本年度につきましても、ドローンに関わる業務等を行われております株式会社キプランドナップのドローンを活用した災害時における活動協力に関する協定や、冷凍・冷蔵保管や輸送サービスを業務としているナガサキロジスティクス株式会社との災害時における物資の保管及び輸送に関する協定、また、防災行政無線の放送を補完するため、諫早ケーブルメディア株式会社とケーブルテレビによる防災情報等の発信に関する協定を締結させていただいたところでございます
諫早市地域公共交通策定調査業務の仕様書の業務目的の中に、市内の生活動線においては、公共交通の利便性が低い地域や交通空白地があるとの文面があります。諫早市の各タクシー会社によって、諫早市の全域を営業区域として、365日24時間網羅しているつもりでございます。
今回も、全員協議会の中で再発防止策として、休憩時間確保のため社会教育課職員が業務支援をするとなっておりますが、これが余り対応されていなかったのではないかと思っております。 それから、今、教育次長からご答弁いただいたように、各学校に出向くということで、図書館の職員の方が週２回その業務に当たらなければならないというふうに伺っております。
また、新型コロナウイルス感染症対策に伴い新たな業務も発生している。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数の改善が不可欠である。 よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めるため、下記の措置を講じられるよう強く要請する。
また、新型コロナウイルス感染症対策にともない新たな業務も発生しています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。 こうした観点から、2023年度政府予算編成において、下記事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定にもとづき国の関係機関への意見書提出を請願いたします。
県内においても、指定管理者を導入し、業務に当たっている自治体はございます。 指定管理者を導入することのメリットの一つとして、市と事業者との業務分担により、高額滞納者への対応など、これまで対応ができなかった業務に専念できる職員体制が確保され、その結果、徴収率向上につながることが考えられます。
処方箋とか何か発行しておる時間帯だけ開ければいいわけで、病院の診察が終わって処方箋を出して、それで、その業務が終われば、その後はそこの出入りを止めればいいわけで、何も民間の人たちに迷惑をかけることもなければ、そういうのを国が許可しない理由は全くない。
裁判資料、乙第49号証の２、第２回国民宿舎つばき荘設計業務委託料事業者選定委員会事件ですね。平成21年３月５日に行われた第２回国民宿舎つばき荘設計業務委託事業を選定する委員会の会議録により、事務局である水産商工観光課岡係長及び──これも当時です──都市計画課辻田係長の発言。岡係長、「ただいまから審査に入っていただくわけでございますが、重要な発表がございます。
理由としましては２つございまして、まず１つ目として、小中学校と併設する既存の合併浄化槽を共用することで費用が削減できる点、それから２つ目としまして、小中学校の校舎と隣接させた場合には車での配送業務が不要となることから、調理場から給食配膳室へ直接搬入することで、給食をより安全に届けることができるという点がございます。
鷹島海底遺跡出土遺物カプセルトイ製作業務委託料55万円。これは印鑑、いわゆる管軍総把印ですね、それから、いかりなどのミニチュア版を製作して、いわゆるガチャガチャというあれを作るということです。１個500円での販売を予定しております。 もう一つ、拡張現実ＡＲシステム改修業務委託料79万2,000円。これはスマホアプリ、アンドロイド版のシステムバージョンアップ費でございます。
松浦党梶谷城跡については景観対策業務に着手しており、山頂付近の樹木の一部伐採を行うこととしております。 ふるさと納税については、本年度７月末現在の寄附額が約１億8,700万円で、対前年度比で約10％増となっております。
賛否に関わる議員間の討議、審査後の自由討議では、上下水道事業は新型コロナウイルス感染症対策関連業務にかかわらず、長期にわたって継続する事業であり、新型コロナウイルス感染症対策関連業務等を理由にした移転には違和感がある。移転を検討するのであれば、比較的短期に終了する可能性がある業務を対象とすべきではないか。現在の庁舎を建設する際に、分散していた水道局、教育委員会等を本館・別館に統合した経緯がある。
公用車のリース化や車両のデジタル管理によって、公用車の台数削減や電気自動車への転換が進むことによって、温室効果ガス排出量の大きな削減効果が見込めること、あわせて、職員の車両管理に係る業務量の削減、整備不良による事故を未然に防ぐなど、効果が見込めることなど、脱炭素社会を目指す本市の政策方針に沿った内容であったことから、令和４年度からリース化を進めることといたしました。
次に、給水体制などライフライン等の確認、点検については、各浄水場における点検等について、年間を通じて業者と維持管理業務の契約を結び、何らかの異常がある場合には、業者からの電話連絡やウェブ監視装置からの警報メールにより職員が内容を確認し対応しております。
文部科学省は、地方公共団体における学校給食費の公会計化を促進し、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体自らの業務として行うことにより、公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減することなどを目的として、令和元年７月に、学校給食費の公会計化に関するガイドラインを公表するとともに、全国の地方公共団体に対し、本ガイドラインを適宜活用して公会計化を推進するように通知をしております
今後は業務体制を見直し、再発防止に努めるとともに、信頼回復に向け、職員一丸となって全力を尽くしてまいります。また、本年５月29日から６月２日の間に、市役所第３別館において、職員９名に新型コロナウイルス感染症の陽性が判明し、県により、６月２日にクラスターと認定されました。議員をはじめ、市民の皆様にはご迷惑とご心配をおかけいたしました。
また、手狭との認識についてでございますが、庁舎全体の問題でございまして、本庁舎において、最近では、確定申告と期日前投票が重なった際には、会場が手狭となって長蛇の列ができ、御来庁の皆様に御不便をおかけしたほか、新型コロナウイルス感染症対策として実施しておりますワクチン接種推進事務や緊急経済対策などの各種申請事務に会議室等を代用している状況にあることから、窓口業務対応及び市民サービスの向上を目的として各種申請会場等
本市におけるし尿の収集運搬業務は、市から一般廃棄物のし尿の収集運搬業の許可を受けた民間業者が行っておられます。 本市のし尿収集量は、下水道整備区域の拡大や人口減少などに伴い、年々減少し続け、今後もその傾向は続くものと見込んでおります。
この基本構想の中では、北側先行取得用地や県央振興局、諫早総合病院などを含む北側区域を公共公益サービスゾーンとして位置づけており、また南側区域の諫早駅周辺につきましては、商業・業務ゾーンと位置づけ、商業活動の活性化やにぎわいの創出につながる交通結節機能を強化するための基盤整備を進めてまいりました。
そういった意味で、今現在業務委託という形で、検討を行おうとしているところでございます。