佐世保市議会 2024-06-21 06月21日－03号
これは平成26年度と令和元年度に法人市民税の税率が見直されたことなどもあり、市民税が３億円減少している一方で、税率の見直し等により、軽自動車税が３億8,000万円、市たばこ税が４億6,000万円増加しているほか、固定資産税や入湯税も増加していることによるものでございます。このようにこの15年間で人口が減少する中でも税収は微増し、一定の水準を保っているところでございます。
これは平成26年度と令和元年度に法人市民税の税率が見直されたことなどもあり、市民税が３億円減少している一方で、税率の見直し等により、軽自動車税が３億8,000万円、市たばこ税が４億6,000万円増加しているほか、固定資産税や入湯税も増加していることによるものでございます。このようにこの15年間で人口が減少する中でも税収は微増し、一定の水準を保っているところでございます。
市税につきましては、市たばこ税の売渡し本数の増や法人市民税の景況の影響による増を見込んだものの、個人市民税の定額減税の影響による減などにより、前年度比1.0％減の293億円が計上されております。 また、地方交付税と臨時財政対策債の総額につきましては、前年度比1.5％増の265億6,000万円となったほか、市債につきましては、25.7％増の49億4,460万円が計上されております。
法人市民税も事業所数は横ばい傾向ですが、一部業種で業績が上がり伸びています。たばこ税は、令和3年10月に税制改正があり、その影響で4年度まで増えています。今年度は、若干落ちる見込みと思われますという答弁でした。 次に、教育委員会関係です。 質疑として、社会教育使用料で、コロナでいろいろな会議等や体育館など使用が少なかったと思うが、どのくらい使用料の収入が減少したのかという質疑でした。
すると、収益の額に関係はなく、法人市民税の５万円と法人県民税２万1,000円の均等割が課税されることになります。場合によっては利益額よりも納税額が上回ることもあり得るというわけでございます。 今回、試算をしてもらいました資料によりますと、コミュニティビジネスで10万円の利益があった場合を想定して計算をしていただきました。
具体的には、本市への直接的な効果として、設備投資に伴う固定資産税や都市計画税、事業活動に伴う法人市民税、また、雇用された従業員の方々の個人市民税などの税収がございます。 さらに、誘致企業のマーケットは基本的に市外に存在するため、域外資金の流入、いわゆる外貨の獲得につながり、本市経済の活性化に大きく貢献できる事業であると考えております。
第46条から第101条でございますが、これは、給与所得の特別徴収及び法人市民税並びにたばこ税の納付手続を規定しているものでございます。 今回の改正は、地方税統一ＱＲコード対応の納入書様式が新設されたことに伴い様式を追加するもので、条文の内容に変更はございません。 次に、3ページを御覧ください。
市税につきましては、個人市民税の給与所得者の賃金上昇などによる増や、固定資産税の家屋の新・増築などによる増を見込んだものの、法人市民税の景況の影響による減などにより、前年度比0.7％増の296億円が計上されております。 また、地方交付税と臨時財政対策債の総額につきましては、前年度比1.2％減の261億7,000万円、市債につきましては、23.6％減の39億3,230万円が計上されております。
なお、市税の状況につきましては、コロナ関連の軽減措置に伴って固定資産税が減となるなどしたものの、法人市民税や軽自動車税の増などにより、決算額は前年度比0.5％増の292億3,891万円となり、歳入全体に占める構成比は20.9％となっております。 次に、歳出について申し上げます。 歳出決算総額につきましては、前年度比10.5％減の1,342億9,844万円となっております。
そのほか歳入では、特に令和２年度における法人市民税や入湯税、各種施設の使用料などの減少、あるいは指定管理料の赤字補填などがありましたが、いずれも先ほど御答弁申し上げましたとおり、財政調整基金の取り崩しをしなければならないような大きな負担は生じていない状況となっているとこでございます。 以上です。 ◆２番（吉住龍三君） ありがとうございました。
まず、市税につきましては、法人市民税や固定資産税の増などによりまして、前年度から５億5,034万8,000円、率にいたしまして3.3％の増となる173億2,278万1,000円となったところでございます。 なお、市税歳入決算額の推移を90ページに記載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
歳出については、予算書21ページ、賦課徴収費の償還金、利子及び割引料の増について、過年度の法人市民税について市内の大規模法人が確定申告を行った結果、法人市民税に高額還付が発生したことに伴い、その相当額の補正を行い適正な予算残額を保つものであるとの説明がありました。 そのほか、人件費の増減や庁内備品の購入などの計上がされました。
市税につきましては、法人市民税の景況による増や、固定資産税の家屋の新・増築などによる増に加え、コロナ禍に伴う中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置の終了などにより、前年度比5.5％増の294億円が計上されております。
歳入の確保なんですが、市税、普通交付税ともに７％以上伸びているんですが、ちょっと気になっているのが、その法人市民税、収納率が昨年度の99.5％から99％に落ちてるんですが、コロナの影響があるのかどうか、教えていただきたいと思います。
経済効果としては法人市民税や固定資産税等の税収、企業活動や従業員の消費活動による間接効果等を考えている。これまで企業訪問で得た経験や知識を有効に活用しながら事業に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
減収額については、個人市民税が約１億1,900万円、法人市民税が約1,300万円、国保税が約2,400万円で、中でも個人消費や雇用情勢等の低迷による給与所得や営業所得など、個人市民税に影響すると見込んでおります。
法人市民税が１億5,000万円ぐらい入る。固定資産税が43億円入っていますね。これを合わせると54億円ぐらい、松浦は190億円から180億円ぐらいの一般財政ですから、約３割、７割ぐらいは国や県から助成をもらって、交付金をもらって仕事をしているわけですね。
両電力が立地していることによる松浦市のメリットといたしましては、固定資産税、法人市民税などの市税への貢献、雇用の創出や地元企業への業務発注などによる経済効果がございます。 具体的には、電気事業での直接的な業務発注や発電事業所周辺環境整備や衛生面を維持するための業務発注、さらには定期点検時での宿泊者、それに関連する地元消費が増えることで地域への経済波及効果があると認識しております。
これは、地方債の借入額において仮試算後に変更になった点があり、主なものを申しますと、令和２年度では、新型コロナウイルスの影響による経済環境の悪化に伴い、法人市民税や地方消費税交付金等が減収することによる減収補填債が14億円増、また令和２年７月の豪雨や９月、10月の台風による災害復旧事業債が14億円増しております。
個人市民税、法人市民税の減をはじめ、固定資産税・都市計画税においては、令和３年度に限り中小事業者の償却資産や事業用家屋を減額する制度が設けられたことなどにより、表の一番下の計31.6億円の減収となる見込みでございます。
まず歳入につきまして、１款市税は、個人及び法人市民税の収納見込みにより、1,452万1,000円を追加しております。２款地方譲与税から12款交通安全対策特別交付金までは交付額等の確定に伴い、それぞれ調整を行っております。このうち11款地方交付税につきましては、特別交付税交付額の決定により、１億7,647万9,000円を追加しております。