島原市議会 2007-12-01 平成19年12月定例会（第１号） 本文
議会費では、会議録検索システム保守業務委託料が年間100万円を超えているが、どういう内容のものであるのかとの質疑には、毎定例会ごと年４回の作業として、会議録検索システムとは別に会議録作成業務を速記事務所に委託しているが、そこで議員の発言や理事者の答弁など音を録音したものを送り、会議録をつくるための文字データができ上がる。
議会費では、会議録検索システム保守業務委託料が年間100万円を超えているが、どういう内容のものであるのかとの質疑には、毎定例会ごと年４回の作業として、会議録検索システムとは別に会議録作成業務を速記事務所に委託しているが、そこで議員の発言や理事者の答弁など音を録音したものを送り、会議録をつくるための文字データができ上がる。
79 ５番（松坂昌應君） 島原城振興協会は現在も指定管理の形ではなく、島原城の業務委託という形で仕事をなさっております。そして、あそこの売店は島原市とは独立して振興協会で運営されているということで、あそこの売店の扱いについて。
あと、この島原城での販売行為なんですけれども、たまたま今、この島原城振興協会というところが、島原城の一連の業務を今までは指定管理じゃなくて、業務委託という感じで請け負っておられたから、その辺の引き継ぎはスムーズにいくかと思うんですけれども、ただ、例えば今回、島原城振興協会ではなく別の団体が契約を結んだ場合も当然考えられたわけですから、販売行為について線を引くというかな、売店の部分はここですよ、例えば
市役所に設置されている事務局業務についてでありますが、市が単独補助金を交付しております各種団体の業務につきましては、本来、各団体において事務処理をすべきものと認識しているところでありますけれども、市の産業、経済、文化等の振興について重要な役割を担う各種団体の業務については、団体の自主性及び自立性を前提として、必要に応じ支援している場合もあります。
また、今後の用途地域の見直しにつきましては、平成18年度に実施した都市計画基礎調査の結果をもとに、本年度から実施している都市計画マスタープランや用途地域の見直し業務の中で検討してまいりたいと考えております。 なお、県へ提出しておりました用途区域の素案につきましては、県の審議会を終え、県の同意を得たところであります。
また、市がイベントや祭りを実施する場合には、必要な職員数及び業務内容を把握した上で職員に協力をお願いしており、職員はさまざまな役割を担って関与しているものと認識しているところであります。 イベント事業等の見直しについてでありますが、厳しい財政状況の中、実施方法など、今後の事業実施に当たっては、見直しが必要なものは見直してまいりたいと思います。
確かに、役所の中の業務が多岐にわたっておりますので、ほとんどの部局において行っている業務につきましては、何らかの形で自治会の皆様方との関係があるというようなことがございます。そういうふうなことから、当然、現地を見なければ、なかなか判断がつかない、ご要望の趣旨がよくわからないとかいうような問題がございます。
スクールサポーターの図書業務と学校事務補助の効果についての質疑には、実態として子どもたちに深くかかわっており好評を得ている。平成18年度は2校に1人配置していたが、さらに効果を高めるため、平成19年度については1校に1人配置するとの答弁がありました。 中学校に配置している心の教育サポーターの内容についての質疑には、小学校と同様に充実を図る必要があると認識している。
委員会におきましては、患者数の減少に対する本市の方策、４病院の医師等のラスパイレス指数及び退職・転出の理由、電話交換委託業務の入札参加業者数、成人病センターの委託契約において、同様の業務で随意契約と入札に分かれた理由、国にない特殊勤務手当に係る組合との協議状況、給与制度見直しの考え方、医業収益の決算額が予算額より減少した理由について質すなど内容検討の結果、職員の退職等に伴う臨時職員での補充は、市民の
の活性化について (1) 「地域力」、「市民力」、「職員力」向上の方策 (2) 市民との協働 ２ 学校教育用コンピューターの賃貸借契約について ３ 国道202号の整備拡幅と福田バイパスの早期着工について ○ 井上重久議員［平成19年12月４日（火）］ １ 人事行政について (1) 今後の退職状況と採用計画 (2) 休職者の制度と状況 (3) 部局ごとの業務
98号議案「長崎市事務分掌条例の一部を改正する条例」でございますが、これは、第１点目に広報及び広聴に関する事務を一体的に行うため、広報課を廃止し、広報課の事務を企画部に移管したいのと、第２点目に、総務部の分掌事務に防災及び危機管理に関する事務を加えたいのと、第３点目に、土木事業等に係る用地取得を円滑に行うため、財政部の用地取得に関する事務を道路公園部に移管したいのと、第４点目に、観光及び文化に関する業務
憲法違反の疑いがある自衛隊の募集事務費、長崎県戦没者慰霊奉賛会補助金、同和対策補助金などの関連事業、住民基本台帳ネットワークの管理運営費等々の事業費、それから新幹線の関連事業費、長崎県南部広域水道企業団への拠出金、その他の事業費、東長崎土地区画整理事業費、長崎県後期高齢者医療広域連合負担金などの事業費、それからごみ収集業務民間委託費用等々の事業費、こういうものについては他の委員会で討論しておりますが
これは、熊本県苓北町が所有しますフェリーの指定管理者であります安田産業汽船株式会社に対しまして、運営費の一部として、茂木・富岡港ターミナル窓口業務費及び利用者拡大のための広告宣伝費の２分の１を補助したものでございます。平成18年度の利用実績は、括弧内に記載のとおりでございます。 次に、３.長崎伝習所費についてでございます。
私ども行政センターの組織については現在、３課から６課程度の配置をいたしておりまして、その設置に当たりましては、住民サービスの低下を来さないという大方針のもとに、課の配置をいたしておりますし、また、職員の配置についても、業務量等に見合う形での職員の配置をしているという状況でございます。
防災行政無線による放送は、火災、気象警報、人命救助等の緊急重要な事項など、防災、応急救助や災害復旧に関する業務に使用することを主な目的としておりますが、平常時には原爆祈念日のサイレン放送、市民大清掃及び選挙啓発放送等、一般行政事務に使用することも認められております。防災行政無線で放送する場合は、市全域への一括放送やグループによる複数局の放送のほか、各屋外スピーカー単独の放送も可能であります。
公的病院においては一層市民に信頼される公的医療を市民に提供していくということは、公的病院の役割であり、使命だと思うんですけれども、そういった観点から医事業務委託とか看護助手業務委託、さっき委託先の概要をお尋ねしたわけですけど、大体、看護助手業務委託の場合、14年度から18年度まで委託額が増額されているんですけど、これは看護助手の数がふえているということでしょうかね。
受託会計は全部で４事業ございますが、長崎市からの委託の長崎原爆資料館観覧料収納業務及び受付案内業務、長崎原爆資料館図書資料整理業務、それに長崎少年平和と友情の翼事業、そして、国からの国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館運営事業を一括して受託会計ということでここに掲載させていただいているものでございます。 ２ページでございますが、２ページはその一般会計に関する収支計算書の詳しい内容でございます。
給食調理等の委託については、まず１.委託目的でございますけれども、これは学校給食調理業務については、平成４年度から調理員の退職補充、さらには配置職員の嘱託化を進めることによって業務の効率化を進めております。平成18年度からは、学校に設置しております給食調理場において給食業務等を民間委託することにより、学校給食調理業務の一層の効率化を図っているところでございます。
75 高木業務部長 説明は、この委員会資料の２枚ものになっておりますけれども、それで説明いたします。 それでは、第８款土木費第５項都市計画費第４目公共下水道費の１の下水道事業会計繰出金についてご説明いたします。 上下水道局提出の委員会資料の１ページをお開きください。 下水道事業会計繰出金の内訳表でございます。
そこで、日見支所では、日見の地元の方の日見地区コミュニティーセンター運営委員会ですか、そこの方に運営業務委託をしているわけですけれども、そこの中で公民館の施錠に関する部分についても業務委託をしていると、そういうふうなやり方があるんですね。