606件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長崎市議会 2019-12-11 2019-12-11 長崎市:令和元年防災対策特別委員会 本文

その危機管理について、議会に対する姿勢はきょうでも熊本東日本大震災のような、あるいは神戸のような大震災が起こっても、こういうことで対応しますというぐらいの組織はちゃんと持っております、あるいはやろうとしております、こういう話し合いを我々は平時でも会議していますというぐらいのことがあるかどうかを私は聞きたいんです。

長崎市議会 2019-12-10 2019-12-10 長崎市:令和元年総務委員会 本文

いずれも、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律が改正され、合併特例債の発行可能期間が5年間延長されたことに伴い、合併特例債を有効活用するため、市町村建設計画を変更する必要がございますが、計画変更に当たりまして、旧市町村の合併の特例に関する法律の規定により議会議決を要することから、各議案を提案させていただいたものでございます。  

長崎市議会 2019-11-29 2019-11-29 長崎市:令和元年第5回定例会(2日目) 本文

千葉県を中心に東日本では、9月の台風15号で損壊した住宅台風19号、翌10月の豪雨により再び強い風雨にさらされ、各地で停電断水洪水土砂災害などが発生いたしました。被災地住民のまたかというお気持ちは、平成3年に長崎地方を襲った台風17号、19号とも重なる台風災害であったかと思います。

長崎市議会 2019-11-07 2019-11-07 長崎市:令和元年総務委員会 本文

一般管理費のうち、総務部所管の事業内容につきましては、市長会費、人事給与管理システム運営費、職員安全衛生管理費、東日本大震災支援費、熊本地震災害支援費等に要する経費となっております。予算現額2億3,968万3,679円に対し、支出済額2億744万5,913円、不用額3,223万7,766円、執行率86.5%となっております。  

長崎市議会 2019-11-06 2019-11-06 長崎市:令和元年防災対策特別委員会 本文

それと最後に避難所のことで、健康衛生面に配慮した設備を持った拠点避難所ですが、今回の台風第19号等の被害で各地の避難所の状況を見ても雑魚寝であったり、いろんな温かい食事の提供であったり、大変苦労されている状況が東日本大震災のときといろんな災害がある中で、なかなか日本避難所避難者の方に苦労を強いている状況があると思うんですが、健康面や衛生面だけじゃなくて安全面やプライバシー面、そういうファミリーテント

長崎市議会 2019-09-20 2019-09-20 長崎市:令和元年第4回定例会(7日目) 本文

委員会におきましては、東日本大震災発生から一定期間が経過したにもかかわらず、国指定重要文化財耐震診断事業の着手が今年度となった理由、今後の保存修理に係る工事費総額の見込み、一者からの見積書徴取により算定した耐震診断費用の妥当性について質すなど内容を検討した次第であります。  以上、審査経過の概要を申し上げましたが、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  

長崎市議会 2019-09-18 2019-09-18 長崎市:令和元年防災対策特別委員会 本文

その5年前の意識地域によっては非常に高くて、阪神淡路大震災東日本大震災熊本地震、いろんな災害を機に自分の地域危険箇所を1回洗い出してみようかと。何らかのきっかけのときには意識は非常に上がるんですよね。ただ、課題のところにもその5年経過をしましたというたときに、意識の低下がその地域では結構落ちている状況かなと。いろんな連合自治会の中で防災講話なり、いろんな講話をやります。

長崎市議会 2019-09-09 2019-09-09 長崎市:令和元年第4回定例会(4日目) 本文

平成23年の東日本大震災以降、我が国では平成28年の熊本地震平成29年の九州北部豪雨、平成30年の西日本豪雨と立て続けに想定外の災害が発生し、大変多くの方が被害に遭われており、つい最近でも先月8月27日から28日にかけて長崎県佐賀県福岡県を中心とする九州北部で集中豪雨が発生し、福岡県八女市でお一人の方が、佐賀県武雄市では3人の方が亡くなられ、長崎県でも江迎川が氾濫し洪水が発生したほか各地で土砂崩

長崎市議会 2019-07-11 2019-07-11 長崎市:令和元年第3回定例会(6日目) 本文

東日本大震災復興財源のための、地方税増税の期限終了後、直ちに目的を変えて、そのまま徴収する制度となっていることから、このような矛盾が起こります。  国土保全や地球温暖化の森林整備はもちろん重要ですが、本制度のように広く薄く市民に負担を強いるのは、大衆課税の強化にほかならないことから反対の意見といたします。  

長崎市議会 2019-07-05 2019-07-05 長崎市:令和元年総務委員会 本文

番号1.市町村建設計画につきましては、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律が一部改正され、合併特例債の発行可能期間が5年間延長されたことから、引き続き合併特例債を有効活用するために市町村建設計画を変更するものです。番号2.まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、現行の総合戦略が令和元年度で計画期間満了となるため、令和2年度を開始年度とする次期総合戦略を策定するものです。

長崎市議会 2019-07-04 2019-07-04 長崎市:令和元年総務委員会 本文

下の表は、令和元年度以降の県市の個人住民税均等割と森林環境税の賦課状況を年度ごとに記載しておりますが、森林環境税につきましては、東日本大震災からの復興防災のため、いわゆる復興増税分終了後の令和6年度から賦課徴収が開始されます。  続きまして2ページをごらんください。(イ)の森林環境譲与税は、本年度、令和元年度から、国から市町村都道府県へ譲与されます。

時津町議会 2019-06-11 令和元年第2回定例会(第4日 6月11日)

課税時期は、東日本大震災復興財源としての復興特別税(住民税分)課税期間が令和5年度までとされていること等を踏まえ、令和6年度から課税される。森林整備対策は急を要するため、森林環境譲与税は令和元年度から譲与が始まる。その原資は国の借金で対応し、令和6年度から徴収する森林環境税税収から償還する、ということであります。