諫早市議会 2008-12-05 平成20年第５回（12月）定例会（第５日目） 本文
特に、本明川ダム整備事業や九州新幹線西九州ルートの整備、本市のまちづくりの根幹をなすものでございますので、事業主体である国に継続して強く支援を求めていく必要があります。 また、潮受堤防の排水門の開門反対のように状況に応じて緊急に要望しなければならないものなど、その時々で総合的に判断をいたしております。
特に、本明川ダム整備事業や九州新幹線西九州ルートの整備、本市のまちづくりの根幹をなすものでございますので、事業主体である国に継続して強く支援を求めていく必要があります。 また、潮受堤防の排水門の開門反対のように状況に応じて緊急に要望しなければならないものなど、その時々で総合的に判断をいたしております。
本明川ダムは、治水、利水からのダム計画であり、送水管の整備は相当の工期が必要であり、計画的に整備する必要がある。また、負担金も構成団体の受水比率を根拠としたものであり、諫早市だけ負担金を払わないということは考えられないので、本議案の認定には賛成であるとの討論がありました。 挙手採決の結果、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、一部委員から、長崎県南部広域水道企業団繰出金については、本明川ダムを推進する事業計画であり、自然破壊、環境破壊をもたらすとともに、本市の水需給計画の根拠が明確でないことから、賛成できないこと、長崎駅周辺地区において一体的に進められている事業については、市民の間で議論が高まっており、現在の方向性には同意できないこと、東長崎都市改造事業については、住民の
平成27年の将来不足水量を予測して、１日7,500トンを本明川ダム建設と同時に受水する計画であります。しかし、一方で、１日１万4,000トンの合併地区の水源と浄水施設を廃止するなど矛盾に満ちたものであり、さらに、将来の水量不足予測についても、その根拠が非常に希薄だというふうに思われます。
ですから、水源は本明川ダム一本ということになります。 以上でございます。 124 津村国弘委員 ちょっと説明をお願いしたいと思うんですけれども、平成14年には旧長崎市、合併地区である香焼町、琴海町、この１市２町で事業団を構成。
今後とも国や県に本明川ダムの建設を初め、さらなる安全の確保をお願いし、着実に実施していただくとともに、市においても河川や排水路の改修などの防災対策に取り組み、災害に強い安全・安心なまちづくりを目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。 あとの部分につきましては、担当部長のほうから答弁させたいと存じます。
本事業については、これまで多くの同僚議員が質問を行っていますが、本事業が約400億円、市の負担44億円の予算を使い、１日7,500トンの水を、本明川ダムを建設し受水する計画であります。本市の人口推移予測からしても、企業団が推定する不足水量に疑問があるからだと思います。
当初の計画では、本明川ダムと県が進める村松ダムの建設計画であったが、見直しが行われております。その経緯をお尋ねします。 実際、現状では平成２７年度の完成は極めて難しい状況であることは理解しております。しかしながら、水資源に乏しい本町は臨時的にも対応しなければならない。現在の支援水、緊急水源を含む取水量の状況はどうなっているのか。
大きな１番目、本明川ダム建設について伺います。 この件につきましては、過ぐる議会においても何度か質問をいたしておるのですけれども、昭和58年の予備調査以来、調査が続いております。平成16年12月に本明川流域委員会よりダムの必要性の答申を受け、平成17年３月に河川整備計画が策定をされております。
去る６月２０日に、本明川水系本明川ダム事業に係る環境評価方法書の縦覧が告示をされました。このことにつきましては、新聞報道もあっておりますので御承知のことと思いますが、長崎県環境影響評価条例に基づく手続であります。
統合問題に対する基本的な見解 (2) 高次機能を持った新市立病院建設への県の支援 (3) 新市立病院における精神科医療の充実 ３ 農林漁業を初め中小零細企業への原油・穀物類高騰対策について (1) 現状把握の必要性 (2) 支援体制 ○ 津村国弘議員［平成20年９月４日（木）］ １ 長崎県南部広域水道用水供給事業について (1) 給水計画の根拠 (2) 本明川
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事業の主な内容につきましては、長崎県南部広域水道企業団が水源として位置づけている本明川ダム建設にかかる国土交通省への負担金、取水場から浄水場までの導水管布設工事、導水した水を浄水する浄水場の築造工事、各構成団体へ送水する送水管布設工事、調整池及びポンプ場築造工事のほか調査設計業務等がございます。
これは、本野地区の上大渡野町というところで、広谷、丸小屋、神立という３地区がございまして、ここの生活排水が本明川ダムに流れ込むということで、個々の水質確保に関する分について、急務となっているということで、この地域が生活排水の浄化対策を進める上で、高度処理型の合併浄化槽、これを取り入れて水質浄化を図るということで、それに対する補助をやっている部分でございます。
そうした中、今年度も長崎県南部広域水道企業団繰出金として2,112万7,000円、出資金1,280万4,000円が計上されていますが、本明川ダム建設を前提にしている事業であり、認められません。ダム建設そのものが自然破壊、環境破壊で国民の批判を浴び、見直しが求められています。合併町の一定の水源を活用すれば、莫大な費用を使わずとも市民生活にかかわる水源は確保できます。
本事業は、本明川ダムの建設を前提にしている事業であり、認めることはできません。本明川ダム建設そのものが自然破壊、環境破壊で、国民の批判を浴び、見直しが要求されているわけです。長崎市においても、雪の浦第２ダムなどの建設は、住民の根強い反対もあり、工事着工のめどが立たずに、継続費が中止されたことによっても明らかです。
まず１つ目に、長崎県南部広域水道企業団繰出金3,393万1,000円は、南部広域水道事業について、本明川ダム計画を前提としての水道計画であります。今日、ダム計画は自然破壊からの見直しが進んでおり、全国的に慎重であります。したがって、賛成できません。
ページにかかりますけれども、長崎県南部広域水道企業団出資金についての説明で、諫早市の受水比率が48.53％から40.97％に見直されたと、これは事業再評価においてされたと思いますが、これがまず何についての受水比率を出されたのかというのがまず一つと、この受水比率がもちろん変更されたということは、受水量全体も変更されていると思いますが、その受水量については、諫早市だけでなく、これは長崎市もかかわってくる、本明川
減額につきましては、本明川ダム連絡協議会の負担金が平成19年度40万円でございましたけども、これを平成20年度で30万円に減額いたしております。 以上です。
１つはですね、広域水道整備事業費なんですけれども、これは、どうも本明川ダムから水源として長崎、時津、あと長与ですか、このあたりに広域的に水道をちゃんと整備しましょうというような趣旨でのことだと思うんですが、本明川ダムがまだ全然いつになるのかもさっぱりわからないような状況で、今ご説明にあったそれまでの、給水できるまでの負担金がずうっと発生していくんだということなんですよね。