大村市議会 2019-03-20 03月20日－07号
第20号議案水道事業は、平成28年３月に策定した管路更新計画及び平成28年度から32年度までの中期経営計画に沿って実施する、水源余裕率の向上を目的とした松原水源の高度浄化処理変更事業や、配水管敷設工事、老朽管敷設がえ工事、坂口浄水場耐震化事業などを反映した予算となっております。
第20号議案水道事業は、平成28年３月に策定した管路更新計画及び平成28年度から32年度までの中期経営計画に沿って実施する、水源余裕率の向上を目的とした松原水源の高度浄化処理変更事業や、配水管敷設工事、老朽管敷設がえ工事、坂口浄水場耐震化事業などを反映した予算となっております。
前回のやりとりでも、地域間の格差の是正について取り組むという答弁をいただいておりましたけれども、水道局内においても格差解消の手段、対策として、佐世保地区と合併地区との施設の統合を行うということで、特に、水源余裕率の低い小佐々、鹿町地区を優先して、平成29年までには小佐々地区で９割、鹿町地区で５割程度は進捗を図る計画を上げられていたみたいですけれども、平成30年度の現在でも、統合事業は全く進捗していないのが
水源余裕率、いわゆる供給できる水量と最大の給水量の実績とを比較しましたときの、どれぐらい余裕があるかを示す数値ですけれども、全国平均が47.5％ほどです。それに対し大村市では、現在のところ36.3％となっておりまして、全国平均よりは低い状況であります。 以上です。
また、現在、新水源の開発などによりまして、水源余裕率の向上に努めております。引き続き水の安定供給には努めてまいりたいと思っております。 ◆25番（村上秀明君） 大丈夫ということですが、例えば昨年よりもさらに雨が降らない状況が続いたとした場合でも問題はないのかお尋ねします。
それから、石木ダムの問題で必要性の問題についてのお話がありましたけれども、水源余裕率を佐世保市水道局はどういう数字で捉えていますか、お答えください。 ◎基地政策局長（東隆一郎君） （登壇） 山下議員の再質問にお答えいたします。 １点目、訓練のお話でございました。
◎上下水道局次長（桑原盛雄君） 水源能力に対しまして、一日の最大給水量の割合を水源余裕率と申します。中期経営計画では、平成32年度末の水源余裕率の目標を40％としております。また、平成25年度で24％であった水源余裕率も、その後、２カ所の水源開発や漏水修繕、老朽管の敷設がえ等の対応によりまして、今年度末には39％を見込んでおります。
水源余裕率は37.9％となっている状況でございます。 平成37年度には人口10万人を目標としているところでございますけれども、過去の実績から、節水機器の普及等で１人当たりの使用料は減る傾向にあります。全体の使用量は横ばいと想定しているところでございます。現状維持できるものと考えております。また、２カ所の新たな水源を開発することで、水源余裕率40％を目指しているところでございます。
長崎市の水源余裕率ですけども、平成25年度、51.5％と公表をされています。現段階で長崎市の水需要に対しまして公式にお伺いをしたことはございません。 ◆８番（小林史政君） 長崎への送水の問題は、大村の将来を考えたとき、県が中心となって大村市及び長崎市の３者で送水についての新たな協議を行うべきと、重ねて強調しておきたいと思います。
このことを客観的に評価するために、全国統一の指標としまして、議員からのお言葉にございましたように、水源余裕率、あるいは水源利用率というものがございます。これらの指標は、社団法人日本水道協会が制定しております水道事業ガイドラインにおきまして定義、計算方法が定められております。
年間での日最大需要量に対して、どれだけゆとりある水源を確保しているかを示す指標として、水源余裕率がございますが、この指標値で各地を見比べてみますと、やはり小佐々地区が最も低い値となっており、次に低いのが鹿町地区でありますが、いずれの２地区ともマイナスの指標値で、水源が不足している状況と言えます。次に低いのが世知原地区、続いて江迎地区ですが、２地区とも１けた台の低い値で余裕がない状況でございます。
しかしながら、申し上げれば言葉としてあるんですね、水源余裕率という言葉。これも水道局の方からちょうだいをした資料。非常に残念でありますけれども、佐世保市はまだまだマイナスです。水源余裕率というのは、御承知のように安定水利権量から１日に最大給水される量を引く、そしてそれを最大給水量で割り込み出てくる数値。