長崎市議会 2014-06-17 2014-06-17 長崎市：平成26年教育厚生委員会 本文
200 立木地域医療室長 鶴田委員ご指摘のとおり、今回、東日本大震災、それから、東京オリンピックとかございまして、人員不足というところがいろんなところで言われております。
200 立木地域医療室長 鶴田委員ご指摘のとおり、今回、東日本大震災、それから、東京オリンピックとかございまして、人員不足というところがいろんなところで言われております。
東日本大震災の復興事業や東京オリンピックへ向けての建設事業、アベノミクス効果による公共事業の増大等で建設事業は急激に膨大し、業界では作業員不足や資材の高騰など入札不調や入札不落が話題になっております。 本市の場合、平成25年度の繰越明許費の繰越し理由では、入札不落や入札不調によるものが、ここへ来て８件計上されております。
東日本大震災におきまして、避難所のトイレが和式であったことから高齢者や障害者の方には大きな負担となりました。 そうしたことから、震災後には災害対策基本法の一部が改正されまして、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組みの指針が示されました。
この調査は、平成19年度から始まりまして今年度で７回目、途中、平成23年度は東日本大震災のために中止されておりますから７回目の実施となります。 今年度は、対象学年であります小学校６年、中学校３年の全児童生徒を対象に、小学校では国語と算数、中学校では国語と数学に関する学力調査が実施されております。本市においては、小学校が1,033人、中学校では972人が参加をいたしております。
2011年３月11日の東日本大震災を引き金に、福島第一原子力発電所は、国内では類例のない過酷事故を引き起こし、未曽有の被害が現在に続いています。
その例として、東日本大地震のときもがれきの受け入れについても、原発と関係ない福島以外の県のものまで拒否されました。本当に一部を除いてのどもと過ぎればであります。非常に残念なことであります。 文科省の検定済みの教科書とはいっても、かなり自虐的に走り過ぎた教科書が多いと思われます。その１つが、竹富島やこの大村市でも採用されている東京書籍の教科書です。
東日本大震災から３年が経過しました。新聞、テレビなどのマスコミ報道を見ても、福島の復興はまだまだ厳しい状態であると思います。 本市は、これまで福島に寄り添い、福島の皆さんを勇気づけるために多くの支援を続けてまいりました。その内容についてお伺いするとともに、これからも東北支援、特に福島の復興については、長崎からのサポート、後方支援が必要であると考えます。
現在、東日本大震災の復興需要、あるいは2020年の東京オリンピックといった大きなプロジェクトがあり、建設業の人手不足が顕著になっております。政府試算では、以前、15年度から20年度の6年間に、15万人の人手不足と、7万人の外国人をカバーして入れようというふうな計画でございます。今、雲仙市においても、建設業で人手不足もあろうかと思います。
東日本大震災でもこういうのがありましたけど、多額の経費がかかるので事業化は困難という話でありますけど、埋蔵文化の多額の費用と人間の命とどっちが大事かと思うんですけど、これに対してのお答えをもう一度お願いします。
23年度は、東日本大震災のため、調査としての実施が見送られました。24年度は抽出調査としての実施であり、25年度も含めて、学校に対して、指導と結果説明を行ってきたところです。
これまで防災会議の委員に関しまして、東日本大震災の教訓をもとに女性委員の増員、障害者団体、また動物の専門家の参画を要望してきました。女性は増員されておりますけれども、障害者団体、動物の専門家については、担当部長からこういったものを頭に入れながら近々、関係団体に依頼することとしている、との答弁があっております。進捗状況をお尋ねします。
2011年には３月11日の東日本大震災、７月26日から30日にかけての新潟、福島豪雨、８月末から９月初めにかけての台風12号の襲来、2012年には７月11日から14日までの九州北部豪雨では、降り始めからの雨が816.5ミリ、時間雨量108ミリを記録するなど、死者30名の被害も出ました。
島原大変でございますけども、島原半島5千人、対岸熊本、福岡県あたりで1万人あまりの方が亡くなられておるということで、今の東日本と匹敵するような大災害が起きておる中でありまして、この新聞を見て、ああ、なるほど、やっぱりこういう津波が来るのだなということで、非常に心配をしております。
これまでにも新幹線関連の予算等について、不急の大型事業であり、暮らしや福祉、教育を優先し、特に東日本大震災からの復興に向けた予算措置を行うよう、市議会の場で申し述べてまいりました。今後、全体事業費、概算で約187億円で、うち一般財源等で約24億円、地方債で約43億円等で賄う財源内訳です。今議会で軽自動車税の引き上げや国保料の引き上げが示されました。
先ほど議員もおっしゃいましたように、総務省は東日本大震災のような大規模な災害時には被災地での安否確認等を行うため電話が集中し、携帯電話も含めて通話が困難になるということから、災害時に円滑な通信体制を確保するため、多様な情報通信技術を活用した防災減災対策を推進しているところでございます。また、加えて通信各社のほうでも東日本大震災以降に公衆無線ＬＡＮの整備を進められている状況もございます。
第一、今、世の中が東日本大震災で、あるいは東京オリンピックで人件費が上がり、建物の特に物価が上がっている状況の中で、建材費などが上がっている状況の中で、今、無理して建てようとする政治感覚がおかしいんですよ。 そういうことなどを考えてみるときに、やはりこれは市役所と同じように、公会堂も一時撤退した中で、しっかりした審議を、まず予算もはっきりしていない。代替計画だってわかっていない。
阪神大震災とか東日本の大地震、津波のときにも、大きな災害になればなるほど常備消防よりも、非常勤の地元に密着した活動ができている消防団というものの重要性が、ますます再認識されてきたと思っております。 特に、東京とか都市部では、消防団員の方が少なくなってて、しかも装備が十分ではないと。
主な改正内容は、法人住民税法人税割の引き下げ、軽自動車税の引き上げ、東日本大震災関係課税免除継続を行うため、改正を行うものでございます。 次ページをお願いいたします。 松浦市税条例等の一部を改正する条例 松浦市税条例の一部を次のように改正するものでございます。 改正内容につきましては、新旧対照表で御説明いたしますので、新旧対照表の１ページをごらんください。 １ページでございます。
ただ、近年よく言われていることが、東日本大震災以降、防災訓練が災害時における最悪のケースを想定していないものが多く、限られた参加者がシナリオどおりに行動できればよしとする傾向が強いように見受けられるという識者の見解もございます。 行政には、現在の防災体制の課題と目標を吸収することが、今最も求められているのではないかと思っております。
ことし２月７日に公布されたと聞いておりますけども、津波襲来の情報がうまく伝わらず、多くの団員が犠牲となった東日本大震災を教訓に、26年ぶりに新たな基準を定めたものですが、近年は災害も多様化が見られ、それに伴いさまざまな装備の必要性が指摘されています。