援法の制定。そして障害者雇用促進法の定める法定雇用率、役所企業などが障害者雇用しなければならない割合は、民間企業2.0%、国・地方公共団体が2.3%、教育委員会が2.2%、民間企業の全国平均1.84%。

長崎市議会 2016-08-30 2016-08-30 長崎市:平成28年観光客受入対策特別委員会 本文

のところを見ると、賦課金がTourism Improvement Districtsと書いてあって、アメリカは確か学校区とか、学校をつくるときにこういうのをつくって、みんなでお金を出し合って学校をつくったりする展開例だと思うのですけれども、日本には農業土地改良区が同じパターンであるんですが、そういった仕組みをつくって、実際地域参加者にある程度同意をとった上でみんなに賦課をしていくという民間団体をつくる制度

長崎市議会 2016-06-16 2016-06-16 長崎市:平成28年第3回定例会(3日目) 本文

また、国における宿泊施設等のインバウンド投資の促進策や民泊サービス都市計画制度を活用した容積率の緩和に関する制度の見直し等が示されております。  今後、これらの状況を踏まえながら、長崎県金融機関、宿泊施設等の関係機関と協議を行い、整備に係る支援のあり方の検討を進めていきたいと考えております。以上本壇からの答弁といたします。

平戸市議会 2015-09-10 平成27年 9月定例会-09月10日−03号

そもそも現行の制度がどれほど理不尽で通常の国ではあり得ない不条理な負担を自衛隊に強いているか、私たちは知るべきです。例えば、現在派遣されているPKO活動において、派遣先の宿営地に隣接する国連事務所が襲撃されても、自衛隊は何の防護措置もできないのです。例えばその国連事務所に日本人がいたとしても、武力行使による保護が禁じられています。  

平戸市議会 2015-06-18 平成27年 6月定例会-06月18日−02号

それはまた今後、制度もきちんと見きわめながら、どこまで小売が可能か、発送電が今後法整備でどうなるのかていうのは注視していきたい、その体制づくりを協議会でしっかりと詰めていきたいと思っております。  一方、無秩序にこのソーラーや風力を建設できるわけではありません。島のほとんどが国立公園であり、また景観上の規制もかかっておりますので、いわゆるいけいけどんどんではないということも御理解ください。