平戸市議会 2028-10-01 12月04日－02号
台風接近による警戒本部設置を例にお答えさせていただきますと、台風接近の前日に副市長を本部長とする災害警戒本部会議を開催し、本庁各課及び支所における待機体制、避難所の開設場所及び時間、避難準備情報等の発令予定時刻等を確認し、災害警戒本部を設置して初動体制に万全を期しております。
台風接近による警戒本部設置を例にお答えさせていただきますと、台風接近の前日に副市長を本部長とする災害警戒本部会議を開催し、本庁各課及び支所における待機体制、避難所の開設場所及び時間、避難準備情報等の発令予定時刻等を確認し、災害警戒本部を設置して初動体制に万全を期しております。
まず、災害対策本部機能及び災害情報システムの現状についてでございますけども、市長を本部長とする災害対策本部は、救助活動など初動期の応急対策を迅速・的確に行うため、また関係機関との調整をより円滑・的確に行うため、業務の継続性を確保し、被害状況等の情報を一元的に把握することが必要であります。
さらに、市の地域で災害が発生し、または発生するおそれがある場合で、防災活動を強力に推進する必要があると、本部長が認めた時は、災害対策本部を設置することとなっております。
さらに、市内で災害が発生または発生のおそれがある場合は、私を本部長とする災害警戒本部というのを設置しまして、各関係機関及び民間の協力を得て災害情報の収集、応急対策など、防災体制の一層の確立を図るために、最終的には市長を本部長とする五島市災害対策本部という設置前の段階の準備的な活動を、我々の警戒本部で行うこととしております。
その後、４月９日に田中副市長を本部長とした佐世保市緊急経済雇用対策本部会議を開催し、これらの分析結果や市議会からいただきました緊急要望等を踏まえまして、本市における新型コロナ感染症対策としての経済対策について検討を重ね、第３回会議において「佐世保市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策案」を取りまとめたところでございます。
74 市長（古川隆三郎君） 新型コロナウイルス感染症対策本部は、私を本部長とし、副市長と教育長が副本部長であります。さらに、島原消防署長も入りました、各部長等の15名で構成をしております。 その根拠につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法、いわゆる新型コロナウイルス対策特別措置法であります。
市長公室理事島原ふるさと創生本部長の浜野彰君です。 〔「浜野彰です。よろしくお願いします」と呼ぶ者あり〕 次に、課長職を紹介いたします。 産業政策課長の菅幸博君です。 〔「菅幸博です。よろしくお願いいたします」と呼ぶ者あり〕 こども課長の森川正則君です。 〔「森川正則です。よろしくお願いいたします」と呼ぶ者あり〕 保険健康課長の上田裕子君です。 〔「上田裕子です。
伊 藤 太 一 君 教 育 次 長 平 山 慎 一 君 総 務 部 長 高 原 昌 秀 君 学校教育課長 平 田 賢 君 島原ふるさと 市 民 部 長 吉 田 信 人 君 浜 野 彰 君 創生本部長
このような状況の中、３月13日、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備えるための新型インフルエンザ等対策特別措置法改正法が可決され、これを受け、五島市では、県と歩調を合わせ同日、私を本部長とする五島市コロナウイルス感染症対策本部を設置しました。 対策本部では、今後、五島市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、感染対策や医療など必要な対策を実施していくことを確認しました。
警戒本部と対策本部の違いでございますけれども、警戒本部では、まず情報収集と情報共有、それから、市民の方への普及啓発を行うために副市長を本部長としまして、各部局長で構成をしておりましたが、対策本部におきましては市長を本部長としまして、島原消防本部や県央消防本部を加えた組織構成とすることで、より一層迅速で適切な対応をできるような形で設置をしているものでございます。
同氏の略歴につきましては裏面に記載のとおりでございますが、阿部氏は平成７年に旧建設省に入庁され、国土交通省国土計画局大都市圏計画課課長補佐、茨城県水戸市都市計画部長、国土交通省都市局都市計画課課長補佐、広域財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター、住宅リフォーム本部長兼企画部長などを歴任され、現在は国土交通省都市局都市計画課企画専門官として奉職されており、豊かな行政経験の持ち主でございます。
また、本市として重要となる佐世保線につきましては、これまでも長崎県の副知事、ＪＲ九州の総合企画本部長、そして、本市の市長で構成します佐世保線等整備検討委員会において、３者での協議の場を設けておりまして、原子力船むつや、いわゆる短絡ルートの受入れなど、長崎新幹線の歴史的背景を踏まえながら、昨年３月にこの３者で佐世保線の高速化事業について合意を果たしてきたところでございます。
体制につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、市長を本部長とする諫早市新型インフルエンザ等対策本部が設置できるようになっておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症については、指定感染症として指定がされているものの、新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象となる新感染症ではございません。
このため、平成26年度に市長、私を本部長として、副市長を含めた部局長を構成員とする南島原市まち・ひと・しごと創生本部を設置し、全庁をあげて取り組む体制を整えております。これにより、今後、策定予定の第2期総合戦略に基づく施策を推進することとしております。
30 ◯浅田五郎委員 ４項目に分かれてやってきたんだけれども、きょう皆さんを見て、ここには土木部長も来ていないし、中央総合事務所が全市の南部や北部のこと、あるいは東長崎、茂木も全部説明ができるということだろうけれども、議会が特別委員会を設置した段階で、少なくとも長崎に災害が起きた場合は、こういう形で本部長は誰がします、こういう体制を組むように準備をいたしておりますなどそのくらいの
また、警戒本部から市長を本部長とする災害対策本部に移行した場合には、部局長を初め関係職員が招集されるものと承知しておりますが、招集体制はどのようになっているのかお尋ねします。 ことし10月の台風19号による大雨では、福島県南相馬市の25歳の市職員が避難所開設などの業務を終えた後、深夜乗用車で帰宅する途中、増水に飲み込まれ、亡くなられました。
市におきましても、万が一、家畜伝染病が発生する恐れがある場合に、私を本部長とする家畜伝染病防疫対策本部を設置し、庁内を挙げてその対策に当たることとしております。
その後の気象状況の変化によりまして、災害の発生が予測されることが強くなってきた場合には、私、総務部長を本部長とする災害警戒本部を設置することになります。災害の規模、状況にもよりますが、まず職員100名体制で同じく情報収集、伝達、連絡などということになります。これが先ほど市長が言った第１号配備ということになります。
それと、このごろよく災害対策本部長が避難勧告とか、避難命令指示とか、タイミングとか、方法がいろいろと問われておりますけれども、今回どのような、何か検討をされたのかどうかちょっとお尋ねをしたいと思います。
今日、日本の農業は高齢化による人手不足が深刻で、新規就農者の獲得も大変厳しい現状にあることを踏まえまして、去る６月７日に農林水産業・地域の活力創造本部、これは政府内にあるわけですが、本部長が安倍総理大臣の会合を開き、水田稲作でドローンなどの新技術を導入した場合、10アール、1,000平方メートル当たりの労働時間が約50％短縮できるなどの試算を示して、人手不足の解消に大いに役立つと指摘したそうであります