五島市議会 2006-12-22 12月22日－05号
35議案第127号平成17年度五島市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算文教厚生委報告36議案第128号平成17年度五島市老人保健特別会計歳入歳出決算同上37議案第129号平成17年度五島市診療所事業特別会計歳入歳出決算同上38議案第134号平成17年度五島市介護保険事業特別会計歳入歳出決算同上39議案第136号平成17年度五島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算同上40議案第138号平成17年度五島市水道事業会計決算同上
35議案第127号平成17年度五島市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算文教厚生委報告36議案第128号平成17年度五島市老人保健特別会計歳入歳出決算同上37議案第129号平成17年度五島市診療所事業特別会計歳入歳出決算同上38議案第134号平成17年度五島市介護保険事業特別会計歳入歳出決算同上39議案第136号平成17年度五島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算同上40議案第138号平成17年度五島市水道事業会計決算同上
本市議会は、この不正経理問題の報告を受け、常任委員会において再審査を行うなど、慎重な対応を行った結果、本年11月24日に開催されました臨時会において、平成17年度の本市の一般会計歳入歳出決算が戦後初めて不認定となりました。
○１６番（川口健二君） 来年３月３１日をもって、広域連合が解散するということに伴う７１号、７２号も関連議案でございますけども、いずれにしましても、国保会計や老保会計で私が指摘しておりました、決算の時点でもですね、このような介護保険制度にのらなくても済むような健康なまちづくり、これは１００％求めても無理でありますけども、ぜひひとつ町長答弁はしっかり積極的に対応していってみたいということを答弁いただいておりますのでね
現在、小学校給食において、平成17年度の決算を見ますと食材費４億6,221万円。そのうち、佐世保産食材１億4,531万円。全体のまだ31.4％であります。もっともっと地産池消の余地はあると考えますけれども、これに中学校給食における食材費の地産地消を加えていくと、着実な地域農業、地域水産業の活性化が図れることは明白であります。
30 ◯山本誠一議員 長崎市政始まって以来の決算不認定というような重大な事態にまで発展した今回の不正経理問題の外部調査、いろいろ時間的な制約はあったにしても、そこでの指摘の問題、そして、今後さらにどういう形でこの問題について深めていくのかという問題点も一定出されてまいりましたので、まずはこの結果についての現状を全議員が認識するところから、今後どうすべきかというのは
別冊になっております年度別収支決算書のアの一般会計中、１ページと２ページの平成17年度収支決算書でございます。差し替えをしたものが本市の決算報告として提出されたもので、本資料をもとに決算のご審議をいただいたものでございます。当初の資料は母子寡婦福祉会の事務局で作成後、母子寡婦福祉会三役からの誤りの指摘があり、決算書をつくり直しておりますが、その決算前のものでした。
ただ、この日本教育情報機器につきましては、15年度決算の折にこういうのはどうかというご指摘も決算審議の中で意見をいただいたところでございました。そういったことも含めまして、私どもも17年度からは地元業者のみでの契約ということで変更をしたところでございます。 以上でございます。
しかし、平成18年度当初予算に基づく決算書で、食材料費は平成17年度1,482万円あるじゃないですか。そして、平成18年度の当初予算は1,507万円。そうすると、人件費を削るだけじゃなくて食材費も削るの、1,356万円であるということは。この食材料費の内訳をもう少し出してくださいよ。 しかも、平成17年度の実績、この２ページに出された委員会資料の実績、５万1,246食。
次に、積立金５億4,487万2,000円でございますが、これは地方財政法第７条第１項の規定に基づきまして、平成17年度の決算剰余金の２分の１相当額を財政調整基金に積み立てるものでございます。 次に、貸付金342万9,000円でございますが、これは１.長崎県林業公社貸付金において、社団法人長崎県林業公社に対し、山林経営事業の運営に必要な資金を貸し付けることによる増でございます。
この額は、本年度の当該駐車場に係る予算額のうち、指定管理に係る委託料相当分と比較いたしました場合、775万6,000円の縮減効果が図られることとなりますが、本年度の予算の執行状況を見ますと、県の道路公社が本市の都市整備公社に業務を委託していた当時、平成17年度以前でございますけれども、これからいたしますと、本年度は人件費等の縮減が図られておりますので、この決算見込み額と今回の委託料を比較した場合には
この件につきましては、さきの決算委員会の折、12月議会でのご審議をお願いする旨ご説明申し上げておりましたが、今回、第147号議案としてご審議をいただくこととなります。 それでは、第147号議案「平成18年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」の議案書26ページをお開きいただきたいと思います。
平成18年度の決算見込みをベースに、現物給付導入に伴う医療費扶助費の伸びを1.25倍と仮定して積算をしております。また、制度変更に伴う人員体制を現在の10人から制度定着後は４人へと見直して、所要額を算定いたしました。 医療費扶助費は8,000万円から9,000万円の増額となります。また、ここに記載しております経費のほかに、国民健康保険事業に係る国の交付金の減額がございます。
◎病院事務部長（石丸哲也君） 余分な手当と言われましたが、それじゃないと思うんですが、実際、給与の状況をかいつまんで説明をさせていただきたいと思うんですけど、実際上、給与自体、17年度と14年度の決算で、退職手当を除いた分です。比較しますと、約３億7,000万は給与費は減っております。率にして13.8％は減っております。
次に、3点目の第1回西海市民体育祭にかかわる事業費の決算状況についてお伺いします。はじめての市民体育祭であり、特に輸送面において苦労も多かったと考えますが、市民がもっと利用しやすいルートの設定や、経費の掛からない方法など、工夫が必要ではなかったかと思います。そこで、輸送費を含めた市民体育祭の事業費の決算について伺いします。 次に、3項目の国民保護計画策定についてお伺いします。
平成17年度五島市の歳入歳出決算によると、一般会計において歳入に占める市税は32億6,496万8,000円で、自主財源は62億9,638万2,000円であります。そのような中、自主財源の乏しい本市は、市税における不納欠損額は3,930万9,000円で、収入未納額は５億3,615万8,000円であります。
委員会の議事は、定例的な事務執行の報告や予算・決算及び例規の審議に加え、平成17年度は保護者・地域住民が学校運営に参画し地域ぐるみで子どもの教育に資する学校評価委員について審議し、今年度から国の委託事業として西彼地区の小中学校において本制度の導入を図っております。
79 ◯宮田議事課長 決算委員会の会議録、これは決算だけまとめておりますけれども、来年２月初旬に配付させていただきたいと。よろしくお願いいたします。
大会における収支につきましては、決算額が歳入歳出とも9,700万円でありまして、歳入におきましては広域圏基金などの自治体負担額が約1,300万円であり、当市と同様の負担をいたしておりますが、特筆すべきは、企業協賛金、企業寄附金合わせまして4,000万円となっております。アイアンマン五島長崎大会の約５倍となっております。
広報についても決算書なんかもわかりやすく図解をするとか、今後どうなるために私たちはこういうふうに努力をしてるんだっていうような、今後の方向性が見えてくるような広報、こことここをこういうふうに協力していただけば、こういうふうになるっていうような、そういった広報の仕方も必要ではないかと思っております。 学校給食に行きたいと思います。