佐世保市議会 2022-12-13 12月13日－05号
その協議会の構成員には、五島市の行政、漁協、地元漁業者に加えて、国の水産研究教育機構と、Ｊブルークレジット制度の試行試験を実施しておられますジャパンブルーエコノミー技術研究組合－－通称ＪＢＥという団体でございますけれども－－それから地元で磯焼け対策を実施しておられます磯根研究所が参加されていると聞いております。
その協議会の構成員には、五島市の行政、漁協、地元漁業者に加えて、国の水産研究教育機構と、Ｊブルークレジット制度の試行試験を実施しておられますジャパンブルーエコノミー技術研究組合－－通称ＪＢＥという団体でございますけれども－－それから地元で磯焼け対策を実施しておられます磯根研究所が参加されていると聞いております。
◎農林水産部長（高増剛君） （登壇） ３項目め、水産資源管理と養殖拡大の取組についてのうち、資源管理・養殖の成長産業化、水産研究の成果と陸上養殖の可能性についての再質問にお答えいたします。 水産基本計画に定める食料魚介類の自給率向上の実現に向けては、全国でも有数の水産都市である本市の役割はより重要なものであると考えております。
安定的に海藻の種苗を供給する技術導入の可能性検証につきましては、水産研究・教育機構の協力により、地元産ヒジキの室内培養に成功し、玉之浦、岐宿地区海域で試験養殖を実施しているところです。 令和３年度の磯焼け対策の取組につきましては、令和２年度に実施した藻場回復等総合対策事業の成果を基に、離島漁業再生支援交付金や水産多面的機能発揮対策事業を活用し、藻場回復に取り組むこととしております。
コンベンションの誘致につきましては、都市間競争もある中、長崎市が持つ歴史・文化、世界遺産、平和都市としての活動や地元大学の熱帯医学、放射線研究、海洋・水産研究などの強みを生かし、長崎で開催される意義が大きい分野の会議・学会などを誘致することが重要であると考えております。
また、より広域的な取り組みを行うために、国の機関である国立研究開発法人水産研究・教育機構とも連携して、藻場回復のための実践結果の評価、検証を行い、より効果的な対策を検討しながら、早期に海藻が生息する藻場の回復に努めてまいりたいというふうに考えております。 旧奈留島港ターミナル付近の臨港道路の整備計画につきましては、後ほど担当課長が答弁をいたします。
仮に移転が可能となれば、本地域には、佐世保工業高等専門学校や水産関連研究所等、連携の下地が既にあり、これらを含めた水産研究の一大拠点が形成されることが期待されておりましたが、内閣府によるヒアリング等の結果、残念ではございますが、移転には至っておりません。
ある意味研究機関同様の効果といったものが出るんではないのかなと思っておりますし、マグロの関係も、実は水産研究センターのマグロの親の魚ですね、親魚をちょっと卵をとりたいという話がありまして、それについては、実は長崎の三重地区にもう整備をされておりまして、さらにこれをということについては、なかなか難しい状況にあるんではないのかなと思っております。
佐々木克幸さん、この方は、元中央水産研究室長らのグループは、閉め切りで失う前の干潟の浄化力がどのくらいあるかを計算しています。それによると、海水の有機物は年間1,270ｔ浄化され、窒素578ｔ、リンが38ｔを浄化していました。この能力は、100億円規模の下水処理に匹敵すると発表をされております。30万都市の下水の処理能力と同規模だそうでございます。
そこで、大村湾に隣接しているこの条件を生かして、水産研究施設等の漁業活性化への振興策への転換などを考えてはいかがでしょうか。 次に、２項目めには緊急時の救急体制について質問をいたします。
農林水産省等が実施されております平成22年度民間部門農林水産研究開発功績者表彰事業において、本市瑞穂町の俵正彦様が、社団法人農林水産技術情報協会理事長賞を受賞されました。
今、ここに資料もありますけども、新潟の方でこういうふうにしてバイオの国の農林水産研究高度化事業に応募するというようなあれもありますので、これもまたひとついい策略じゃないかなと私は思いますので、そのようによろしくお願いいたします。参考にしていただければいいかなと思います。
この委員の中に、やはり水産業の振興ということであれば、当然沿岸漁業、あるいは沖合漁業ということも含めた振興計画が立案されると思うんですけれども、この中に独立行政法人水産研究センターという施設がありますけれども、ここら辺の代表というものは委員の中に考えていないのかどうかお伺いいたします。 ◎農林水産委員長（尾崎修君） お答えします。考えているとの答弁であります。
一方、長崎には長崎県総合水産試験場以外にも、西海区水産研究所及び長崎大学水産学部の２つの水産研究機関がありますことから、かねてよりそれぞれの役割・特性を通してお互いの連携をいたしているところでございます。
聞くところによりますと、その面積は約50万平方メートル、東京ドームの12個分だということでございますが、今後、変電施設とあそこにフグの養殖をしておった九州林産というのがあるわけですけれども、その一部に総合水産研究室を残し、ほかはすべて解体、撤去する予定と伺っております。
熊本水産研究センターが行ったタイラギの調査で、百個のうち九十個が殻だけで、残った十個もまともでなかったと書いています。 一方、ノリの生産も佐賀県有明海漁連で開かれた初入札会では、三十年ぶりの低水準と報ずるなど、ことしも長崎、佐賀、福岡各県のノリの不作は日々深刻さを増しています。 有明海全域での漁業不振など、有明海異変は諫早湾干拓事業の潮受堤防が締め切られたころから発生していました。
諫早湾干拓が有明海域に及ぼす影響についての調査、研究については、長崎にある独立行政法人水産研究センター西海区水産研究所を初めとし、有明海各県の水産試験場が一体となって水温、塩分濃度、プランクトン量などを調査し、短期、長期でのデータ収集及び平年値との比較など有明海の漁場環境調査が行われております。