佐世保市議会 2024-06-25 06月25日－05号
お尋ねの昨今頻発化する気象警報と災害の増大に対する市の対応と現状についてでございますが、本市の場合、災害が発生するおそれのある気象警報が発表された場合などには、地域防災計画に基づき、防災危機管理局と関係部局による災害警戒本部を立ち上げ、情報収集や関係機関との連絡調整に当たっております。
お尋ねの昨今頻発化する気象警報と災害の増大に対する市の対応と現状についてでございますが、本市の場合、災害が発生するおそれのある気象警報が発表された場合などには、地域防災計画に基づき、防災危機管理局と関係部局による災害警戒本部を立ち上げ、情報収集や関係機関との連絡調整に当たっております。
現在19の学校において、コミュニティ・スクールとその実行体制としての地域学校協働本部を設立し、学校と地域の相互支援に取り組まれているところでございまして、将来的には市内全校への設置に拡大してまいりたいと考えております。 次に、コミュニティセンター配置の社会教育主事のスキルアップについてお答えいたします。
離島における夜間の救急患者搬送の現状といたしましては、長崎県の急患搬送マニュアルによりまして、まずは現地医療機関や消防等において民間船舶などを追求した上で、それでも搬送手段が確保できない場合には、医療機関等から、長崎県の担当部署を通じ、海上自衛隊及び海上保安本部に対してヘリコプターの要請がなされるという流れとなってございますが、要請から到着までに相当の時間を要しますことから、これまで民間船舶事業者の
推進に当たりましては、現在、市長を本部長とする平戸市公共施設等総合管理計画推進本部及び関係課長からなる検討委員会を設置し、計画の進捗管理と推進内容について検討を行っているところです。 また、市民の皆様にも計画の進捗状況については、広報紙などを通して、随時、周知を行ってまいりたいと考えておりまして、現在のところ、４月の広報紙にて周知を行うこととしておるところでございます。 以上でございます。
消滅可能性自治体については、平成26年にも本市を含む896団体が公表されましたが、それを受け、本市では同年、庁内に平戸市人口減少対策本部の設置、平成27年には、平戸市ずっと住みたいまち創出条例に基づく平戸市ずっと住みたいまち創出本部に移行し、人口減少対策を協議するとともに、本市の特色を生かした新たな産業による雇用の促進、地域資源を生かした賑わいのある魅力的な産業の振興、子供を産み、育てやすい環境の充実
また、これまでも御指摘いただいておりました、消防団組織の再編について検討を始めており、本年度の４月に開催した第１回の消防団本部役員会及び分団長会において、本年度はまず各地区に小委員会を設置し、地区ごとに検討をすることとしております。 なお、４月24日から５月20日までの間に全６地区で第１回の小委員会を終えたところでございます。
本市消防本部から４種目に４チーム１個人の計11名が出場し、ほふく救出の部及びロープ応用登はんの部において見事１位を獲得し、８月23日に千葉県市原市で開催されます第52回全国消防救助技術大会に県代表として出場いたします。 次に、去る５月25日、崎方公園の三浦按針墓地におきまして、国際交流ＨＩＲＡの会主催による第29回按針忌が執り行われました。
次に、消防本部所管の度島分遣所兼消防団格納庫整備事業に関し、令和８年度から運用開始を予定している度島分遣所兼消防団格納庫について、現状３か所に点在する度島地区内の消防団格納庫を分遣所兼格納庫に集約する。火災の際は原則として、常駐する消防職員に加え、消防団員１名が格納庫に駆け付けた時点で出動する。
◎防災危機管理局長（山元義崇君） （登壇） １項目めの能登半島地震等の教訓についてのうち、行政職員の被災による機能低下時の現状と問題点及び対策、また、初動の情報収集体制等の警戒・対策本部に関する部分について私からお答えいたします。
市の対応としましては、島原半島、あるいは市周辺地域に震度4の地震が発生、または有明・八代海及び長崎県西方に津波注意報が発表された場合、そして災害が発生するおそれのある各種の気象警報、暴風、大雨、大雪、洪水または高潮の各警報の1つ以上が発令され、各種災害の発生が予想されるときに、災害警戒本部を設置し、関係機関と連携して情報収集を行うとともに、必要と認められる場合には災害対策本部へ移行するようにしております
次に、ゼロカーボンでございますが、庁内のゼロカーボン推進本部及び関係部会におきまして、公共施設の脱炭素化や市民、事業者との協働、木質系バイオマスエネルギーの活用等について、検討を進めてまいりました。
岸田文雄首相は、12日、マイナンバーのひもづけの誤りに関する総点検が完了したとして、健康保険証を予定どおり来年秋に廃止し、マイナンバーカードに一本化することを政府の総点検本部で表明をしました。 保険証以外のひもづけの誤りは、障害者手帳が5,645件、公金受け取り口座が1,186件と、広い分野で混乱を招きました。 そもそも今回の作業は、総点検といいながら、対象を限定した不十分なものです。
しかしながら、業界最高位となるＳ級Ｓ班の中でもグランプリに出場できない選手もおりまして、そうした選手は佐世保記念競輪に出場していただけますし、その年に大活躍した選手や人気が高い選手のあっせんもＪＫＡ本部に依頼を行うことで、全てではございませんが、依頼内容が反映された選手のあっせんが行われているところでございます。
西消防署は、昭和47年に教育委員会が所管する敷地内に中央消防署相浦出張所と相浦消防団本部の合同庁舎として建設されました。昭和51年には、管内の北部地域の消防体制の充実・強化を図るため、出張所から消防署へ移行し、現在に至っております。 西消防署の現在の場所は、議員御案内のとおり、相浦川洪水ハザードマップにおいて浸水想定区域として位置づけられております。
◎防災危機管理局長（山元義崇君） （登壇） ３項目めの災害対策本部の在り方についてお答えいたします。 まず、災害対策本部の設置に関してでございますが、本市においては、災害対策本部長となる市長の執務室に最も近い本庁舎５階にあります庁議室に災害発生時における災害対策本部を設置し、これを運用することといたしております。
「自衛隊における災害派遣従事者としての講話につきましては、貴重な体験を拝聴する機会であり、また、佐世保市の実態に合った有意義な取組であると捉えておりますので、自衛隊長崎地方協力本部が本年８月に創設されました防災に関する出張講座学習プラン事業の活用促進に向けて周知を進めてまいりたい」という答弁をいただき、その次の令和２年度からというところで実際に動いていただきました。
もう一つ、市長にちょっとお伺いしたいんですけども、ＤＸ推進本部の市長は本部長でもあられますので、この提案書を見られて、その中身を見られて、今、南島原市に、提案書の中の事業で何が一番必要だと考えられたか。 それと今、全国市町村でいろんなＤＸの事業が行われておりますけども、市長が目指されている南島原市に対してのＤＸに対するビジョンというのをお伺いできればと思っていますけども、よろしくお願いします。
（佐世保市国際親善名誉市民の表彰について） ９月22日、前の米海軍佐世保基地司令官であり、ワシントン地区海軍施設本部幕僚長へ転任されましたデイビッド・J・アダムス大佐に対し、佐世保市国際親善名誉市民の称号を贈りました。
本年度も国、国土交通省、財務省、自民党本部、国土交通省九州地方整備局、長崎県河川国道事務所及び同じく長崎県、長崎県議会、地元選出の国会議員・県議会議員の方々に対し、いずれにしても面会し、本市の道路整備の必要性、そして効果など説明をしながら要望を行っている状況でございます。以上でございます。 ○議長（吉田幸一郎君） 永池議員。
次に、消防本部所管の救急救助活動事業に関し、令和４年の救急出場回数1,770件のうち不搬送の件数が188件あったとのことだが、不搬送事案が減れば、真に必要とする人が救急車を利用できないといったリスクが軽減できる。救急車の適正利用については効果的な啓蒙活動を考えてほしいとの意見に対し、他市の取り組みも参考としながら、本市でも救急車の適正利用について広報活動を行いたいとの答弁がありました。