478件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

島原市議会 2021-03-01 令和3年3月定例会(第1号) 本文

ふるさと納税については、年々寄附額が増加し、令和2年度はこれまでの最高額を大きく上回る寄附をいただいており、自主財源確保する有効手段としてだけではなく、地元企業振興にもつながっております。今後も多くの地元企業参加をいただき、魅力ある特産品造成に努め、財源確保を図ってまいります。  

島原市議会 2020-12-01 令和2年12月定例会(第5号) 本文

ここの施設が何か有効に使えるのであれば検討せざるを得ないと思うんですが、漁業者高齢化等もありますので、逆に今後は栽培漁業センターあたりをきちんと誘致して、その中で漁業者組合をしっかり応援する、あるいは有明漁協あたり一緒になって、そういった栽培漁業ということに一緒に加わっていただく、そういった方向に流れていくのではないかというふうにも考えています。

島原市議会 2020-12-01 令和2年12月定例会(第3号) 本文

働き方改革で上がったこのハンコレスですけど、今コロナ禍の中でも足を運ばなくていいというかな、印鑑を忘れたが、もう一回取りに帰るとか、そういう煩わしさも含めながら、コロナ禍では有効手段一つとなっておりますけど、この島原市役所においての行政事務において押印すべきと言うかな、今まで押印していた書類とかどれくらいあって、どうしてもこのハンコレスハンコレスにならない書類は何なのか、現在の島原市のハンコレス

島原市議会 2020-12-01 令和2年12月定例会(第1号) 本文

ふるさと納税につきましては、自主財源確保する有効手段としてだけでなく、地場企業振興にもつながっております。  本年度は過去最高額を記録した昨年度を上回るペースで御寄附をいただいておりますが、今後もさらに多くの地場企業参加をいただき、魅力ある特産品造成に努め、財源確保に努めてまいります。  

島原市議会 2020-09-01 令和2年9月定例会(第5号) 本文

4 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系  の構築に努めるとともに、国税・地方税政策税制に  ついては、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・  継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断する  こと。 5 とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基  幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・  家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。

島原市議会 2020-09-01 令和2年9月定例会(第2号) 本文

具体的な事業の策定に際しましては、国が示した本交付金の趣旨を踏まえた上、本市新型コロナウイルス感染拡大影響を受けている地域経済、あるいは地域住民に対する支援を最優先としながらも、同時に地域経済の回復、その後の強靭な経済構造構築も見据えた取組について全庁で検討しており、本市にとって真に必要かつ有効事業活用してまいりたいと考えているところでございます。

島原市議会 2020-09-01 令和2年9月定例会(第4号) 本文

島原管内有効求人倍率は今年3月の時点では1.14でありましたが、4月は0.84と急激に落ち込み、6月が0.86であり、今低い状態で横ばいだと言えると思います。  経済的には非常に厳しい状況であり、今後長期化すると、地元事業所の廃業や休業、さらには、困窮する世帯が増加するものと懸念をしています。  

島原市議会 2020-06-01 令和2年6月定例会(第2号) 本文

37 産業部長(西村 栄君)  市内の雇用状況雇用の情勢につきまして、先月、労働局が発表いたしました管内有効求人倍率につきましては、前年が1.23であったものが0.84ということで、やはり1を割っているという状況でございます。そういった数字からも、今回の新型コロナ影響求人数が落ち込んでいると。

島原市議会 2020-05-01 令和2年5月臨時会(第1号) 本文

そして、今回のミスは何かというと、5年前頃に作った方たちが、マイナンバーカードは有効なんですけれども、電子申請有効期限が来ているというような問題とかがあったみたいです。その辺、まあ、レアケースだと思いますけどね、そういう問合せがあったときには丁寧に説明をいただければと思います。ここでの説明は結構でございます。  

島原市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第2号) 本文

やはり、その辺は情報を的確につかんで、有効な運行に生かせていけたらいいのではないかなというふうに思います。その辺もぜひ、いかにリピーター、常連さんをつかむかということにつながっていくと思いますので、ぜひとも取り組んでいただければというふうに思います。  

島原市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第1号) 本文

また、規模拡大に必要な労働力を安定的に確保するため、労力支援システム強化移住促進と連携した雇用労力確保に努めるとともに、農業分野における外国人材受入れのための派遣サービス事業体有効活用し、強い経営力を持った担い手の育成と産地の維持拡大にも取り組んでまいります。  畜産関係については、畜産クラスター構築事業等活用し、生産基盤維持拡大を進め、競争力強化経営の安定を図ります。