諫早市議会 2020-03-01 令和２年第１回（３月）定例会 一般質問一覧
┌────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │１│（仮称）文芸・音楽ホール建設の進捗状況と関連課題│ │ │ │ │ │について │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │２│核家族
┌────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │１│（仮称）文芸・音楽ホール建設の進捗状況と関連課題│ │ │ │ │ │について │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │２│核家族
117 福祉課長（尾藤正則君） 世帯構造についてでございますけれども、平成27年の国勢調査によりますと、独り暮らし世帯──単独世帯と言いますけれども、これにつきましてが4,787世帯、夫婦や親子などの核家族世帯、これが9,228世帯、あと３世代以上につきましてが1,967世帯、それとその他としまして988世帯というような内訳になっているところでございます
また、近年では、核家族化の進展に伴い、独り暮らしの高齢者や、いわゆる老老介護世帯の孤立高齢者、そして、認知症や要援護高齢者の急増が社会問題となっています。 こうした事態を推察すると、独り暮らしの高齢者の実態を把握し、将来増えると予想される孤立・孤独死への本格的な対策、さらに、地域住民同士による見守りの活動の需要が一層高まると思います。
１.概要でございますが、核家族化やライフスタイルの多様化に伴うさまざまな保育サービスの需要に応じるため、延長保育を実施する民間保育所等に補助金を助成しておりますが、国の子ども・子育て支援交付金において、事業に係る補助基準額が増額改定されたことに伴い補助額を増額するものです。次に、２.事業内容でございますが、(1)対象施設は、保育所及び認定こども園でございます。
母子の自立につながるように保健師、助産師、保育コンシェルジュ、社会福祉士及び公認心理師等の専門職と連携を図りながら支援する相談支援事業や、第１子乳児母子を対象とする「はじめのいっぽプログラム」を実施したり、乳幼児を持つ母親の体力的、精神的な負担を軽減することを目的として、子供を遊ばせながらリラックスして母親同士や母子保健推進員との情報交換を行うママのホットサロンを子育て支援センターでも実施するなど、核家族
特に核家族化の進行というのもございまして、なかなか保証人といっても、見つけることができない、あるいは疎遠になっているという方もいらっしゃるということもあって、保証人という規定が削除になったのかな。また、民間においても、保証会社というものが出てきているという、そうした背景もあって、代替の措置もあるというようなことで見直しがあったのかなと思っております。
課長からもありましたけれども、やはり核家族化の進展であったり、地域とのつながりが減弱していく、そういった社会構造の変化の中にあって、孤立をしたという表現が適切かわかりませんけれども、そういった子育てを送る親子であったり、さまざまな子育てに対しての困難というものに直面する家庭がふえてくることも想像にかたくないわけでありまして、そういう中において、母子の健やかな育ちを支援していくという、こういったきめ細
全国的に核家族化が進み、地域の関係性の希薄化が問題視される中で、妊娠、出産、子育ては大変で、身近に相談する人がいないなどと孤立している方も多いのではないかと考えるところでございます。 それでは、まず本市の産後・産婦への支援についてはどのようになっているのか、現状についてお尋ねいたします。
昔は、親がいずともじいちゃん、ばあちゃんがおって、しつけと申しますか、最低限のことは、やはり孫たちに身をもって教えていてくれた、そういう時代があったわけですけども、やはり今日、そういう核家族がふえてきて、そういったこともできないといった中に、じゃあどうすればいいのかというのが、学校と家庭というのは非常に等しく向き合ってはいるとは思うんですけども、地域というその地域力というのがどうかなといったときに、
その要因として、少子化と核家族、未婚率の上昇等がその代表として上げられております。また、高齢者がひとり暮らしをする理由として、頼れる人がいない。今の生活に不満がないということが上げられております。 内閣府の平成29年10月１日現在の調査によりますと、国内の人口は約１億2,671万人、65歳以上の人口は約3,515万人で、全人口に占める割合は27.7％、これは年ごとに上がってきております。
日本の家族の形は高度経済成長を境に３世代同居から核家族へと変貌を遂げました。それにより、祖父母から孫へといった知恵と知識の伝承というよき伝統が崩れ、高齢者は退職すると居場所、役割を失ってしまいます。それは日本の経済発展の生み出した負の部分であるかもしれません。 合併前の鹿町町においては、地域の皆様も加わったタフ事業に手を挙げ、町ぐるみで子どもを育てるというモデル事業を行った経緯があります。
この一方で、今の社会は核家族化や少子高齢化が進行し、また、アパートや賃貸マンションの増加といった社会環境の変化の中で、地域のつながりがだんだんと薄れていることを痛感しております。 情報化社会がどんどん進んで便利な世の中になったとしても、昔ながらの地域のつながりは、防犯や防災など安全な暮らしづくりには絶対欠かせないものであります。
◎市長（杉澤泰彦） 永田議員の一つの理由として、核家族が増えているということが一つの要件ではないだろうかということも言われていましたけれども、本当にまさにそれも一つの大きな要因だろうと思います。しかし、この核家族化というのは、やはりどうしてもこれからは進んでいくということはとめることはできないという状況下にあると思います。
子育て支援につきましては、核家族化が進行する中で妊娠期から育児期のお母さん方が一人で悩まず、安心して出産や育児ができるよう、子育て世代包括支援センターを中心に町内４カ所の児童館などと連携を図り、子供や保護者など、それぞれの環境に応じた取り組みをこれまで以上にきめ細やかに図ってまいりたいと考えております。
また、高齢化社会や核家族化の進展に伴い、従来の家族のあり方も変容してきており、今後、家庭における日々のごみ出し等に課題を抱える高齢者世帯がより一層増加していくものと予見されております。 このような情勢に鑑み、環境省におかれましては、現在、地方公共団体がごみ出し支援の制度設計をするためのガイダンスの作成を進めております。
子育て支援センターは、少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家庭や地域における子育て機能を補完して、子育て中の親の孤独感の解消にも寄与しているところでございます。
なお、高齢者世帯が増加傾向にありますけれども、これは近年の核家族化の進行に伴い、家族間の関係が希薄になったこと等により、高齢者の方々には生活や入院費、施設入所費などの援助を受けることが難しく、預貯金が減少し、生活保護世帯の割合が増加していることが主な理由でございます。
こういうふうに国で決められた統計の数字は別にいたしましても、今水道も下水道も、長崎市が人口減少が著しく進んでおりまして、ひところは核家族化の進展によって人口は減りながらも世帯数は幾らか伸びて、その後横ばい状態になって、今は水道も下水道も世帯数がもう減少に入ってきております。
日本でも核家族化の進行や地域のつながりが希薄になっていく中で、妊娠された方や母親の孤立感、負担感が増加していることが大きな課題となってきております。また、妊産婦の方々や子育て家庭への支援が多岐にわたり、さまざまな機関や制度で支援は行っているのですが、縦割りになりがちで連携がなかなか難しく、支援の切れ目が生じていることも指摘されております。
現在の高齢者を取り巻く社会問題といたしましては、核家族社会の中、独居または夫婦二人暮らしの高齢者がふえ、外出する際の家族の支援が受けられない方が多くなっています。