5335件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

平戸市議会 2024-06-05 06月07日-04号

歳入歳出全部、6ページから19ページまでの質疑を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長松本正治君)  よろしいですか。議案第54号の質疑を終結いたします。 日程第13、議案第55号及び日程第14、議案第56号の2件は特別会計補正予算でありますので、一括質疑を行います。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長松本正治君)  よろしいですか。

平戸市議会 2024-04-25 06月05日-02号

結局、未充当都市計画税というのは、さっき言ったように、繰上償還した分の元利償還金を考えれば、未充当はないという話の根拠づけとして、年度を越えて充当することが、地方自治法第208条の各会計年度における歳入歳出とその年度歳入をもって充てなければならないという、いわゆる会計年度独立考え方については、振替償還時において、一旦立て替えた税等への充当であることから、施越事業と同じ性格のものであると整理していますという

平戸市議会 2024-04-01 06月03日-01号

歳入歳出それぞれ4億5,007万8,000円を減額し、補正後の予算総額歳入歳出それぞれ277億4,566万5,000円とするものであります。 4ページをお願いいたします。 第2表繰越明許費補正につきましては、年度内に完了が見込まれない事業で、その経費の支出を翌年度に繰り越し執行するもので、田平支所庁舎空調設備改修事業など6件を追加するものです。 

平戸市議会 2024-03-22 03月08日-04号

〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長松本正治君)  続きまして歳出全部、15ページから28ページまで、また3ページの第2表繰越明許費補正、4ページの第3表債務負担行為補正、5ページの第4表地方債補正もあわせて質疑を行います。 ◆15番(竹山俊郎君)  22ページの園芸用リースハウス整備事業、この1,805万7,000円が今の時点で補正になった要因、これについてお尋ねします。

南島原市議会 2024-03-22 03月22日-06号

次に、歳出目的別内訳の特徴的な項目の増減についての説明では、総務費は、ふるさと応援給付事業布津支所別館解体除却事業の増などにより、45億8,689万7千円を計上。 民生費は、障害福祉サービス給付事業児童手当支給事業などの増により、104億5,642万3千円を計上。 農林水産事業費は、漁港整備事業水産物供給基盤機能保全事業などにより、16億8,094万8千円を計上。 

佐世保市議会 2024-03-19 03月19日-06号

記1 第12号議案 令和年度佐世保一般会計予算中    第1条 第1表 歳入歳出予算のうち     歳出 第2款 総務費、第3款 民生費、第4款 衛生費、第8款 土木費、第9款 港湾費、第12款 災害復旧費    第2条 第2表 継続費のうち        第8款 土木費、第9款 港湾費    第3条 第3表 債務負担行為 以上、原案を可決した。

佐世保市議会 2024-03-01 03月01日-02号

記1 第4号議案 令和年度佐世保一般会計補正予算(第12号)中    第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち     歳出 第4款 衛生費、第8款 土木費、第12款 災害復旧費    第2条 第2表 継続費補正変更)のうち        第8款 土木費    第3条 第3表 繰越明許費補正(追加・変更)のうち        第4款 衛生費、第8款 土木費、第9款 港湾費、第12款 災害復旧費 

南島原市議会 2024-02-27 02月27日-02号

まず、1項目め各種補助金の見直しについてでありますが、この件については、昨年12月第4回定例議会において林田久富議員が、財政課から示された中期財政試算表における改善策歳出の抑制の項目の中で市長の考えを質問され、これに対し市長は、計画に沿って行わなければならないと思っているとの市長の答弁でございました。 

南島原市議会 2023-12-19 12月19日-05号

質疑を終了し、続いて、農林水産部関係歳出について、水産課長から説明を受けました。 質疑はなく、賛成討論として、有家町漁協の船台は布津漁協と共同で利用しており、早急な改修をお願いし、賛成討論とする。 討論を終結し、採決の結果、議案第47号のうち、農林水産建設委員会に分割付託された関係分について、原案のとおり可決することに決しました。 

南島原市議会 2023-12-06 12月06日-04号

加えて、歳出予算額に対し、歳入予算が不足する財源不足が常態化している状況であるために、財政調整基金等の繰入れなしでは予算編成ができない状況となっております。 公債費など義務的経費が増高した場合、財源不足の拡大に直結をすることから、歳入歳出全般において厳しく精査をし、危機感を持って中期財政計画に示した改善策に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。