諫早市議会 2022-09-03 令和４年第４回（９月）定例会（第３日目） 本文
河川堤防は、洪水を氾濫させないために造られた構造物で、治水機能の確保が第一の目的であり、その機能を阻害するような行為は、河川法で厳しく制限されております。 したがいまして、治水目的としては必要としないガードレール等の設置につきましては、河川法に基づき、工作物の新築等の許可を必要とし、設置許可の基準が定められております。
河川堤防は、洪水を氾濫させないために造られた構造物で、治水機能の確保が第一の目的であり、その機能を阻害するような行為は、河川法で厳しく制限されております。 したがいまして、治水目的としては必要としないガードレール等の設置につきましては、河川法に基づき、工作物の新築等の許可を必要とし、設置許可の基準が定められております。
河川堤防の整備といった緊急に必要な対応だけでなく、インフラ更新や情報通信技術を活用した維持管理なども対象にされるようです。 初めに申しました異常な気象変動による地域災害が喫緊の課題となっているため、災害に備える事前準備が大変重要だと考えます。
本年7月3日から、九州を中心に記録的な大雨となり、さらに西日本、東日本と広範囲にわたり、各地で甚大な被害をもたらし、多くの住居等建物の浸水、倒壊、多くの河川堤防の決壊、土砂崩れを引き起こし、併せて農作物にも甚大な被害を及ぼしました。 そこでお尋ねいたしますが、1点目は、こうした災害を防ぐためにも、河川の堆積土砂の撤去や河川内の巨大雑草の除去など維持管理が必要だと思うが、いかがお考えか。
御質問の、ポンプの自動化や能力の強化、吐き出し口の改良につきましては、河川堤防の補強ですとか新たな用地の確保などの問題もございますが、ポンプを設置した当時とは背後地の土地利用が進み、流入量も大きくなっていることも想定されますので、河川管理者と協議をしながら、引き続き研究を重ねてまいりたいと考えております。
ただし、全国でも最近そうですが、河川堤防の整備やそれから避難路等の整備について、一定のいわゆるハード施策である迅速な避難につながる河川情報の提供やそれから土砂災害から命を守る情報の充実などそういうソフト施策とハード施策の適切な組み合わせによって、防災力が高まっていくものであると思っています。
今回の台風豪雨の特徴といたしまして、１つの県をまたがる広範囲の流域型洪水とか、河川本川からの水が支川に逆流いたしますバックウォーター現象など新たな災害用語も数多く出てくるなど被害がすさまじく、ハード事業でございます大型ダムの建設や河川堤防の強靱化などがいかに重要なものであるか、また、早期避難の大切さが誰の目にも強く刻まれたのではないかと思っております。
また、10月の台風19号においては、東日本を縦断する猛烈な豪雨災害が発生し、長野県の千曲川では24カ所の河川堤防が決壊するという、大規模な自然災害でございました。そして、土砂災害は821件発生、国土交通省は近年では最多の記録であったと発表しております。さらに台風21号においては、千葉県など記録的な大雨で追い討ち的に災害が発生しております。
当桜づつみにつきましては、河川堤防の強化を兼ねた、安全な散策コースによる健康づくりの推進と、市民の安らぎある水辺空間とともに一体的に整備しようとされたものであり、江ノ浦川改修後の河川の管理道路が３メートルあるわけでございますけれども、これにプラス３メートルの用地を確保いたしまして桜づつみを設置しようとする計画であったと、私は認識をいたしております。
資料のイメージ図にありますように、河川堤防等の決壊による洪水被害の防止のため、従来よりも幅の広い高規格堤防等の整備事業により仮移転し、事業後にもとの土地に一定の家屋を新築した場合に、新築後５年間は住居の部分につきましては固定資産税を３分の２減額、住居以外については３分の１を減額するものであります。 新旧対照表の９ページをお願いいたします。
本明川ダムの整備や半造川の河川堤防整備等などのハード対策につきましては、河川管理者であります国土交通省長崎河川国道事務所が取り組むこととなっております。 目標達成に向けたソフト対策につきましては、住民の防災意識の向上、確実な情報提供、避難の実現及び社会経済被害の最小化をソフト対策の３本柱としまして、国土交通省、気象台、県、市が連携、協力して取り組むこととしているところでございます。
150 ◯建設部長（島 公治君）［ 218頁］ 河川・堤防等の管理についてお答えいたします。 本明川の国直轄管理区間におきましては、国土交通省長崎河川国道事務所諫早出張所により、堤防の異常や損傷を早期に発見することを目的に、５月から10月の出水期には、週３回のパトロールカーによる堤防巡視、及び週１回の船による河道の巡視が行われております。
今後は、完成した区間の河川堤防の管理用道路につきまして、今提案がありましたことを踏まえ、順次、河川管理者である長崎県と管理を含めた協議を行い、利用目的や整備内容等を検討してまいります。 以上でございます。 ◆６番（岩永愼太郎君） ありがとうございました。引き続き、地域の問題として要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。 最後に、商工行政。
濁流が道路を流れたり、民家の裏へ流れ込んだり、河川堤防を越流しそうになり災害が起こりそうな場合の対応について防災課長、建設課長は今お答えいただきましたので、防災課長、何かあればお願いします。
15 ◯ 建設課長（和田大介君） ９河川ございますので、例えば、志佐川ですね、志佐川を例にとって申し上げますと、河川には掘り切り河川、地形から低くなっている河川と、築堤河川、堤防がついている河川ですね、それが大きく分けて２通りございます。で、築堤のほうは志佐川の下流域となりますので、ほぼ河川改良が終わっている状況にあります。
そのような中で、現在、本市においても大小河川が多数ありますが、河川堤防の決壊等で大きな被害をもたらす可能性が高い河川は、県が管理するところの1級、2級河川、管内合わせて27河川あろうかと思います。
地すべりの問題ですが、洪水は雨水が河川堤防を越えてはんらんするだけでなく、山林や周辺の土砂を巻き込んだ濁流となって起こります。水が引いた後には、家の中にも大量の土砂が残り、かき出しは困難を極めます。大きな被害も、地すべりや斜面崩壊した土砂が家屋を押し流し、起きております。豪雨と豪雨による地すべりや斜面崩壊は表裏一体のものですが、ハザードマップにはそうした点がどう加味されるのでしょうか。
今後も整備改修が必要な箇所につきましては、緊急性等を考慮しながら逐次整備を行うとともに、国及び県管理の河川、堤防、海岸等につきましても、順次要望等を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、河川堤防敷の田んぼ側を活用しながらコスモスなどを植えて、小森川周辺をきれいにして、そして、自然との触れ合い、人との触れ合いを大切にしようという運動も広がってきております。これにちなんで散策路としての活用も図れないのかと、こういう声も上がってきているのが現実であります。
水位標は、大雨等の警報が出され、消防署など水防機関が河川堤防等の巡回を行う際、あらかじめ長崎県水防計画により、河川ごとに決めてある水位観測箇所で水防活動の待機、準備、出動などを決めるための目安となる通報水位、警戒水位、危険水位などを目視により確認できるものとなっております。
この夏、新潟、福井両県で発生した豪雨災害の教訓として、国におかれては、河川堤防の点検などハード面での強化にあわせ、高齢者を地域で登録し、迅速に避難させる体制の整備などソフト面での強化に乗り出しているようです。 本市では、噴火災害の教訓から防災行政無線の全域設置などハード面での対策は強化されていると思います。