佐世保市議会 2024-03-19 03月19日－06号
次に、土木部関係につきましては、第２款総務費におきまして、道路維持事業費6,820万円、第８款土木費におきまして、市内循環確保事業費22億9,036万円、道路維持事業費17億5,048万円、河川等保全事業費15億5,648万円、第12款災害復旧費におきまして、土木施設災害復旧事業費8,000万円など、総額74億9,005万円が計上されております。
次に、土木部関係につきましては、第２款総務費におきまして、道路維持事業費6,820万円、第８款土木費におきまして、市内循環確保事業費22億9,036万円、道路維持事業費17億5,048万円、河川等保全事業費15億5,648万円、第12款災害復旧費におきまして、土木施設災害復旧事業費8,000万円など、総額74億9,005万円が計上されております。
その部分を来年度、6年度、これはもう2級河川等の撤去跡の整備がありまして、連続するような形で仕上げていくという計画でございますので、今年度末の状況については、先ほど申し上げましたとおりの状態になります。以上です。 ○議長（吉田幸一郎君） 松永議員。
また、令和3年度の豪雨により被災した河川等災害復旧事業に要する経費、令和5年5月7日の降雨により被災した南有馬町の市道平線の応急対応に要する経費等を計上いたしました。 その結果、令和5年度南島原市一般会計補正予算（第3号）は、歳入歳出予算の総額に6億494万6千円を増額し、318億290万9千円円とするものでございます。 歳入補正の主な事項について御説明いたします。
昨今、集中豪雨等により、河川の氾濫など大規模な災害が相次ぐ中、維持管理のための河川等堆積土砂撤去や繁茂した草木の伐採などが重要で、そのために地方公共団体が単独事業として緊急的に河川等しゅんせつを実施できるよう、令和2年度に緊急浚渫推進事業が創設され、緊急的な河川等のしゅんせつ経費について地方債の発行を可能とするための特例措置が国において創設されました。
まず、対策本部全般の調整等を担う総務班、災害関係の広報等を担う企画広報班、避難所の設置運営等を担う民生班、防疫、保健衛生等を担う保健衛生班、観光客の避難誘導等を担う商工班、水産施設の災害対策等を担う水産班、農地・農業用施設の災害対策等を担う農林班、道路河川等の災害復旧を担う建設班、水道施設等の災害対策等を担う給水班、公有財産の災害対策等を担う会計班、文教施設の災害対策と児童生徒及び社会教育施設利用者
加えて、施設園芸用重油等の漏えいによる河川等の汚染を防ぐため、防油堤の設置や加温が不要な時期の油の抜取りなども指導をしております。 こうした取組により、事故が起こるリスクを抑制しているところではありますが、今回の田の頭川のように常時監視を行う河川ではないことなど、予防保全だけでは防ぐことができない場合もございます。
また、事前防災の観点から、県の補助金を活用した市営急傾斜地崩壊対策事業により、危険区域の対策工事に取り組み、緊急浚渫推進事業についても、市が管理する準用河川等に加え、新たに農業用水路を対象施設とするなど、制度の拡充を図り、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
◎建設部長（浅野工君） アダプト団体と申しますのは、道路や河川等におきまして、市民の方や、それから各種団体の方が、ボランティア活動の一環として道路の維持管理について、例えば草刈りであったり、例えばごみとか空き缶拾いであったりとか、そういった面でお手伝いをしていただく、それにつきまして一定、市なり県が、そのお手伝いといいますか、その経費の一部を助成させていただくというふうな制度でございます。
この中には、学校、道路、河川等の経費については含んでおりません。 次に、普通財産に移行した土地建物で、未活用・未利用の土地建物はどれくらいあるのかと、また今後利活用の可能性があると思われる土地建物はどれくらいあるのかというお尋ねでございますけれども、令和2年度末現在で、普通財産としての土地は1,674筆、378万599平方メートル、建物は4棟、4,333平方メートルでございます。
次に、第12款災害復旧費におきましては、さきの８月の大雨等により、本市の道路、河川等に被害が生じたことから、その復旧に係る経費として、土木施設災害復旧費におきまして、66か所分の２億390万円が計上されております。
二級河川以外の河川の業務は全て総合事務所の所管事務として地域の要望に対応しておりますが、土木の技術的側面から見ると、河川や橋梁や急傾斜地については専門的な技術力や経験が特に必要でありますが、各総合事務所における担当地区割制では道路や公園と比べて取扱件数が少なく、１つの組織として、その蓄積や維持、継承をしていくことが必要であると考え、土木部に土木防災課を新設し、河川等に関する業務を移管することとしました
(2)主な分掌事務につきましては、記載のとおり総合事務所から土木防災課に移管された事務は、河川等の工事の計画・設計・施行、急傾斜地崩壊対策事業、市道、河川、公園施設の災害対応の一部でございます。また、稲佐山公園など大規模公園につきましては、維持管理が土木建設課に、その他の管理が土木総務課にそれぞれ移管されております。
の繰越明許額が98万3,000円、３番目の諏訪町桜町１号線道路新設改良事業用地取得費の繰越明許額が5,999万3,000円、４番目の稲田町６号線道路新設改良事業用地取得費の繰越明許額が１億1,012万9,000円、５番目の戸石町６号線道路新設改良事業用地取得費の繰越明許額が567万5,000円、６番目の松原町古賀町１号線道路新設改良事業用地取得費の繰越明許額が559万3,000円、７番目の大井手川河川等整備事業用地取得費
その所管事務につきましては、矢印の1)で示しておりますとおり、各総合事務所の地域整備課から移管することとしており、その具体的な内容につきましては、この表の下、欄外でございますけれども、１つ目の黒丸、業務の移管の1)に記載しておりますとおり、総合事務所から土木部に災害復旧、河川等のハザードマップ、河川、橋梁長寿命化、急傾斜地崩壊対策事業、これらに関することを移管し、新たな組織で対応したいと考えております
◎上下水道局次長（石丸弘子君） 大村湾のような閉鎖性水域は、河川等から流入する窒素やリンが富栄養化をもたらす原因の一つとして問題になっております。富栄養化が進めば、赤潮や青潮の発生など、大村湾の水質、景観の悪化につながります。このため、従来の処理方法で取り除くことが難しかった窒素、リンの除去を高める高度処理に取り組む必要がございます。
まず、第11款災害復旧費第２項公共土木施設災害復旧費第１目道路橋りょう河川等災害復旧費、予算額１億5,000万円のうち、説明欄のほうは３.【補助】海岸災害復旧費、１.現年度災害分の2,000万円でございます。内容といたしましては、端島見学施設について、台風により甚大な被害を被った場合を想定し、当該施設の復旧費を計上するものでございます。
第１目道路橋りょう河川等災害復旧費のうち、３.【補助】海岸災害復旧費を除く、全てが総合事務所所管分でございます。 次に、第２目都市計画施設災害復旧費は、全てが総合事務所所管分でございます。近年、集中豪雨や台風などの災害が発生している状況でございますが、今後とも災害が発生した際には、復旧作業に迅速に対応してまいりたいと考えております。
【補助】河川等整備事業費（社会資本整備総合交付金）につきましては、国庫補助を活用して、説明欄記載の１.江川川、253ページの２.大井手川の河川整備を行うものでございます。 それから、253ページの２行目に記載の２.【単独】河川等整備事業費のうち、１.江川川、２.大井手川、その２つ下の４.河川改良事業費につきましては、補助事業と併せて河川整備などを行うものでございます。
具体的には、災害復旧、それから河川等のハザードマップ、河川、橋梁長寿命化、急傾斜地崩壊対策事業に関することといたしております。また、2)でございますけれども、土木部から中央総合事務所に移管するものとして、車みち整備事業に関することといたしております。
│ │ │９ 公園及び緑地に関する事項について │ │ │10 下水道に関する事項について │ │ │11 市営住宅に関する事項について │ │ │12 用地取得に関する事項について │ │ │13 道路及び河川等