諫早市議会 2021-06-03 令和３年第５回（６月）定例会（第３日目） 本文
内水対策につきましては、河川改修による外水位の低下が最大の効果を発揮するわけでございますが、市といたしましても、このように内水被害の軽減につながる対策を行ってきたところであり、今後も江ノ浦川本川の事業進捗に伴う治水効果を見ながら、必要な対策を検討してまいりたいと思います。
内水対策につきましては、河川改修による外水位の低下が最大の効果を発揮するわけでございますが、市といたしましても、このように内水被害の軽減につながる対策を行ってきたところであり、今後も江ノ浦川本川の事業進捗に伴う治水効果を見ながら、必要な対策を検討してまいりたいと思います。
治水につきましてはダムのポケットに関して水を下流に流さないようなダムの治水効果と、あと下流の河川の改修によっての効果と２つありまして、その河川ごとに特性に応じて、どちらの容量を大きくするかということを全体の施行費とか下流の……〔発言する者あり〕説明が不十分ですみません。
このように、現在は河口部を重点的かつ着実に事業推進が図られている状況でございまして、令和３年度中には河口部の通水断面も大きく改良される見込みであるということから、今後、令和３年以降は治水効果が期待されるというところでございます。
石木ダムについても、改めて、その治水効果を見直し、必要性を再検証すべきです。 また、国土交通省は、戦後一貫して進めてきた道路、港湾、ダムなどを中心としたインフラ整備の在り方を根本的に見直すグリーンインフラ政策を推進することも表明しています。自然環境が本来有する機能を活用して社会資本整備を行うことが政策骨子です。
また、土砂の堆積も、本当に今まで浚渫がされたのかどうかも分からないぐらいの堆積の量で、ある意味では、川は治水効果を保つためにも、川幅等確保するために河川改修等やっていますけれども、果たしてその機能が果たせているのかどうかと、そういうことも疑わざるを得ないような状況でございました。
ここらへんは非常に検証していく必要があると思うんですけれども、ダムのこういう情報というのが、ダム事務所だとか県のほうにも一度、どういうふうな放流をするというところを住民の人、治水効果が、さっきの話によりますと六十何パーセントですか、落としているという、地域住民にもわかるような説明というか、今、地域の人ではダムの放流が原因で越流したという意見も非常にあるわけで、ここらへんをもうちょっとみんなで検証するような
当時は、一番いい案だけども、せいぜい100万トンクラスしかできないと、頑張ってもできないと、それでは治水効果が上がらないというようなことで断念をされているというような経過から見ますと、諫早市の市民の安全を守るというのが私どもの第一の仕事でございますから、そういう意味においては、私は、八ッ場ダムとか、川辺川ダムとかと同列に論じてほしくないと思っております。
本市の普通河川の整備については、これまで災害復旧工事として工期が短くて済み、経済的で治水効果のある、さっき申しましたコンクリート三面張りやブロック積みで整備してきましたけれども、今は美しい山河を守る災害復旧基本方針に基づきまして、河川環境の保全に十分配慮した工法、いわゆる自然石等での復旧を行っております。
特に、護岸とか、例えば擁壁の、私ども根入れと言ってますけども、そういうところ、掘り下げることによって、非常に護岸そのものが不安定になる可能性もございますので、できるだけ護岸にいっぱいまで整備するということではなくて、掘り下げた形で、護岸の保護をしながら、なおさら治水効果は今までと変わらないというふうなことで一生懸命やっていきたいというふうに考えております。
それから雪浦の既設ダムがございます、大瀬戸町ですね、これを貯水容量を減らして、大瀬戸町の治水効果を高める、防災度を高めるということで１万8,200トン減ります。これに合わせた形で雪浦第２ダムを建設する予定になっております。これが３万5,000トンという形で、これをトータルいたしまして1,400トンふえますという形で、特段新たなダムをつくるという意味ではございません。
しかしながら、治水効果が少ないとの理由で建設が困難ということになりまして、今後は水道専用のダムとして建設をせざる得ない状況となったわけでございます。中・南部の水資源の確保状況を見ますと、地下水と農業用ため池等を兼用しておりまして、作付等には大変水不足を来す状況にございます。このようなことから中・南部地区の皆さんが安心して飲用できる水道専用ダムの建設が急がれているところでございます。
当然議会の方でも特別委員会を設置していただきまして、ともに進めてきたわけでございますが、いわゆる多目的ダムになりますともう御案内のように、治水効果というのが非常なウエートを占めてまいります。県で一応三年間で予備調査をするということで始まりましたが、一年目の調査で治水効果というのがないと、はっきり申し上げて非常に薄いと、少ないと。
その後、治水効果をさらに高めるため、本河内低部ダムについても、同高部ダムと一体化して多目的ダムとする見通しが県において行われ、本河内高部、西山、浦上の３ダムと合わせて水道専用の４ダムが多目的ダムに変更されることになりました。この内容で平成元年４月１日、県と基本協定を締結し、平成９年度の完成を目指し事業を推進中であります。