平戸市議会 2024-12-02 06月17日－05号
本市においては、平成26年にＣＯ２排出ゼロ都市宣言、令和２年に「ゼロカーボンシティひらど」の表明を行い、ＣＯ２排出実質ゼロに取り組んでいる。これらを踏まえ、基金の充当については、本事業が市内事業者と市外企業が連携した循環型経済による新たな事業であり、企業誘致や産業振興の観点から充当することとしているとの答弁がありました。
本市においては、平成26年にＣＯ２排出ゼロ都市宣言、令和２年に「ゼロカーボンシティひらど」の表明を行い、ＣＯ２排出実質ゼロに取り組んでいる。これらを踏まえ、基金の充当については、本事業が市内事業者と市外企業が連携した循環型経済による新たな事業であり、企業誘致や産業振興の観点から充当することとしているとの答弁がありました。
その項目としては、維持管理経費が増加傾向にあることなどを勘案すると、これまで以上に厳しい財政運営を余儀なくされることが見込まれますということ、そして、大型建設がされていることということと、3つ目が、本市のこれからの人口減少と働き手が7千人ぐらいになるということも懸念されて書かれております。 そのほかにも、世界遺産建設費が多額にわたる。
令和６年４月に行われた自治体の対応に係る国の説明会において、改めて適切な対応について示されたことから、本市においても非課税の取扱いを行っていた当事業に係る過去５年間の委託料に係る消費税及び延滞税を受託者へ支払う必要があり、所要の額を計上しているものである」との説明があっております。
ＩＲ誘致がもたらす効果として、本市といたしましては、地域活性化の起爆剤となる多様な雇用の創出、定住人口の増加、交流人口の増加、地域経済の活性化、農水産業の活性化、財政基盤の強化などを期待しておりました。これらがＩＲ不認定により実現できなかったことは、本市の一番の損失であると考えております。
このことからも分かるように、本市にとって農業はとても深い関わりがあり、本市の発展を支えてきた産業の一つです。また、私たちの生活においても、必要不可欠な食物を供給する重要な産業であります。 今回は、その農業を活用した本市の取組についてお伺いいたします。 小項目一つ目の社会的支援が必要な方々の農福連携等への参画の推進についてです。 農福連携については、昨年３月定例会で一般質問させていただきました。
現在、リピーター校及び新規利用校の誘致のため、株式会社ＪＴＢから本市へ出向いただいております観光アドバイザーの知見やネットワークを生かしながら、修学旅行のターゲットエリアであります関東、関西、それから近畿を中心に旅行会社を訪問するなど、現在、セールスを行っているところであります。
本市から豊洲市場へ出荷さされる水産物は、高値で取引されるアカムツ（ノドグロ）、クエ、ヒラメの取扱いが多く、従来は競合する中国・四国地方とほぼ同じ条件で出荷してきました。
ただ、本市には観光地づくり推進委員会というのがあります。民間の方に委員になっていただいているんですけれども、そのような中で、観光に対するいろんな意見をお聞きして、その部分を観光振興に反映をしているということです。
このため、本市全体の民俗芸能等を継続的に調査し、指定することが、まずは有効な手段の一つと言えます。その上で、本市といたしましても、無形民俗文化財の保存や継承について、財政面などを含め、様々な支援を国や県に対して求めてまいりたいと考えております。 また、継承の方法については、映像のアーカイブ化などによる継承しやすい環境整備を考えております。
◎農林水産部長（苑田和良君） 本市の農業における大きな課題につきましては、農業従事者の高齢化や担い手不足であると認識しております。今後の本市農業の発展のためには、農業人材の確保、育成は不可欠であると考えております。
本市では、今後、国から示される時期に接種を始められるよう地元医師会と協議しながら、接種体制の準備を進めてまいります。 なお、本定例会において、接種に関する所要の額を補正予算に計上いたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 また、帯状疱疹ワクチンにつきましては、公費助成を求める要望などを踏まえ、令和6年度から接種費用の助成を開始することといたしました。
そこで、想定される災害として、本市においては、大雨・台風が最も注意をすべき災害と思われます。大型台風警報級の大雨と同時に、高潮警報が発令された場合、海抜の低い避難所開設の在り方について基準をお伺いします。
チーム創設の地である本市を長崎ヴェルカが生まれたまち「マザータウン」として、今後もそれぞれが有する資源を活用しながらスポーツによる魅力あるまちづくりを推進することを目的に協定を締結したものです。
磯焼け現象は、本市にかかわらず全国各地で発生していますが、特に西日本の内海を中心に広範囲に広がっており、根付の魚介類を中心に、本市の水産物の中心であるアワビ、サザエ、ウニ等の水揚げ減少幅は想像を絶するところであります。改めて市内の磯場が磯焼けとなり、白い岩場や砂地が連続している状況で魚介類の減少は著しいものとなっており、本市の基盤産業である水産業を営む漁労者の生活を逼迫しております。
◎市民生活部長（平松貫治君） 本市では現在のところ、議員がおっしゃる食品ロスを有効に活用する取り組みまで行われていない状況でございます。
この事業は、鄭成功生誕事業の一環として、ＮＨＫ長崎放送局をはじめ関係各位の御協力により18年ぶりに本市で開催したものであります。当日は悪天候の中、予選会と本番での参加者数、観覧者数約2,500人の方が参加され、大いににぎわい、観光地平戸を全国にＰＲできたものと考えております。 また、イベント会場に台湾地震に対する募金箱を設置しておりましたところ、多くの方々に御協力いただきました。
世界遺産センターを整備することの効果や必要性については、改めて詳しくは述べませんが、世界遺産原城跡の価値を高め、さらには、本市活性化の起爆剤ともなり得る施設です。 市議会は今後、この施設が順調に整備され、供用開始後は、より効果的に活用され、市の活性化に結びつくよう助言、協力をしていくことこそが責務であると考えます。 以上の理由から、私は、議案第15号の原案に賛成いたします。
また、市の負担金によりどのような経費を賄うのか」との質疑があり、当局から、「長崎港などの他港においては、クルーズ船の受入れに特化した組織を持ち、専門の職員による運営を行っている状況が見られることから、本市においても同様の組織を設置し、人事異動などの影響を受けず、継続して従事する専門職員により受入れ業務を担う体制を構築するものである。
また、移住定住環境整備事業に関し、各自治体においても同様の補助事業があると思うが、本市の補助事業は他市と比較し、どのようになっているのか。
本市の人口は、1985年までは約25万人前後で推移しておりましたが、2000年には約24万人となりました。