諫早市議会 2020-06-03 令和２年第３回（６月）定例会（第３日目） 本文
また、新幹線建設や駅周辺の再開発を初めといたしまして、（仮称）久山港スポーツ施設、本明川ダム、島原道路など50年に一度の大型事業が集積している、非常に大事な時期でございまして、これらの事業の着実な実施を含め、おおむねこれまでは順調に推移してきたかなと思っております。
また、新幹線建設や駅周辺の再開発を初めといたしまして、（仮称）久山港スポーツ施設、本明川ダム、島原道路など50年に一度の大型事業が集積している、非常に大事な時期でございまして、これらの事業の着実な実施を含め、おおむねこれまでは順調に推移してきたかなと思っております。
（４）完成土地の本明川ダム建設事業に伴う集団代替地造成事業については、販売予定宅地９区画の分譲が完了いたしました。 ２、附帯等事業の保有土地賃貸等事業については、諫早市公共事業用地を貸付け、事業収益は487万1,400円でした。 ３、その他につきましては、諫早市から南諫早産業団地整備に係る事業費補助金３億8,740万8,000円及び利子補給補助金129万3,180円の交付を受けております。
現在の諫早市は九州新幹線西九州ルートを初め、諫早駅周辺再開発、（仮称）久山港スポーツ施設、島原道路、本明川ダムなど50年に一度の大型事業が進捗中でございまして、まちの姿が大きく変化する転換期を迎えているところでございます。
しかし、粛々と本明川ダム建設も進んでおります。ぜひ、本野の方がダムをつくってよかったと言ってもらえるように、少し考えていただければと思っております。市長、どうぞよろしくお願いいたします。 では、もうここをずっと言っていても平行線でございますので、次に行かせていただきます。 小さな（３）ですね。市道富川町大山線について。
また、引き続き本市の100年の大計をなす九州新幹線西九州ルートや諫早駅周辺整備事業、それに関連をいたします道路整備、本明川ダム、南諫早産業団地、島原道路や長田バイパスの延伸など、50年に一度の大型事業を着実に推進していきたいと思っております。
「本明川ダム建設事業」につきましては、諫早大水害相当規模の雨量に対する本明川の洪水調節と良好な河川環境を図るための維持用水等の確保を目的としております。 平成29年２月に締結された損失補償基準協定に基づき、現在、用地取得が８割程度で順調に進捗しており、あわせて、付替県道や工事用道路等の整備も着実に進められております。
現在進行中の本明川ダムは、百年に一度という大雨を対象と言われておりまして、これは、諫早大水害時並みの雨量でございます。 しかしながら、今や千年に一度の大雨ということで、先日からの台風の災害については、これが千年に一度降る大雨なのかという思いもあったわけでございますけれども、そういう状況だとも聞いて、報道したところもございます。
本明川の洪水対策でございますけれども、河川の拡幅、諫早湾干拓地の調整池と本明川ダムのこの調整機能、この３つが完成いたしますとかなり安全度が上昇するのではないかと期待をしております。 全市的な防災対策につきましては、河川の治水対策を進めるとともに内水対策や急傾斜地崩壊対策、地すべり防止対策、砂防対策、海岸の保全などのさまざまな事業を実施してきたところでございます。
本明川ダム周辺地域振興計画は平成30年度に策定できたのか、との質疑に対し、現在、本明川ダム建設対策協議会からの要望をもとに、国、県、市及び同協議会と、道路や公園等の計画内容について検討、精査し、協議を進めながら周辺住民の意見を反映した計画となるよう策定を進めている、との答弁がありました。
次に、議案第60号「土地の取得について（市道赤水線拡幅整備事業用地）」について、土地の購入単価の根拠は、との質疑に対し、ダムの水没地や付替県道、付替市道、工事用道路等のダム事業に関連する土地については、平成29年に本明川ダム建設対策協議会と国土交通省が締結した損失補償基準協定書に基づいた単価を採用している、との答弁がありました。 以上で、建設委員長報告を終わります。
議案第59号「町の区域の変更について（富川町及び本野町）」は、本明川ダム建設事業の実施により、水没する家屋の移転先となる集団代替地の造成工事の完成に伴い、当該代替地を本野町から富川町に編入し、町の区域を変更しようとするものでございます。
本明川ダム建設事業に伴う集団代替地造成事業については、下水道工事、確定測量業務、不動産鑑定業務に取り組みました。 当期増加高は、金額で14億152万3,835円で、取得面積が27万7,184.61平方メートルでございます。 詳細は、10ページ、開発中土地明細表に記載をいたしております。 ３、附帯等事業は、諫早市公共事業用地の貸し付けを行ったことによる事業収益が483万円でございます。
建設促進事務【予算額1,441万1,000円】について、本明川ダム周辺地域振興計画策定が平成31年度も継続となっているが、進捗状況と今後の予定は、との質疑に対し、本明川ダム周辺地域振興計画は地域住民の生活再建を見据えた地域づくり及び自然環境の保全と歴史的資源を活用した環境拠点づくり等を目標に、本明川ダム建設対策協議会、国、県、市において検討を進めているところである。
３つ目は、10款３項５目建設費のダム対策費、本明川ダム建設事業推進事務２億7,251万1,000円についてです。 市はこれまで、費用的に一番安い方法がダムなのだとして、治水対策にはダムしかないと説明をしてまいりました。しかし、維持管理費に年間３億円も使うことになります。過去に建設の反対を表明していた漁業者に対しても、ダムの必要性を十分に説明をいたしておりません。
市道富川町大山線について、本明川ダム建設に伴い、つけかえ県道から眺望ができる高峰展望台まで拡幅整備ができないのかということでございます。今、本明川ダム建設に伴いまして、位置から言いますと、二股から富川渓線にちょっと上ったところの、大体約１キロメートルもないかと思います。多分、800メートルぐらい先から、今、つけかえ県道の工事がなされております。
また、現在、九州新幹線西九州ルートを初め、諫早駅周辺再開発、南諫早産業団地、本明川ダム、島原道路、まちなかでは東西街区の建築等もありますし、50年に一度ぐらいの事業が山積をしていることもありまして、これらの事業を着実に進展させるというのが一つだと思いますし、本市の成長力というものを確保していく上においては、そういうことを着実に実行をしていくことで、人口減少対策になればなと思っております。
次に、本明川ダムの建設事業の進捗状況と国土強靱化対策事業との関連でございます。本明川ダム建設事業につきましては、諫早大水害規模の大雨に対応する洪水調節と良好な河川環境の維持用水等の確保を目的に、国の直轄事業として実施をされております。
また、本市は、九州新幹線西九州ルートを初め、諫早駅周辺再開発、本明川ダム、南諫早産業団地、（仮称）久山港スポーツ施設、島原道路など50年に一度の大型事業が進捗中であり、これらの事業を進展させることで、本市の成長力を確保し、「自立できる都市」へと進化させてまいる所存でございます。
それから、大きな話でいきますと、本明川ダムが一昨年損失補償基準の協定書が締結されまして、ことしと来年度が用地買収でございまして、作業用道路の起工も既に終わっているというようなことで、いよいよ本格化をしてまいります。
本明川ダム周辺地域振興計画検討業務において、富川渓谷は本野地区だけではなく、諫早市にとって大切な場所であるが、どのように振興計画の検討を進めているか、との質疑に対し、ダム周辺地域振興計画については、本明川ダム建設対策協議会と国、県、市により策定に向けて検討を行っている。また、その中でも主な振興計画である富川渓谷周辺の河川公園整備や県道富川渓線の改良については、県への要望も行っている。