大村市議会 2020-12-08 12月08日－06号
雇用情勢につきましてですけれども、大村公共職業安定所、ハローワーク大村が発表いたしました本年10月の求人・求職の動きによりますと、パート職を含めた月間求人倍率は1.02倍となっておりまして、前月の0.95倍から0.07ポイント増加している状況でございます。 以上でございます。 ◆３番（光山千絵君） ありがとうございました。
雇用情勢につきましてですけれども、大村公共職業安定所、ハローワーク大村が発表いたしました本年10月の求人・求職の動きによりますと、パート職を含めた月間求人倍率は1.02倍となっておりまして、前月の0.95倍から0.07ポイント増加している状況でございます。 以上でございます。 ◆３番（光山千絵君） ありがとうございました。
人材確保のため、各施設の求人を呼びかけるときに住宅などの環境整備も必要条件になってくるのかなと思っておりますけど、市長はですね、このような感じで住宅を整える気持ちはないのか、お尋ねいたします。
この間、平成20年度に発生いたしました、いわゆるリーマンショックの影響による減少もございましたが、県内トップクラスの有効求人倍率などの好調な経済状況を背景として、平成27年度以降は給与所得の増加が続いておりまして、令和元年度の個人市民税は、平成17年度と比較して約17億円の増加となっております。
そこで、ながさき移住ウェルカムプラザではハローワークの求人票に基づく相談者のニーズに即した就職支援を行っています。さらに企業の専門人材の求人情報を豊富に持つ産業雇用安定センターなど就職支援の関係機関と連携して、プログラマーやエンジニアなど専門性の高い人材との仕事のマッチングも行っています。
◎産業振興部長（井川吉幸君） 未達成の事業者につきましては、求人するものの人が集まらなかったり、従業員の自己都合による退職後の補充の人材確保ができなかったなどの理由によりまして、雇用計画未達成の状況が発生しております。
前回の、今年度の会計年度任用職員は制度替えがありまして、一斉に多くの求人を出したのですが、実態としてはなかなか、今まで雇われていた方が希望する場合は、そのノウハウとか技術力の関係で、振興公社の職員も受験はしたようですが、空きがなかったという状況の中で、就職に至らなかったということは聞いております。 以上でございます。 ◆１番（山崎一洋君） あまりにもお粗末、無責任だと思いますよ。
⑤介護関係職種の有効求人倍率は、２０１４年は２.２４倍で昨年は４.２倍と、約２倍近くに上昇している現状があります。町内の介護関係従事者は何人いるか。また、従事者不足はないのか。そこら辺を教えていただきたいと思います。 ⑥団塊世代が後期高齢者になる２０２５年には、介護人材が３４万人不足するとされております。２０２５年に本町の後期高齢者は何人になると予測しているのか。
62 政策企画課長（古賀英樹君） 長崎県内就職応援サイト「Ｎナビ」でございますけれども、これにつきましては長崎県が運営する求人・求職者情報提供サービスでございます。
なお、令和元年度より離島で創業する際の求人活動に対して、合同就職説明会への参加費や、面接を受ける際の交通費、宿泊費についても助成の対象となるよう拡大が図られております。 次に、令和元年８月９日、国境離島を有する県内各市町議会の特別委員会などの代表で構成する長崎県国境離島市町議会連絡協議会が開催され、出席いたしました。
ながさき移住ウェルカムプラザは、無料職業紹介所としてハローワークの求人情報の案内に加え、移住希望者の仕事のニーズに合った企業を訪問しマッチングを行っております。昨年度は26社訪問し、12人の就職に結びついております。今年度も９月末現在で12人の就職に結びついております。
160 ◯岩永産業雇用政策課長 ここ数年間は、全国的に求人倍率が高いという状況がございまして、売手市場が続いていたということ、また、人材獲得競争の過熱の中で300人未満という企業に対する就職の求人倍率というのは非常に高いという中で、長崎市は300人未満の中小企業非常に多いというところから人材獲得が非常に厳しい状況であったとは考えられております。
23 ◯海田参考人 運転者募集に関してでございますけれども、現在、当社ではテレビＣＭ、新聞広告、あとは求人案内で募集しているところで、テレビＣＭの影響が一番大きいんですけれども、車内アナウンスでの募集案内につきましては、今の車内アナウンスと併せながら今後検討させていただければと思います。
21ページの（イ）雇用・所得でございますが、有効求人倍率と新規求人倍率、名目賃金指数の推移を月ごとに記載しております。有効求人倍率は、５月から７月の直近の３か月連続で0.9％台と１％を下回っており、新規求人倍率は、同月間の３か月連続で1.4％台となっております。
本事業のみの成果ではございませんが、五島市ではこのコロナ禍でも有効求人倍率は１前後で推移をし、また、新卒者求人が県内で唯一減少していないなどの状況もあり、良質な市内就業環境の醸成に役立っているものと評価をしておるところでございます。 以上でございます。 ◆14番（草野久幸君） 令和２年度第１回公募33事業入れて、157事業になるんですかね。そして雇用者数が471名になると思います。
◎産業振興部長（井川吉幸君） 採用する職員につきましては、現在増加傾向にあるＵＩターン者の希望者などが多くいらっしゃいますので、そういう方を主に求人をしていきたいというふうに考えております。 仕事の内容につきましては、当然最初は各種の職種を１人でカバーするというのは難しゅうございますので、様々な研修であるとか、そういうセミナーに参加をしながらスキルアップをしていきたいというふうに考えております。
ハローワーク五島によると、昨年12月期に２倍を超えていた市内の有効求人倍率は、今年４月期から１倍前後で推移しており、直近の７月期では、１を超えている状況です。 市内中小企業の経営安定と業績拡大を図るため、雇用のミスマッチ対策として、中小企業診断士の資格を有する地域おこし協力隊員による地元企業への訪問、面談を実施しております。
結果として、雇用の場の確保という点においては、佐世保職業安定所管内の有効求人倍率が、平成28年以降、今年２月までの間、1.5倍程度の高水準を維持することができたものと考えております。 また、新型コロナウイルスの影響があるものの、令和２年７月末現在の有効求人倍率においても、県有効求人倍率0.93倍に対して1.21倍という結果となっており、現在においても１倍以上を推移している状況となっております。
特に若い働く世代の移住を促進するためには仕事探しが重要であることから、ながさき移住ウェルカムプラザでは無料職業紹介所としての届出を行い、ハローワークでの勤務経験がある相談員が求人票を基に相談者のニーズに即した就職支援を行っております。さらに、企業の専門人材の求人情報を豊富に持つ産業雇用安定センターなど、就職支援の関係機関とも連携し、ハローワークの求人票以外の就職先の紹介も行っております。
生活保護受給世帯の増減は、景気の動向に大きく影響を受けるものでございまして、景況が悪くなりますと失業者が増加するのに対しまして求人数は減少するため、再就職ができないなど、受給世帯数は増加する傾向がございます。