島原市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第１号） 本文
株式会社島原観光ビューローについては、島原城及び鯉の泳ぐまち観光交流施設の指定管理をはじめ、新たな商品の開発、電動アシスト付自転車網の構築などに取り組まれており、事業の円滑な運営を引き続き支援してまいります。
株式会社島原観光ビューローについては、島原城及び鯉の泳ぐまち観光交流施設の指定管理をはじめ、新たな商品の開発、電動アシスト付自転車網の構築などに取り組まれており、事業の円滑な運営を引き続き支援してまいります。
21 市長公室長（伊藤太一君） 本市へ出向してきている職員の数と出身でございますが、本年度は人事交流として県から政策企画課へ１名、研修派遣として島原地域広域市町村圏組合から市民窓口サービス課へ１名、国の地方創生人材支援制度を活用して株式会社博報堂から島原ふるさと創生本部へ１名、合計３名をほかの団体から受け入れているところでございます。
184 産業部長（西村 栄君） 株式会社島原観光ビューローにおいては、会社を設立後、島原城、あるいは鯉の泳ぐまち、こういった指定管理事業も受けていらっしゃいます。
では次に、総合戦略の主要施策の一つとして、観光プロモーション、物販、施設の管理運営を一元的に担う新たな組織の設立が上げられており、平成28年10月には、こうした業務を担う新たな組織として株式会社島原観光ビューローが稼働しております。
126 産業部長（西村 栄君） 本市におきますデータは私どもで確認は取れておりませんけれども、今月３日に公開されました株式会社帝国データバンクの報告によりますと、長崎県の後継者の不在率は63.4％となってございます。昨年同期の62.9％と比べますと、やや上昇をいたしております。
しかしながら、イオン島原店の再開発に当たり、イオン九州株式会社におかれましては、市の中心、市街地のイメージを踏まえ、コンパクトで機能的な開発をするために、現在、既に設計に入っている状況とお聞きしておりまして、文化ホールなどの設置については、その設計、建物の構造計算自体に変更を生じることから、難易度が大変高く、困難であるとお聞きしております。
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1 議 事 日 程（第１号） 令和２年９月３日午前10時開議 第１ 会期決定について 第２ 会議録署名議員の指名 第３ 株式会社島原観光
日程第３．株式会社島原観光ビューロー経営状況説明書については、お手元に配付しておりますが、これに質疑ありませんか。
イオン島原店の再開発計画については、市街地の空洞化の防止とコンパクトシティーを推進するため、イオン九州株式会社並びに島原鉄道株式会社とも協力しながら、地域一体となって中心市街地の活性化に取り組んでまいります。
指定管理料を決める際、積算根拠などは試算されているのかとの質疑には、島原観光ビューローは株式会社であり、収益を求めていくという趣旨のもとで設立された。観光業における委託事業、また、ふるさと納税も今後取り組み、自社での収益を目指し、将来的には指定管理料をゼロにしたいという目標がある。指定管理者からの積算が市でも妥当か精査し、協議、検討を重ねた上で指定管理料を予算計上しているとの答弁。
１日４往復を想定する中で、予約があった際に運行するデマンド方式の導入や、料金につきましては１日200円での運賃設定を基本方針として、現在、島原鉄道株式会社との協議を進めておるところでございます。 ルートにつきましてもう一度繰り返します。
106 市長（古川隆三郎君） プロジェクトチームという認識は僕はないんですが、実は観光庁からそういった古民家の再生利用をされている、きのうもありました株式会社ＮＯＴＥという、今、丹波篠山市になりましたけれども、そこから観光庁から派遣で来ていただいて堀部邸を見ていただきました。市内のいろんな古民家を見ていただきました。
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1 議 事 日 程（第１号） 令和元年９月５日午前10時開議 第１ 会期決定について 第２ 会議録署名議員の指名 第３ 株式会社島原観光
日程第３．株式会社島原観光ビューロー経営状況説明書については、お手元に配付しておりますが、これに質疑ありませんか。 5 ２番（松坂昌應君） この水色の冊子になっていますけれども、観光ビューロー、もう３年になりますかね。
また、現在こういった農援隊の人材不足も生じておりますことから、おっしゃいましたように外国人の雇用も一つの人材確保対策ということで、県のほうにおきましては、国の外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法の改正に伴いまして、長崎県農林水産業担い手育成基金、また、株式会社アソウ・ヒューマニーセンター、また、長崎県農業協同組合中央会の三者が出資をいたしまして、本年２月に労働派遣事業の株式会社エヌを設立されております
というのが、当然、指定管理を受けている島原観光ビューローは株式会社ですので、納税の義務がありますから、今回もし消費税が上がるとその影響がはね返ってくるんですね。それはわかっておるんですけれども、これを我々が率先して後押しするようなやり方はよくないし、そこは指定管理者と市のほうで、もし上がった場合には云々で話がついておるでしょうから、ここはやはり反対であります。
47 産業部長（西村 栄君） イオン島原店の存続につきましては、現在、イオン九州株式会社と島原鉄道株式会社の双方におきまして、中心市街地の存続、また活性化につながるものと強く認識をされてございます。