大村市議会 2019-12-09 12月09日－05号
◆22番（山口弘宣君） 上水道でも工業用水でも料金収入で賄っているわけですから、第一義的には上下水道局で水資源の確保策については対策をとらなければならないとは思いますが、人口増加による飲料水の確保は生活インフラ整備の中でも特に重要であること、工業用水については企業誘致による将来の雇用確保のための政策に大きくかかわってくる大事な事業であることを考慮しますと、一般会計にて水資源確保基金を創設するなど積極的
◆22番（山口弘宣君） 上水道でも工業用水でも料金収入で賄っているわけですから、第一義的には上下水道局で水資源の確保策については対策をとらなければならないとは思いますが、人口増加による飲料水の確保は生活インフラ整備の中でも特に重要であること、工業用水については企業誘致による将来の雇用確保のための政策に大きくかかわってくる大事な事業であることを考慮しますと、一般会計にて水資源確保基金を創設するなど積極的
次に、新たな水資源確保のための取り組み状況についてお答えします。 現在、県や福江地区の各土地改良区との協議を行っており、その中で農家の方々が水の必要性や現在の施設について、どのような考えを持っているのか、今年度中に各農家の意識調査アンケートを取りまとめ、今後の対策を協議することとしております。 新規事業を推進するには、地域農家の方々の賛同や協力がなければ行うことはできません。
農地の基盤整備については、継続の圃場整備を初め新規要望地区への取り組み、農地の有効活用による農業経営の効率化を推進するとありますが、農業振興には水資源確保は欠かせない課題ではないかと考えます。 特に大浜から本山、崎山に広がる畑作地帯は、夏場の渇水期には慢性的な水不足で、生育不良など安定的な農業経営の阻害要因となっているのではないかと考えられます。
また、石木ダムにかわる対策を水資源確保対策特別委員会で検証され、「石木ダムしかない」という結論に至っている。このようなことから、客観的科学的な再評価という部分についても採択しがたい。よって、本請願には賛成できない」との反対討論があり、採決の結果、賛成者なく不採択とすることに決定しました。 以上、報告を終わります。 ○議長（市岡博道君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
また、以前、水資源確保対策特別委員会で、石木ダムにかわるものとしてダムのかさ上げ、海水の淡水化、地下水・河川の活用等も含め検討してきたが、石木ダムのほかにはないという結論に達したことも事実である。よって、本請願には賛成できない」。 市政クラブ会派からは、「石木ダムは事業認定がなされ、法にのっとって必要な事務手続がなされている。よって、本請願には賛成できない」。
今回、水資源確保に努力している自治体のために、国は法律をつくり支援体制をとることになっています。ことしの４月２日に国から、雨水の利用の推進に関する法律と水循環基本法の法律が公布されました。地方自治体も、これからの水資源確保に向けて、市民の意識を高めるために条例等の設置を進められています。
そのほかに中国は、水資源確保を海外に求め、日本でも既に280ヘクタールという広大な森林が買収されているとも聞いております。 このように、我が国を取り巻く世界の水資源の確保は、国家存亡にかかわるほど極めて重大なものとなっております。 このような世界的な水資源を踏まえた上で、水資源の確保に関する基本姿勢について、まずは当局の見解をお示しいただきたいと思います。
その際、当該河川の河口部に塩害の防止とかんがい用水の水資源確保を目的に、ゴム製の防潮堰を設置いたしております。しかし、大潮の満潮時や近年の異常気象によります海水面の上昇により海水が堰を越流し、河川内に流入したことから、平成22年度に既存の防潮堤のかさ上げ改修を行っております。
これは、「佐世保市は石木ダム以外にいろいろと独自の水資源確保対策を検討してきた。しかし、そのたびに石木ダム建設不要論になる。石木ダム建設に影響を及ぼすからということでことごとく反対された。その一つでも実現していたら、あの被害というのもあれほど大きくはならなかっただろう、残念だ」と証言してくれました。 この事実関係はどうなんだと、石木ダム建設促進特別委員会のメンバーがちゃんと水道局長に求めました。
私たち議会といたしましても、前期までの「水資源確保対策特別委員会」から、今期は名称も「石木ダム建設促進特別委員会」に変更し、より特化して、いままでもう何回となく適宜意見書を出しています。昨年９月定例議会においても、ダムの必要性を十分理解した上で、早期進展を求める意見書を提出していますことを申し添えておきます。
次に、水資源の確保についてということで、先ほど民営簡易水道の件について質問いたしましたけれども、水資源確保のために、石木ダムに対しては相当税金を投入しておられますけれども、特に本市の水道事業に協力をしてきた水がめを擁する地域、柚木、中里というふうなところがそうでございますけれども、ここに民営簡易水道があるわけでございます。そういった住民の方々のためにも、ぜひ急いでほしい。
そうなれば、やっぱり市民の理解も少し深まるし、水道料金の値上げもしやすいんではないかなというふうに思いますし、私は以前から言っていますけれども、水道料金に１トン当たり１円水資源確保のための基金といいますか、そういったのを付加しても私は構わないと思うんです。そういった形で市民にもっと水の大事さを認識させるということが私は大事だと思いますので、その辺も含めて御検討をよろしくお願いいたします。
５点目の水資源確保等インフラ整備につきましては、工業団地の整備とあわせ地下水の調査を実施するとともに、電気や上水道、光ケーブル等のインフラ整備につきましても関係機関と協議をし、進めて参ります。 次に、２問目の大村湾の水質改善と活性化対策について、御質問にお答えをいたします。
福祉医療について 現物給付を求める声への対応について65３田中秀和１．財政行政について (１) 建築設計業務の最低制限価格の設定について (２) 電気自動車の軽自動車税減免について (３) 人口減少地域対策としての固定資産税減免について ２．福祉医療費制度について (１) 中学生までの医療費無料化について (２) 乳幼児医療費の現物給付について ３．水資源対策について (１) 長期的な水資源確保
これまで私は水資源確保という視点で、第５次総合計画に明記してあった考え方に賛同し、この間、節水型のまちづくりについて質問をしてきたところであります。第６次総合計画においては、環境政策の中で進められており、節水型まちづくりの重要性について取り上げ、特に雨水利用、再生水利用など、公的関与を十分に行いながら推進がなされていると思います。
これまで平成22年３月議会での山下隆良議員への答弁で水資源確保に係る水行政と給水事業を行う水道事業におけるすみ分けの中で、民営簡易水道の整備着手も早急に検討するという趣旨の答弁をされておりましたので、こうした市長部局と水道局のすみ分けというところは一歩前へ進んだのではないかと感じております。
次に、水資源確保対策特別委員長の中間報告を許します。 ◆水資源確保対策特別委員長（市岡博道君） （登壇） 水資源確保対策特別委員会の中間報告をいたします。
１点目の石木ダム建設事業の検証については、先日の水資源確保対策特別委員会でも資料が提出をされ、一定の流れについても議論がなされたと、このように聞いております。現在進められております国のダム検証における検討作業は、今後どのように進められるのか、お伺いをいたします。 次に、水道局各営業所、出張所における水道料金の納付についてお尋ねをいたします。
請願第51号につきましては、会議規則第76条第２項の規定により、お手元に配付いたしております特別委員会付託案件表のとおり水資源確保対策特別委員会に審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 水資源確保対策特別委員長は、審査の結果を12月13日午後５時までに議長に報告願います。