長崎市議会 2018-11-30 2018-11-30 長崎市：平成30年第４回定例会（２日目） 本文
議員ご質問の三和地区には、２つの市管理漁港がございますが、そのうち蚊焼漁港では小型定置網・一本釣り・刺し網等の沿岸漁業が行われ、タチウオ・アジ類・ヒラメ等が主に水揚げされております。また、沖合ではマダイ、カンパチの養殖に加え、マグロの養殖が行われ、本格的な出荷が始まった平成24年度以降、水揚げ量は順調に推移し、新たな地元の雇用も生まれております。
議員ご質問の三和地区には、２つの市管理漁港がございますが、そのうち蚊焼漁港では小型定置網・一本釣り・刺し網等の沿岸漁業が行われ、タチウオ・アジ類・ヒラメ等が主に水揚げされております。また、沖合ではマダイ、カンパチの養殖に加え、マグロの養殖が行われ、本格的な出荷が始まった平成24年度以降、水揚げ量は順調に推移し、新たな地元の雇用も生まれております。
農林水産部水産課所管では、生月大橋架橋関連沿岸漁業振興対策事業に関し、生月大橋架橋に伴う生月、舘浦、両漁協の共同漁業権内への旧獅子漁協所属のあご網漁船の入漁による沿岸漁業者への影響対策措置として補助金を交付しているが、その財源である生月大橋架橋関連沿岸漁業振興基金が底をついた後の対応をどのように考えているのかとの指摘に対し、昭和58年当時、入漁については期限を定めないとした協定書を生月漁協、舘浦漁協
次に、(3)魚類生産技術開発費160万8,900円でございますが、これは、沿岸漁業者から種苗放流の要望があっております市場価値が高い魚種の種苗量産の技術開発を行ったものでございます。 次に、292ページをお開きください。
近年、沿岸漁業というのは、漁獲がいろんな魚種が入ってきております。３年前のトビウオ、あるいは昨年からことしにかけてのマグロ、あるいは２年ほど前から不漁不漁言われていたイカがまた復活したり、そういったいろんな動向がございます。その中で漁獲の変動、そして魚価の変動、そういったことで、今、担当部署が捉えておる沿岸漁業の現状を、まずその点について壇上から質問をさせていただきます。
次に、生月大橋架橋関連沿岸漁業振興対策事業に関し、公共事業に伴う補償的な意味合いを持つのであれば補助金として支出していることに懸念もあることから、この事業に関係する平戸市漁協（旧獅子漁協）、生月漁協、舘浦漁協の３漁協と協議し、早急に事業を終了させる方策を考えるようにとの意見が出されました。
水産庁は、太平洋クロマグロの資源管理計画を策定し、30kg未満の小型クロマグロについては、沖合漁業と沿岸漁業ごとに漁獲上限を定め、さらに沿岸漁業では都道府県ごとに漁獲上限を設定して管理を行っています。
また、既に就業された漁業者につきましても、経営的な視点からさらなる収益アップを目指すための経営改善に関する支援や戦略的な生産流通体制を整備し、沿岸漁業者の経営安定化を図ることで、水産業を魅力ある産業として、後継者が育ちやすい環境づくりを目指したいと考えております。 以上です。
次に、栽培漁業の推進と養殖業の育成事業についてでありますが、後継者の減少に伴い、従事する人員は減っている状況であるが、養殖及び沿岸漁業の漁獲量については、増加を見込んでおり、その考え方についてただしましたところ、当局から、「第１次産業全体としても、高齢化は進んでおり、漁業者においても全従事者の約60％が60歳を超える年齢であり、担い手対策については喫緊の課題であると認識して取り組んでいる。
このまま続くということであれば本当にいいのですが、ただ心配なのは、今、離島や辺地の人たちは、宇久も含めてそうでありますが、沿岸漁業、あるいは養殖という分野なのです。 今回の成績の大半は沖合の漁業が成果を上げている。今、零細な生産者は悲鳴を上げています。だから、もっと沿岸漁業に対する政策的な取り扱いを行わないと、大変なことになるのではないのか。
この事業は、牧島の水産センターにおいて水産種苗を生産するための経費でございまして、沿岸漁業における水産資源の回復と養殖業の振興を図るため、放流用・養殖用の種苗を生産し、漁業者や栽培漁業推進協議会等に供給をするものです。２の事業内容に生産する魚種と数量等を記載しております。
◆14番（吉住威三美君） 128ページの同じ２目の15番、生月大橋架橋関連沿岸漁業振興対策事業の360万円ですが、これ多分、旧平戸市と生月町時代に大橋架橋のアゴ網か何かの関係で補償金を払うというような話だったと思うんですが、原資は何であったか、その辺をもう一度確認をしたいと思いますのでお願いします。
また、漁獲向上対策として、県が福江島沖合に大型表層式浮き魚礁の設置を計画しており、沿岸漁業者の漁獲量と収入の増加が期待されますので、県と連携し事業を進めてまいります。
そこで、(1)沿岸漁業の振興。 沿岸漁業につきましては、水産資源の減少など厳しい状況の中、これまで以上に水産業の収益性を高め、経営の安定化を図ることが漁業を持続していく上で重要な視点であると考えますが、長崎市の取り組みについてお伺いいたします。 (2)遠洋漁業に対する取り組み状況。
また、市町村別漁獲量で県内１位、全国でも４位の漁獲量を誇っております水産業につきましては、沿岸漁業の推進を図るため、資源増産等の取り組みを行い、漁獲量の安定に努めてまいります。 ふるさと納税制度においては、制度の趣旨に沿った形で、本市の魅力ある特産品や観光商品をさらに充実させ、全国へＰＲすることで本市観光物産の振興を図ります。
離職防止策 (2) 子どもに対する施策の強化 ３ 生活保護行政について (1) 就労支援と離職防止策 ４ 教育行政について (1) 通学経路の新たな設定と安全確保 ○ 井上重久議員[平成30年2月28日] １ 長崎市版ＤＭＯについて (1) これまでの取り組みと今後の方向性 (2) 今後の運営方針 ２ 水産・海運業の振興について (1) 沿岸漁業
次に、沿岸漁業の実態ということで通告をしておりましたが、漁船漁業の実態ということで置きかえて質問させていただきます。 では、漁船漁業の実態と漁業所得の向上を見据えた取り組みについてということで質問いたします。 本市の漁船漁業は、漁獲量を大きく支えている巻き網漁業と多種多様な漁法で漁を行っている沿岸漁業がございます。
まず、１点目の西海市の漁業の現状認識についてのご質問ですが、ご承知のとおり、本市の漁業は、外海地域である五島灘、内海地域である大村湾と佐世保港での沿岸漁業または養殖業を主流に操業が営まれております。この海域の多様性から多種多様な魚が漁獲され、これまで基幹産業の一つとして地域の発展に寄与してきたことは周知のとおりでございます。
これは水産庁からいただいたんですが、新たな漁港漁場整備長期計画のパンフレットですが、ある方にお聞きしますと、この事業をやれば、養殖漁業だけじゃなくて、沿岸漁業、今、松浦湾、魚も少なくなって非常に海も汚れているということですが、そういう豊かな海の生態系も戻すような事業にもなっておるということでございまして、これもこれからやっていく必要があるという思いから申し上げました。
次に、(3)魚類生産技術開発費132万6,139円でございますが、これは、漁獲量の減少傾向が続き、沿岸漁業者から種苗放流の要望があっております市場価値が高い新たな魚種の種苗量産の技術開発を行ったものでございます。 次に、295ページをごらんください。
平戸市の沿岸漁業も昨年アゴ漁を除きまして、まだまだ厳しい状況下にあると言わざるを得ません。 これまでも平戸市も数々の水産振興のための施策を実行してまいりましたし、その中には国、県との連携のもとに大型プロジェクトも多数見受けられますが、目に見える成果が上がったかといえばなかなか即答するには難しいところがあると思います。