諫早市議会 2022-12-06 令和４年第５回（12月）定例会（第６日目） 本文
このことにより、市の執行機関には、改正後の個人情報の保護に関する法律が直接適用されますが、市議会は、法の適用外となることから、市議会が保有する個人情報の適正な取扱いに関し、必要な事項を定め、個人の権利、利益を保護することを目的とした本条例を制定しようとするものであります。 なお、条例の施行は、令和５年４月１日とするものであります。 以上で提案理由の説明を終わります。
このことにより、市の執行機関には、改正後の個人情報の保護に関する法律が直接適用されますが、市議会は、法の適用外となることから、市議会が保有する個人情報の適正な取扱いに関し、必要な事項を定め、個人の権利、利益を保護することを目的とした本条例を制定しようとするものであります。 なお、条例の施行は、令和５年４月１日とするものであります。 以上で提案理由の説明を終わります。
このような中、国におかれては、内閣府の外局として来年４月にこども家庭庁を創設し、「こどもまんなか社会」の実現のため、主として、子どもの権利利益の擁護、子どもと家庭への福祉の増進、保健の向上等の支援を推進するとともに、これまで別々に担われてきた司令塔機能をこども家庭庁に一本化されると伺っております。
モニタリングで改善が見られない場合は、再度の確認を実施するなど、円滑な障がい福祉サービスの提供と障がい者の権利利益の擁護に資するべく、障がい福祉施設と協力しながら改善に努めております。 なお、障がい福祉施設の職員に対し、資質の向上を図るため、基礎講座をはじめ、虐待防止を含む専門講座の研修を令和元年度には５回実施しているところであり、今後も継続して取り組んでまいります。
また、国民の誰もが犯罪被害者となり得る可能性が高まっている今こそ、犯罪被害者等の視点に立った施策を講じ、その権利利益の保護が図られる社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければならないとしております。
本議案は、犯罪被害者等基本法の規定に基づき、本町における犯罪被害者等の支援に関し、基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等の心に寄り添いながら権利、利益を保護し、町民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的として条例を制定するものでございます。 次に、議案第５号、時津町総合計画策定条例について御説明いたします。
そのような中、国においては、犯罪被害者などのための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者などの権利利益の保護を図ることを目的とする犯罪被害等基本法を平成17年４月に施行しています。この法律では、犯罪被害者などのための基本理念や犯罪被害者などの施策の基本となる事項が定められています。
そのような中、国におきましては、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的として、基本理念や犯罪被害者等の施策の基本となるよう事項を定めた犯罪被害者等基本法が平成17年４月に施行されました。
犯罪被害者等のための施策に関し、基本理念を定め、並びに国・地方自治体及び国民の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等のための施策の基本となる事項を定めること等により、犯罪被害者のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者の権利利益の保護を図ることを目的とするというのが第1条に載っております。 この基本法では、支援を自治体の「責務」と定めております。
国においては、家族や遺族を含む犯罪被害者の権利利益を保護するため、平成17年４月から犯罪被害者等基本法を施行し、あわせて犯罪被害者等基本計画を策定し、犯罪被害者の精神的・身体的被害の回復、経済的支援のための体制整備や国民の理解の増進と配慮などを重点課題としながら、犯罪被害者の視点に立った施策を講じております。
国民の誰もが犯罪被害者等となる可能性が高まっている今こそ、犯罪被害者等の視点に立った施策を講じ、その権利利益の保護が図られる社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければならない。ここに、犯罪被害者等のための施策の基本理念を明らかにしてその方向を示し、国、地方公共団体及びその他の関係機関ということで、国、地方公共団体の責務も明記されているところであります。
ただ、施設の管理や個々の権利、利益の保護を目的に、個人の住宅や店舗などにも多数設置されていると思っております。 店舗等に設置している監視カメラでございますけども、個々の財産の保護や防犯を目的に、主に駐車場とか、建物を映しているものと思われます。
いわゆる防犯カメラには、警察が道路等公共空間における犯罪の予防と、被害の未然防止等を目的に設置しております防犯カメラ、これと国・県・市等の行政機関とか個人等がその施設、住宅、店舗等に施設の管理や個々の権利、利益の保護を目的として設置されております監視カメラがございます。
議第３号議案 島原市犯罪被害者等支援条例については、犯罪被害者等の権利、利益の保護を図るとともに、安心して暮らせる社会を実現するため、この条例を制定しようとするものであります。
本市といたしましても、平成23年の全国的な戸籍の不正取得事件を踏まえ、個人情報の保護など市民の権利、利益を守るという観点に立ち、国や県内の他団体の動向等を注視しながら本人通知制度の導入に向けて慎重に検討して参りたいと考えております。 以上で、私からの答弁とさせて頂きますが、次の３問目及び４問目につきましては、この後、教育長から答弁をいたさせます。 以上でございます。
その後、総理による熊本地震に係る被災状況視察、公共土木施設、農地等の復旧に係る国庫補助率のかさ上げや中小企業への災害復旧貸し付けに係る特例など激甚災害の指定を閣議決定、行政上の権利利益の満了日の延長、期限内に履行されなかった行政上の義務の不履行に係る免責等、特定非常災害の指定を閣議決定、公共土木施設等の災害復旧事業等の国などによる代行、大規模災害からの復興に関する法律に基づく非常災害の指定など、矢継
何人も、障害者に対して、障害を理由として差別すること、その他の権利利益を侵害する行為はしてはならないということを明らかにしているわけです。 障害者もともに暮らせる社会、生きとし生けるもの全てが平和で安心して暮らせる社会の実現を目指して、これから質問通告に従って質問をさせていただきたいと思います。 第１項目めは、障害者福祉についてであります。
本市の島原市個人情報の保護に関する条例におきましては、その第１条に、市政の適正かつ円滑な運営と個人の権利利益の保護を図り、もって基本的人権の擁護に資することを目的とすると定めているところでございます。
また、島原市は信義に従って、誠実に行政手続を運営し、当事者の権利、利益への配慮を怠ることがないよう努めることを約束するという和解条項がありますので、教育委員会といたしましても、今後さまざまな行政手続につきまして十分に事前説明を行うなど、誠意ある対応に努めてまいりたいと存じます。
２．島原市は、信義に従って誠実に行政手続を運営し、当事者の権利利益への配慮を怠ることのないよう努めることを約束する。 ３．原告らは、島原市に対する本件訴えを取り下げ、島原市は、この取り下げに同意する。 ４．島原市は、原告らのうち移転補償及び家賃補償の請求を行っていない者から当該補償の請求がなされたときは、所定の補償金を支払うものとする。
こうした配慮を行わないことは、障がいのある方の権利、利益を侵害し、差別に当たるものと考えられます。 このような状況の中で、障がい者を取り巻く制度や環境は近年大きく変わってきており、市民の皆さんの障がいに対する理解も進んできているのではないかと感じております。