長崎市議会 2021-03-04 2021-03-04 長崎市:令和3年議会運営委員会 本文
次に、3.その他の(1)東日本大震災の弔意表明について説明をお願いいたします。 7 ◯宮本議会事務局総務課長 2ページの資料2をお願いいたします。資料記載のとおり、東日本大震災の弔意表明についての閣議了解がなされております。
次に、3.その他の(1)東日本大震災の弔意表明について説明をお願いいたします。 7 ◯宮本議会事務局総務課長 2ページの資料2をお願いいたします。資料記載のとおり、東日本大震災の弔意表明についての閣議了解がなされております。
景気の変動や税制改正の影響などにより、年度ごとにやや変動はございますが、市税全体で見ますと平成20年のリーマンショック、それから平成23年の東日本大震災などの影響から、平成24年度には528.2億円まで落ち込みましたが、平成26年度からは、おおむね540億円台後半から550億円台を推移するなど、横ばい傾向が続いておりました。
今、東日本と西日本に1か所ずつ中央の研修所がございます。
私は、もうちょうど10年ほど前、平成23年3月11日東日本大震災があった年の5月30日の一般質問で、地震での罹災証明書の早期発行のために認定基準を決める必要があると初めて要請しました。 その時菅市民生活部長は、地震津波のシミュレーションについては現在やっていないけど、大災害が起きた直後ですので見直しを行っていきたいと言われてました。
次に、第8号議案 市町村建設計画の変更については、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部改正により、合併特例債を起こすことができる期間が延長されたことに伴い、市町村建設計画を変更しようとするものであります。
計画の期間は、当初、合併後おおむね10年間、平成27年度末までの計画となっておりましたが、その後、国において東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律が施行され、合併特例債の起債期間が合併後おおむね15年間に延長されたことに伴い、平成28年度に5年間の計画延長を行い、令和2年度末が現在の計画の終了年度としていたところであります。
74 9番(馬渡光春君) これは合併して10年間だったのが、東日本大震災が起きて、被災地は10年、被災地以外は5年延長されたんですね。今度また東京オリンピック・バラリンピックでまた5年間と。約20年間、10年間の延長をもって20年間の合併特例債でございますけれども、本当にこれは延長されんやったら大変だなと思っております。
明日で東日本大震災から10年になります。地震、津波だけでなく、ほかの災害についても大変な時代になっております。そういった意味で、ハザードマップについて質問をします。 ハザードマップは作るだけではなく、活用が大変重要になります。そこで、ハザードマップの作成の現状と活用について伺ってまいります。
教育委員会所管分は、115ページの説明欄20.東日本大震災支援費、予算額26万9,000円でございます。 詳細につきましては、総務課長よりご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
東日本大震災から10年になりますが、毎年のように大きな災害が発生しております。今回の新型コロナウイルスの影響は誰一人想定していないことが現実に発生いたしております。農業は自然相手の仕事です。いつどこで大きな災害に遭うか分からない時代になりました。一人でも多くの農家の方が加入されることを願います。 全国的には静岡市とJA静岡が掛金の一部を補助されるということもあっておるようでございます。
国におきましては、まもなく10年を経過しようとしておりますけれども、東日本大震災という未曽有の大災害の経験を教訓といたしまして、大規模自然災害に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりを推進するため、平成25年12月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が制定されております。
今年は東日本大震災から10年目になります。この10年間を振り返ってみますと、自然災害と向き合ってきた10年だったように思います。 東日本大震災では、2つのことが思い起こされます。 一つは宮城県仙台市から6,000個のドングリを取り寄せて、2年間、諫早で育てて現地に植樹しました。3年間、植樹に行きました。今では、防潮林として私たちの背丈以上に成長していると思います。
東日本震災が23年でしたけれども、その後、東京オリンピックが25年に決定して、いろんな人件費、資材費が高騰してきたからというような物すごいいろんな答弁をずっと受けてきて、なかなか納得いかないということで、何人もの同僚議員も質問してきましたけれども。
◎教育政策監(西村一孔君) 自分の命を守る自助、身近な人を助ける共助、大村市内の各小中学校において、児童生徒には、これまでに起こった東日本大震災などの様々な災害の記憶を忘れず、防災意識を高め、いざというときにまず自分の命を守り、次に身近な人を助け、さらに地域に貢献できる人になれるよう防災教育を推進しております。
◎市長(杉澤泰彦) ヨウ素ですが、東日本大震災のときに軽量の被曝者、特に甲状腺につきまして、ヨウ要素という形のものがあったと思います。 この備蓄、そういう視点で問題提起をいただきましたので、そこを内部で検討させていただきたいと思います。 ○議長(平野直幸) 7番、戸浦善彦議員。
さらに、耐震補強につきましても東日本大震災や阪神・淡路大震災のような地震を想定し、主に橋脚の剪断破壊を防止する補強や、橋梁上下部構造間に作用する荷重を伝達する支承と言われる部材の浮き上がり防止、横揺れ防止及び段差防止の対策を実施されるというふうに聞いております。
そんなことがあっている時、平成23年3月11日、皆様御存知の東日本大震災が起こり、総務委員会は防災なども担当ですので、市職員を派遣していた岩手県陸前高田市や宮城県気仙沼市の調査を行いました。その東日本大震災から学んだ教訓は、自助、自分のことは自分で助ける、自助7、共助2、公助1の理念に基づく災害対策でございます。自分の命は自分で守る、みんなの命は地域で支えるということでした。
議案第76号「西彼北部地域新市建設計画の変更について」は、平成30年4月25日に東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、合併特例事業債の発行可能な期間が延長されたことから、現計画期間を延長し、合併特例事業債を効果的かつ計画的に活用するため、旧市町村の合併の特例に関する法律の規定により、議会の議決を求めるものです。
ただ、年々の高騰と書いておりますのは、ご存じのとおり東日本大震災以降、労務賃金が高騰しております。そういう影響もあるということと、これもご存じのとおり排ガス規制等が強化されているということと、安全運行の機能も上がっておりますので、そういうこともあって若干年々高くなっているという状況がございます。
その他、部分休業による給与の減額、それと東日本大震災の支援や熊本地震災害支援が当初見込んでいたものから給与費が少なく済んだというところ、対象者が減ったというところが内訳となってございます。