佐世保市議会 2021-03-09 03月09日-03号
納める保険料、利用料が高い問題に加え、必要な介護サービスを受ける権利、提供される介護サービスが保険制度からどんどん切り離されていくということは見過ごすことができません。本来の介護目的の保険制度への改善と、さらなる充実を求める立場から、認めることはできません。 第17号議案令和3年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計予算について、反対の討論を行います。
納める保険料、利用料が高い問題に加え、必要な介護サービスを受ける権利、提供される介護サービスが保険制度からどんどん切り離されていくということは見過ごすことができません。本来の介護目的の保険制度への改善と、さらなる充実を求める立場から、認めることはできません。 第17号議案令和3年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計予算について、反対の討論を行います。
長崎市は、昭和61年10月27日に締結した萱瀬ダム再開発事業に関する協定書により、水道用水の取水量に応じた工事費を負担することで、平成12年度の萱瀬ダムかさ上げ工事の完成後は、かさ上げにより増加した水道用水の15分の12に相当する日量1万2,000立方メートルを取水する権利を持たれております。
(4)権利擁護の推進でございますが、成年後見制度の利用の促進に関する法律及び認知症施策推進大綱に基づき、制度の普及啓発と活用により日常生活に困難が生じた場合でも地域連携ネットワークにより高齢者の尊厳を支える取組を進めることとしております。
おおむねここ権利者が5件ございますが、全ての権利者の方に皆さんもうほぼ合意をいただいたような形でございまして、新年度になって契約ができると。
解体費用につきましては、本来であれば財産区の負担となりますが、両財産区には解体費用の全額を賄う予算がないため、両財産区からそれぞれ100万円ずつ負担し、残りの費用については建物の解体後に権利の放棄の議案を市議会に提案したいと考えております。なお、解体後の跡地につきましては、江平・山里区域の子育て支援センターの整備を予定しております。
もっとも全額、例えばユニフォームとかなんとかすごく高いですから、それ全部とは言わなくても、試合以外は体操服でも活動できるわけですから、その辺をもうちょっと精査して、できる部分はやはり権利を保障していかんといかんのじゃないかなと思うんです。その部活動費1億円とおっしゃるけれども、もうちょっと精査してできるところは出していくべきだと私は思います。
しかしながら、源泉に関する権利を雲仙市が所有することは契約当初から変わっていないことから、源泉の貸付料として納付していただいているところでございます。 この問題に関しましては、旧町時代より半世紀にわたり未解決の案件であり、大変難しい問題ではありますが、解決に向けて努力してまいります。 なお、残余につきまして、担当より答弁をさせていただきます。 ○議長(松尾文昭君) 松橋総務部長。
そうした中で、権利者が5名いらっしゃいます。その中に2つの大きな権利者があります。1つは郵便局ですね。もう1つは、先ほど言われましたパチンコ屋ではございますが、そこにつきましては、事業への理解は得ております。
1の概要でございますが、農業委員会においては、農地法に基づく農地転用や権利移動などの許認可事務のほか、農地の利用状況調査により判明した遊休農地所有者に対し利用意向調査を行い、今後の意向を把握するとともに、既に山林化した農地の非農地判断を行い、守るべき農地の明確化や実態に即した農地台帳の整備に努めているところでございます。
ただ、この99%ということであと1%はじゃ何なのかとなった場合に、今まで議論させていただいたような、どうしても権利者の方、その方の問題がありまして、進んでいないところもあります。そういったところをじゃどうするのか、ほかに何らかの方法がないのかとなった場合は、当然収用法とか、いろいろあります。
吉永さんがあそこに立ち寄って撮影があった、本当の撮影スポットなので、もったいないような気がするんですが、どうしても個人所有の施設には、そこの経営者の方々の個人的な御都合もございますので、権利関係を含めて、非常に立ち入れない部分も、ほかのことも含めてあると思いますので、そういったことを残す上では、所有者の意向を踏まえ、慎重に対応していく必要があるかと思っております。
それから、今年1月28日、参議院の予算委員会で厚労大臣が扶養照会は義務ではないと言われていましたので、やっぱり国民の権利である生活保護申請をためらわせる扶養照会はやめるべきと考えますが、その点いかがでしょうか、お尋ねします。
65 ◯ 総務課長(宮原宗尚君) 市章、町章の権利関係の管理ということで私のほうからお答えをいたしますが、合併前の市、町でそれぞれ制定しておりました市章及び町章につきましては、新設合併による市町の法人格の消滅に伴い、制定根拠でありました告示が失効したことによりまして、現在は使用しておりませんので、図柄の権利について特段の管理は行っていないところでございます。
報道の在り方ということについては、憲法で保障されている表現の自由に属する国民の知る権利、また、報道の自由というものもございますので、それについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、市といたしましては、多くの市民の方にワクチン接種をしていただきたいと考えておりまして、また、国は発生予防効果などワクチン接種のメリットが副反応といったデメリットより大きいと、ワクチンの接種を呼びかけております
189 ◯池田章子委員 通学というのはする権利があるわけですから、それを保障していないというのは問題だと私はずっと思っているんです。要するに家族がやってくださいと。その家族ができる状況だったらいいけれども、家族はあるものを犠牲にしてそれをやっていると。
しかしながら、関係権利者との調整に不測の日数を要したことに伴い、県施行事業が年度内に完成しない見込みであるため、繰越しをお願いするものでございます。予算現額1億750万円に対し支出予定額は8,850万円、繰越明許額は1,900万円でございます。 資料9ページでございますが、繰越明許額の内訳でございます。 資料10ページは位置図を記載させていただいております。
その理由としましては、所有者からの相談の時点では一定老朽化しているけれども補助の老朽度の要件を満たす程度に至っていないと、そのまま放置されるケースもあるということがあり、その後に所有者が死亡するということで権利関係が複雑化したり、相続人に連絡がついても相続放棄で解決等難しくなっているという状況もございます。
選挙は民主主義の根幹をなす重要な国民の権利でありますが、憂慮すべきことに、近年、その投票率は全国的に低下傾向にございます。そして、これは本市も例外ではございません。その傾向に歯止めをかけるため、投票環境の改善に努めるとともに、関係機関と協力して主権者教育を推進することで、市民の政治への関心を高めてまいりたいと考えております。
このため、不正に使用したプログラムについて申立人が有する権利を侵害したとして、損害が生じたこと等に対する賠償金、弁護士費用及び遅延損害金の支払いを求めて、申立人が令和2年11月に東京地方裁判所に調停を申し立てたものでありまして、長崎市は調停申立てに係る事実を認め、これに合意しようとするものでございます。次に、(2)調停の相手方(申立人)の所在地、名称などは記載のとおりでございます。
このため、不正に使用したプログラムについて申立人が有する権利を侵害したとして、損害が生じたことに対する賠償金、弁護士費用及び遅延損害金の支払いを求めて、申立人が令和2年11月に東京地方裁判所に調停を申し立てたものでございます。(2)調停の相手方は株式会社ジャストシステムでございます。