雲仙市議会 2008-03-10 03月10日－06号
◆5番（前田哲君） そもそも指定管理制度という意義なのですが、役所所有の施設を直営方式から民間法人に運営経営してもらおうとするのだと思っております。理由としては、民間のアイデアや経営能力を評価し、施設をより以上に活性化させようとするというふうに理解をしております。また一方では、直営方式では人件費が高くつく傾向にあって、時代にそぐわないという側面もあるのだというふうに思っております。
◆5番（前田哲君） そもそも指定管理制度という意義なのですが、役所所有の施設を直営方式から民間法人に運営経営してもらおうとするのだと思っております。理由としては、民間のアイデアや経営能力を評価し、施設をより以上に活性化させようとするというふうに理解をしております。また一方では、直営方式では人件費が高くつく傾向にあって、時代にそぐわないという側面もあるのだというふうに思っております。
今、中田委員も言われましたけれども、これは合併町の、いわば町立という形で、もともとは建設され運営されてきたと思いますが、それを長崎市引き受けて間もなく、いろんな矛盾をそのまま民間業者に押しつけてしまうと、しかも、そこに一緒に働いてきた人たちについては、処遇その他についても移譲を受けた民間法人に任せてしまうと、これはほかの事業なんかを考えたときに、いろんな手だてをするじゃないですか、いろんな面での補償
いずれにいたしましても、市としては、ほかの民間法人との兼ね合いも十分考慮しながら、可能な範囲で支援してまいる所存であり、社会福祉協議会が行う支援策とともに、連携しながら対応しているところでございます。 それから、３点目でございます。
本年2月15日に公表されました公営施設の経営の見直しに係る最終方針では、幼児保育及び幼児教育を一体的に推進するため、子育て教育支援センターを新設し、行政内部の幼保一元化を図るとともに、民間法人や未就園児の保護者の支援を積極的に行うと示されております。
いずれにいたしましても、市としては他の民間法人との兼ね合いも十分考慮しながら、可能な範囲で支援してまいる所存でございます。社会福祉協議会が行う支援策とともに連携しながら対応しているところでございます。 それから次に、ごみの減量化でございますが、市の方の一般廃棄物処理基本計画に基づき取り組んでおりますが、ごみをいかに減らすかは大変大きな課題でございます。
次に、保育所・幼稚園などの選択権の侵害についてのお尋ねですが、現在、市内には私立の保育所が24施設あるほか、指定管理者による民間法人によって管理されている僻地保育所が1施設、幼稚園については私立が4施設あり、それぞれに優れた特色ある幼児保育・幼児教育を行なっておられます。
民間保育所の施設整備費につきましても、国が補助基準額の２分の１、市が４分の１、残りを民間法人が負担するというふうになっております。 それから３点目です。民営化のメリットとデメリットについてお答えします。 保育サービスの面から申しますと、延長保育等の特別保育を実施することにより、御利用の利便性が増すものと思っております。
それから次に、そういうことであれば、一たん満額で譲渡して、それからその後補助をしてやったらどうかというふうなことでございますけれども、譲渡後は完全に民間法人に移行することから、その時点での補助金として支援することにつきましては、かなり困難と思われ、前にも述べさせていただきましたように、譲渡する際に本施設の全体の評価額から改修費を減額し譲渡することで、今回提案をさせていただいているところでございます。
このうち随意契約の適正化につきましては、各省庁が平成17年度に締結した随意契約のうち、独立行政法人、特殊法人、許可法人及び所管公益法人並びに特定民間法人との間で締結したものについて緊急点検を行い、その点検結果を踏まえ、随意契約見直し計画を作成するというものでございます。
我が党は、これら老人福祉センター老人憩の家の管理運営を、営利を目的とした民間法人に委託することは、公共性が担保されないなど自治体の責任放棄につながると主張し、反対してきました。老人福祉施設を民間に委託することは、これら施設の趣旨からもそぐわないものであり、反対であります。 次に、第43号議案「平成18年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算」についてです。
また、市が取得を行わない5.7ヘクタールについては民間法人が昨年７月に取得をされております。その後、10月には取得した民間の申し出により、市関係機関と周辺道路の整備状況や都市計画上の建築制限等の事前協議を行った経過はありますが、その後、具体的な土地利用計画等の協議はなされていない状況でございます。
これら福祉施設の管理運営を営利を目的とした民間法人に委託することは、公共性が担保されないなど自治体の責任放棄につながると主張し反対してきました。しらゆり荘は、これまで公の施設として連合自治会が管理委託を受けていました。その老人福祉施設を民間に委託するということは、この施設の趣旨からそぐわないものであると思います。よって反対いたします。
そういうことで、これは同時にですね、民でできることは民での精神でですね、民間、法人などを含めですね、公の施設の目的を最も効果的に実現できるものの能力を活用しつつですね、より効果的に対応するための一つの手段として導入されたものであるという定義が実はされております。
続きまして、保育所、幼稚園における障害児支援事業についてでありますが、皆様も御承知のとおり、佐世保市では公立保育所７園のうち４園は民間法人に運営を委託し、残る３園を子育て支援センターとして設けられました。公立幼稚園も８園のうち３園を廃止し、幼児教育センターを市立白南風幼稚園に整備されました。
また、指定管理者制度の運用で、市立保育所を民間法人に運営を委任している自治体がここのところ数々出ておりますが、大村市としては、どういう考えであり、どういう予定をしておられるのか、お伺いいたします。 ２番目に、教職員の独自採用についてであります。 現在、独自採用は教育特区のみに認められておりますが、そのほかでは現在全国に加配教員が約５万 4,000人おります。
第１、県外民間法人の方が購入と新聞等で報道されましたが、本当に契約決定済みなのか。今現在詳しい確認はとれているのか、お尋ねいたします。 第２点目、民間法人の購入後、話し合いでできるとの想定で、新市合併の一環として話し合いの中で一部でも購入する考えがあるのか、お尋ねいたします。 ３点目、入札期間が８月29日までとなっております。
このような中、新聞報道で長崎刑務所跡地5.7ヘクタールの売却先が決まったと新聞に掲載され、購入者は県外の民間法人となっていました。地元住民は前々から、旧長崎刑務所の建物は風化が進み、天井も崩れ、雑草も繁茂し、シロアリの発生源になっていたことから、合併後に新諫早市が購入するだろうと期待をしていたやさきで、驚いているところであります。 そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
委員会におきましては、指定管理者制度導入による母子生活支援施設の管理経費の縮減効果、同施設の民間移譲の可能性や、指定管理者の公募等に関する今後の方針、長期入所者の入所期間について質すなど内容検討の結果、第68号議案につきましては、指定管理者制度の導入は、民間法人に、公の施設の管理ができるようにするものであり、自治体の責任放棄につながるものと考えられるが、今回は、公募によらず、これまでどおりの団体を指定管理者
50 内田委員 この議案につきましては昨日も述べましたけども、今回の指定管理者制度というのは、公の施設を営利を目的とした民間法人に委託できるようにするもので、その点では公共性が担保されない、民間法人にゆだねられるということは自治体の責任放棄につながることであるというふうに考えています。
平成18年度の改正後の養護老人ホームでの介護サービスの実施状況によっては、豊かな経験を生かすことのできる民間法人の受け皿も期待できますことから、現在、他市の状況等調査中でございますので、松寿園、たちばな荘の統合、また、たちばな荘の建てかえ及び両施設の民間移譲等について、ただいま検討しているところでございます。