平戸市議会 2021-02-28 12月05日－03号
教皇が国家元首のバチカンは、2017年９月20日、核兵器禁止条約の署名・批准が始まったその日に批准をしました。核兵器禁止条約は、現在、80カ国が署名、34カ国が批准しています。50カ国目の批准から90日後に発効します。ですから、核兵器禁止条約の発効は、間もなくだと思います。 教皇は、長崎、広島で原爆投下の非人道性を訴え、軍備拡張競争を厳しく批判しました。
教皇が国家元首のバチカンは、2017年９月20日、核兵器禁止条約の署名・批准が始まったその日に批准をしました。核兵器禁止条約は、現在、80カ国が署名、34カ国が批准しています。50カ国目の批准から90日後に発効します。ですから、核兵器禁止条約の発効は、間もなくだと思います。 教皇は、長崎、広島で原爆投下の非人道性を訴え、軍備拡張競争を厳しく批判しました。
年度島原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） │教育厚生委員会 │審査報告、表決 第11 第44号議案 令和２年度島原市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） │教育厚生委員会 │審査報告、表決 第12 請願第１号 「核兵器禁止条約
次に、請願第１号 「核兵器禁止条約」に関する請願は、核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書を内閣総理大臣に提出願いたいという請願であります。 主な質疑と紹介議員の答弁は、核兵器を廃絶することが市民を守ることになるのか疑問に感じるが、市民にとって本当にいいことなのかとの質疑には、核兵器を使用した戦争により被害を被るのは市民である。
（第１号） │ │ │ │ │２.６.16│ ├──────┼────────────────────────────────────────┼────┤ │ │ │不採択 │ │請願第１号 │「核兵器禁止条約
しかしながら、核兵器禁止条約に日本政府はいまだに署名、批准をしていません。市長として、政府に対し、署名、批准を求める考えはないでしょうか、お答えください。 最後、３点目は、計画実現に向けた基本姿勢の中で、市民目線の行政について質問をいたします。 午前中に西口議員から、けさの新聞記事について言及がございました。なかなか厳しい指摘があったなと私も思っております。
ＩＣＡＮの国際運営団体の2019年報告書には、核兵器禁止条約を支持する国は、135カ国に上り、加えて、各国自治体の支持を表明する動きが広がっているとあります。
核兵器禁止条約への取り組みが進み、批准国が34カ国となり、条約発効の条件である50カ国まで歩みは着実に進んでいます。大きな変化のとき、どうしても取り組んでいただきたい展示があります。それは被爆の惨状から立ち直っていく長崎の復興の歴史の展示であります。現在、原爆資料館の展示において表現できていない内容です。
今回の教皇の来日のときに、日本の核兵器禁止条約に対する態度、そして最終的には帰りの飛行機の中では原発のあり方、そういうところまで踏み込んだ発言が続けられました。いろんな考えの方がおられるかもしれませんけども、私としては基本的に、教皇のおっしゃられたようなことというのが平和へつながる道ではないかと思っておりますし、市長も恐らくそういう考えでおられると思います。
次に、請願第５号 「核兵器禁止条約」に関する請願は、核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書を内閣総理大臣に提出願いたいという請願であります。 主な質疑と紹介議員の答弁は、ＩＣＡＮサポート・ナガサキという組織は島原半島の中にある組織か。
平成町人工芝グラウンド） │教育厚生委員会 │審査報告、表決 第８ 第78号議案 平成31年度（令和元年度）島原市一般会計補正予算（第３号） │予算審査特別委員会 │審査報告、表決 第９ 請願第５号 「核兵器禁止条約
第３号） │ │ │ │ │元.12.18│ ├──────┼────────────────────────────────────────┼────┤ │ │ │不採択 │ │請願第５号 │「核兵器禁止条約
次に、請願第6号「国に対し「核兵器禁止条約」の署名と批准を求める請願書」についての説明があり、小林議員から請願に至る経過の意見があり、反対討論なし。賛成討論あり。採決の結果、請願第6号は、採択することに決しました。 また、閉会中における委員会の継続調査申し出につきましては、議長に申し出ることに決定いたしました。
請願第3号「地方財政の充実・強化を求める意見書採択のお願い」、請願第4号「未来を担う子どもたちのために教育予算を拡充し、少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1の復元と制度堅持を求める意見書の採択要請についての請願」、請願第5号「口加高校及び島原翔南高校に通学する生徒へのバス代補助に関する請願」、請願第6号「国に対し「核兵器禁止条約」の署名と批准を求める請願書」、以上請願4件ついては
３.平和行政について、(1)核兵器禁止条約締約国会議の長崎誘致。 2017年７月７日、核兵器禁止条約は国連総会で122カ国の賛成で採択されました。核兵器の威嚇も禁じ、最も問題とされる核抑止力に踏み込んだ画期的な条約であり、発効には50カ国の批准が必要となります。本年2019年８月、カザフスタンが批准され、現在合計26カ国となっています。
ウ 公用車の青パト化 ２ 地域とともにある学校運営について (1) エアコン設置工事の進捗と夏休み期間の教室等の有効活用策 (2) 学校評議員制度のさらなる充実と学校運営協議会への移行 ○ 永尾春文議員[令和元年9月6日] １ 市長の政治姿勢について (1) 新地方公会計のさらなる取り組み (2) 公共施設マネジメント ２ 平和行政について (1) 核兵器禁止条約締約国会議
次に、請願第３号 「核兵器禁止条約」に関する請願は、核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書を内閣総理大臣に提出願いたいという請願であります。 主な質疑と紹介議員の答弁は、全国的にこの請願が採択された議会の数はわかるのかとの質疑には、同趣旨の意見書を出しているところはあると思うが、全国の状況まで把握していない。今回は島原市と南島原市に請願を出されている。
処分及び決算 │産業建設委員会 │審査報告、表決 第17 請願第２号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の採択要請に │教育厚生委員会 ついての請願 │審査報告、表決 第18 請願第３号 「核兵器禁止条約
│ │ │ │願 │元.９.26│ ├──────┼────────────────────────────────────────┼────┤ │ │ │不採択 │ │請願第３号 │「核兵器禁止条約
議長の許可をいただきましたので、核兵器禁止条約についての私の所感を述べさせていただきます。 被爆者を初めとする多くの関係者、皆様方の長年にわたる取り組みにより、平成29年７月、122カ国の賛同を得て核兵器禁止条約が採択をされました。 島原市は被爆県長崎の一都市として非核平和都市宣言を行っている団体でもあります。
次に、日本政府に対し、核兵器禁止条約への署名、批准を要請し、さらに、朝鮮半島非核化への動きを機に、「北東アジア非核兵器地帯」を検討するよう要請しています。そして、日本国憲法の平和の理念を堅持するよう訴えています。最後に、日本政府に対して、被爆者援護の充実と被爆体験者の救済を要請し、原爆犠牲者への追悼と核兵器廃絶に向けての決意を宣言して結びの言葉とします。 以上が、ことしの長崎平和宣言の骨子です。