西海市議会 2020-06-17 06月17日－03号
対策本部は、三役及び全ての部長級職員で構成した全庁的な体制であり、各対策班の構成及び役割分担、事業発生伝達方法及び初動対応、市役所本庁舎等における事案発生時の対応などの協議を行うとともに、必要な場合には部の枠を超えて直ちに適格な対応ができるよう組織しております。
対策本部は、三役及び全ての部長級職員で構成した全庁的な体制であり、各対策班の構成及び役割分担、事業発生伝達方法及び初動対応、市役所本庁舎等における事案発生時の対応などの協議を行うとともに、必要な場合には部の枠を超えて直ちに適格な対応ができるよう組織しております。
そして、図書館の駐車場が整備されて、今度新しく市役所の本庁舎建設事業となって、大手浜にはございますけれども、国道の上の駐車場が不足しているという状況の中で、大手広場の駐車場を市役所専用というような表示をさせていただいたところでございます。
次に、第２款総務費では、本庁舎リニューアル事業費７億2,143万円、アルカスＳＡＳＥＢＯ運営事業費３億5,180万円、特定複合観光施設（ＩＲ）推進事業費１億4,798万円、地方公共団体情報システム費２億2,594万円などを含む117億6,196万円が計上されております。 次に、第３款民生費では、戦没者等援護事業費690万円、災害援護事業費772万円などを含む2,162万円が計上されております。
本庁舎旧本館棟の解体工事は、令和２年度に実施予定としておりまして、倉庫など関連施設を含めた解体予定の建物については、既に専門機関においてアスベスト分析調査を完了しております。 なお、調査の結果、旧本館棟の外壁においてアスベストの含有が確認されましたので、解体工事に当たっては、アスベスト対策工事に要する経費を当初設計に反映した上で契約手続を進めてまいります。
もう一つは、設計の段階で、本庁舎と議会棟を分けられないかと思うんです。議会棟は別個にして、そして備蓄の倉庫及び避難場所として、中二階にエントランスをつくって、階段で行って、議会棟の下は備蓄関係にして本会議場をつくったりできないかという意見です。 もう一つは、本庁舎もコの字型につくって、Ａ棟、Ｂ棟、Ｃ棟、後でくっつければいいわけです。
２款１項１目一般管理費の本庁舎トイレ設備改修事業は、新型コロナウイルス感染症対策として、本庁舎トイレの照明及び水栓の自動化を行うものであります。 ５目財産管理費の減債基金積立金は、決算剰余金処理として基金への積立てを行うもので、６目企画費の「やらんば！平戸」応援基金積立金は、平成30年度の繰越事業として実施した学校施設空調設置事業に対して取り崩していた「やらんば！
(2)将来の人口減少や産業構造の変化に伴う総合支所の在り方や本庁舎の役割についてお伺いをいたします。 質問事項２、農業振興について。 (1)オリーブやアボカドの研究が進み、栽培実施が現実化をしているわけですけれども、今後も新たな支援が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 (2)耕作放棄地の現況と今後の対策をお伺いいたします。
本庁舎の整備については、新本館棟の完成を１月末としておりましたが、１月の天候不良の影響から工期を延長し、２月７日に完成したところであります。完成後は、順次移転作業を行い、新しい庁舎で業務を開始しています。現在、今後も継続して使用する新館及び増築棟の改修工事に着手しており、８月下旬に完了する予定です。
◆10番（竹森学君） このような作業は、本庁舎内どの部署でも日常的に行っているものだと思いますけれども、以前にも同じような事故が起こっております。 平成27年５月、三浦小学校屋外プール周辺で教育委員会の嘱託職員が除草作業中、小石を跳ね、駐車していた車の窓ガラスを割っております。
また、議員が御指摘ございました、より事態が深刻化した場合、例えば、本庁舎等が使えない場合などが想定されるかと思いますが、こういう場合には、大規模災害時を想定して策定しております本市のＢＣＰ、業務継続計画に準じた対応を行うことを視野に入れ、適切に対処してまいりたいと存じます。 以上です。
本町では、地震や台風、集中豪雨等の災害時に停電となった場合に備え、電力を供給するために本庁舎と第二庁舎に各１台ずつ非常用発電機を設置しております。 本庁舎の非常用発電機につきましては、消防設備、各フロアの非常灯、行政管理課内に設置しております行政システム等のサーバー、災害時に設置する災害対策本部での業務などに必要な電力の供給が可能となっております。
それから、もう１点につきましては、市役所の災害対策本部につきましては、この本庁舎内を拠点としておりますが、本庁舎に万が一のことがあった際はシーハットのコミセン大会議室、そちらのほうを災害対策本部の拠点とすることとしておりますので、その場合、シーハットのほうには重油が本庁舎の３倍ほどございますので、本庁舎の電源、燃料等が危なくなってきたら災害対策本部をシーハットのほうに移してということを考えたいと思います
そうしますと、この公共施設の中の建物に対しては、御承知のように、庁舎、本庁舎ね、これの基金も設置されております。それと教育環境学校施設、それの整備基金も設置されております。そこのとこで、これが重複できるのか。これは除くとも何とも書いていないから、そこはどうなっているのか。 以上、2回目の質疑として質疑をします。 ○副議長（井上末喜君） 答弁を求めます。伊藤総務部長。
しかしながら、平成28年４月、震度７の大地震に見舞われた熊本県において、災害時の対策拠点となる自治体庁舎が被災し、使えなくなる事例が相次いだことを受け、五島市は、震度６強規模の地震で崩壊する可能性があると診断された現在の本庁舎を建て替えることとし、平成29年３月に、五島市本庁舎建設基本計画を策定、以来約２年10カ月を経て、新たな議場を含む新庁舎が１月末に完成を迎える予定になりました。
このままであれば、防災危機管理局は、まず対策本部を設置する本庁舎にたどり着くことが対策本部の最初の仕事となるわけです。まことに心もとない話ではないでしょうか。 そして、防災危機管理局が本庁舎まで移動する必要があることが災害対策本部の設置を妨げる要因になるのではないかと思われます。時間との闘いだと思うのです。
それで、もともとは市が直接建設するつもりでいましたが、これがなかなか額が大きくて、本庁舎建設とか、あるいは図書館あたりの建設も控える中で、市が直接というのはなかなか厳しかろうということで、民間の力をお借りできないかということを申し上げさせていただきました。 その後には、それを受けて、ある、名前はちょっと申し上げませんけれども、ホテル関係をやりたいと。
加えて、今後の作業工程を考えれば、その成果品は増加していくのは当然の話であり、現状の本庁舎８階の執務スペースでは到底厳しいのではないかと思っております。さらに、これが一番大事だと思うのですけれども、市民の皆様の相談業務に支障が出てくることは避けられないと思います。 私は地籍調査事業を進めるに当たりまして、三つのスペースのしっかりした確保が必要だと思っています。
◎市長（松本政博君） 今、金子議員のそういう思いも、地域によってはお考えになることもあるかもしれませんが、既存の今、本庁庁舎、南有馬、西有家、有家に3本庁舎があるわけですが、ここにそれぞれの分を移動をして、そこにまずおさまるにはどういうふうにしたほうがいいか。基本的な部分はそこにあって、その辺の中から、教育委員会を動かさずに、そこに福祉保健部を持っていって、スペースの問題もあります。
まず、役場本庁舎及び第二庁舎につきましては、業者にお尋ねしたところ、屋上の屋根の形状が複雑になっており、ソーラーパネル等を設置するには不向きという回答を得ております。 次に、カナリーホールにつきましても、建物が北に面しており、また東から南方面に山が迫っているため、日照時間が不利な条件下にあり、設置場所、太陽光パネルの設置面積が限定されるとの意見をいただいております。
本庁舎新本館棟建設工事について。 本庁舎新本館棟建設工事については、昨年７月の工事着工から１年４カ月が経過し、工事は最終段階を迎え、いよいよ完成間近となりました。新本館棟の完成は来年１月末を予定しており、完成後は既存庁舎から新本館棟への移転作業を順次開始し、段階的に供用開始することとしております。