諫早市議会 2018-10-05 平成30年予算決算委員会(全体会) 本文 開催日:2018-10-05
本明川ダム周辺地域振興計画検討業務において、富川渓谷は本野地区だけではなく、諫早市にとって大切な場所であるが、どのように振興計画の検討を進めているか、との質疑に対し、ダム周辺地域振興計画については、本明川ダム建設対策協議会と国、県、市により策定に向けて検討を行っている。また、その中でも主な振興計画である富川渓谷周辺の河川公園整備や県道富川渓線の改良については、県への要望も行っている。
本明川ダム周辺地域振興計画検討業務において、富川渓谷は本野地区だけではなく、諫早市にとって大切な場所であるが、どのように振興計画の検討を進めているか、との質疑に対し、ダム周辺地域振興計画については、本明川ダム建設対策協議会と国、県、市により策定に向けて検討を行っている。また、その中でも主な振興計画である富川渓谷周辺の河川公園整備や県道富川渓線の改良については、県への要望も行っている。
次に、本明川ダム建設事業について、本明川は延長が短く急勾配であるため、上流に降った雨が一気に市街地に流れ込む地形的な特徴があり、氾濫が起きやすい河川で、これまで幾度となく洪水被害に見舞われて甚大な被害が発生しました。
本明川ダム周辺地域整備計画につきましては、現在、本明川ダム建設対策協議会を中心に検討をされております。 この整備計画は、本明川ダム建設事業により生活環境、そして産業基盤等の基礎条件が著しく変化する地域を再整備し、周辺住民の生活の安定と福祉の向上を図るものであります。 今後、策定されるダム周辺地域振興計画に基づいて、速やかな事業実施について強力な推進をしていただきたいと思っております。
また、現在進行中の本明川や、その他二級河川の改修、本明川ダムの建設など、早急な完成を目指すべきと考えておりますが、現時点での主な事業の進捗状況等を示していただきたいと思います。
───┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │1│富川渓谷の大雄寺にある県指定有形文化財及び県指定│ │ │ │ │ │史跡について │ │ │平成30年│北坂 秋男議員├─┼────────────────────────┤ 87 │ │9月6日│ │2│本明川
仕上げといたしまして、平成36年度完成予定の本明川ダムの建設が待たれる状況にございます。 しかしながら、これらハード事業が全て完成しても、完全と言えないのが実情でございます。 そういう中、昨年、本明川流域におけるソフト事業として本明川タイムラインが策定をなされました。
本明川ダム建設事業に伴う集団代替地造成事業については、代替用地の取得を行いました。 当期増加高は合計で1億1,247万8,722円でございます。 詳細は、10ページの開発中土地明細表に記載をしております。 3、附帯等事業は、諫早市公共事業用地の貸し付けを行ったことによる事業収益483万円でございます。
3項治水費、建設促進事務【予算額1,431万6,000円】について、本明川ダム建設事業説明会の実施状況と、どのような説明をしているのか、との質疑に対し、説明会は本明川ダム建設対策協議会に対し、国が例年2、3回実施している。今年度は3回実施され、延べ400人が参加しており、工事に伴う騒音・粉じん対策や交通安全対策及び地域振興策等について説明がされている。
四つ目は、建設費の本明川ダム建設事業推進事務1億8,487万8,000円についてです。 市は、費用的に一番安い方法がダム案だとして、あくまで本明川の治水にはダム案しかないとの認識です。住民説明会については、ダム建設予定地の周辺だけにとどまり、下流部や過去に建設を反対していた漁業者に対して、ダムの必要性などを十分に説明をしておりません。
例えば新幹線、そして周辺整備、新産業団地、地域高規格道路島原道路に本明川ダム、こういうふうな、確かに箱物、基盤というのが備わっていってまいります。 しかしもう1つ、施政方針で、特に、これから力を入れていただきたいのが、やはり人づくり、そして、地域づくりじゃないかなと思っております。
市長も当初の施政方針で述べられましたように、現在、諫早市は九州新幹線西九州ルートを初めといたしまして、本明川ダム、新産業団地、こうしたいろんな大きな事業を抱えておられまして、本当に大変な時期を迎えているということでございます。
市民の生命、財産を守る治水対策と渇水時における農業用水、河川維持用水の確保のために必要不可欠な「本明川ダム建設事業」につきましては、昨年2月に「本明川ダム建設事業に伴う損失補償基準協定書」の調印式が、国土交通省九州地方整備局と本明川ダム建設対策協議会との間でとり行われ、今年度から地権者との個別交渉が開始されております。
また、以前は南部広域水道というので、長崎市、時津町、長与町、諫早市で本明川ダムから利水をしようという計画がありましたけれども、それは断念を平成25年にさせていただきまして、その分はないのですけど、その遺産というのは今でも生きておりますから、よりよい交流ができると、連携ができると思っております。
本明川ダム建設事業に係る生活再建等説明会業務について、事業への理解と生活再建への不安の解消を図ったとあるが、どういった不安の声があるのか、また事業は順調に進んでいるのか、との質疑に対し、住民の不安の声としては、新しく土地・家屋を購入する際の税金や移転先の自治会加入に関することなどを聞いている。
4つ目は、建設費の本明川ダム建設の関連についてです。 市は、費用的に一番安い方法がダム案だとして、あくまで本明川の治水にはダム案しかないとの認識であります。しかし、ダム建設こそ自然破壊につながり、私どもは賛同できません。 住民説明についても、ダム建設予定地の周辺だけで、中流、下流部、そして過去に建設反対を表明した漁業者の方々に対しても、ダムの必要性などを十分に説明したようには思えません。
本市の場合、本明川の氾濫を防止することが被害を最小限に食いとめることと考えておりますので、国土交通省によります半造川の幅を拡幅、それと護岸工事を進めていただくとともに、上流部におきましては、本明川ダムの整備を進めていただいているというところでございます。
1点目は、本明川ダム建設に伴う地域の振興策について。2点目、防犯カメラの設置について。3番目、諫早市の中心市街地活性化についてでございます。 以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、1点目でございますけれども、本明川ダム建設に伴う地域の振興策についてです。
新しい内閣におかれましても、これまでの基本的な政策は継続されることと思いますが、本市は九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)、諫早湾干拓事業、本明川ダム建設事業、地域高規格道路島原道路や国道の整備等、国政と密接に関連した事業も多く、今後もしっかりと国の動向を見据え、適切に対応してまいりたいと考えております。
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諫早市に住んでみたいという流入人口増のためにも、本明川ダムの早期完成を強く願っておるものでございます。 本明川ダム建設事業につきましては、国と地元ダム建設対策協議会との間で、本年2月、損失補償基準の協定が妥結をされ、調印されたとのことでございますが、昭和58年の予備調査開始から早34年が経過いたし、やっと本格的な軌道に乗ってきたように感じております。 そこで、お尋ねをいたします。