島原市議会 2020-06-01 令和2年6月定例会(第3号) 本文
そして、日本には非核三原則がありますので、もし極東に、日本周辺に何か有事のことがあったとしても、日本には核兵器は持ち込めないのでございます。 第7艦隊が日本にやってきたとしても、核兵器は持たずにやってくるという、そういう話になっております。
そして、日本には非核三原則がありますので、もし極東に、日本周辺に何か有事のことがあったとしても、日本には核兵器は持ち込めないのでございます。 第7艦隊が日本にやってきたとしても、核兵器は持たずにやってくるという、そういう話になっております。
災害医療におきましては、平成28年熊本地震でのDMATや災害支援ナースの派遣、平成29年長崎大学関連病院における災害時等病院連携ネットワークの締結、有事の際の対応マニュアルとしてのBCPを策定するなど、災害拠点病院としての準備、対応も行ってきたところでございます。
だからこういう有事の際には絶対きちんと横の連絡、相談が密にいくように、そういうことをある程度頭に描いて準備をしといてもらわなければ、後手に回らないように、そこら辺は重々お願いをしておきます。 以上です。
今回システムを入れることにより、さらに拡充をしていくというようなことで、二段階で考えておりますので、そこでしっかり我々も訓練をして、有事のために頑張っていきたいというふうに思っております。
今後につきましては、各地区に配置しております消火栓ボックスの取り扱い訓練を定期的に行っておりますので、有事の際の初期消火にも対応できればと期待しております。 なお、現在1名の女性団員が分団に所属し、機関員として活動をしており、分団配置を考える女性団員には訓練等を十分に行い、分団への配置も考えてまいります。
長崎市としましては、今後も協定の締結先を拡大していくことで、災害時のドローンの活用について、有事の際におけるドローンの運用体制の実効性をさらに高め、災害対応の強化に努めてまいります。 次に、ご質問の1点目、防災についての(2)民間との災害協定についてお答えいたします。
一方、市といたしましても、防災政策を強化していく必要がありますことから、山口副市長を危機管理監とし、全庁横断的に災害に対する事前の備えを行うとともに、有事の際には、全職員が適時適切な対応を行うことができる体制を構築し、行政機関としての責務を果たしてまいりたいと思います。 次に、避難所設置の際の課題と対応についてお答えをいたします。
ふだんの学習が有事の際に役に立つというふうに思いますから、ぜひ御指導いただければなというふうに思っております。 また、大きな災害が各地で昨今起こっております。これは地域と学校と、そして行政としっかり横のつながりを持って備えていかないと、なかなか対応ができないことも多いんじゃないかというふうに思っております。
また、有事の際、避難場所等となる自治会の集会所等の建て替えやトイレ改修など7件に対し補助を予定しているほか、大島総合支所の建て替えにつきましては、令和3年度の供用開始に向けて、本年度、別館部分の解体及び新庁舎の建築に着手いたします。そして、地域の様々な課題を地域と行政が一体となって解決していくための新しいコミュニティ組織として、地域運営組織の設立を進めているところです。
委員会におきましては、進捗率が低い急傾斜地崩壊対策事業などを計画に取り入れ、災害に強いまちづくりを推進すること、有事の際に早期の復旧・復興に重要となる長崎自動車道と長崎南北幹線道路・西彼杵道路の2つの骨格道路、いわゆるダブルネットワークの実現について、国土強靭化地域計画にもしっかりと位置づけ、県市一体となって事業を推進することなどを求めたのであります。
静かなる有事と言う人さえいます。現在の自衛官の充足率24万7,154人の定員に対して、現員が22万6,547人、充足率は91.7%、特筆すべきは、幹部である佐、佐官、尉、尉官、中堅である曹に対して、士と呼ばれる階級の充足率が73.7%と極端に低いことでございます。この士という階級の募集において、この自衛官募集という部分が大きくかかわってくるということでございます。
今回、新庁舎になりますと、新庁舎に災害対策本部室を有事の場合の場所をしっかり確保して、そこに、今回も補正予算を上げておりますけども、専用の電話でありますとか、今回、災害情報システムもそこに常時置いておいて、例えば、今、総務課でやっている仕事を全て、警戒本部という形になると、そこに移動して災害の事務に当たるということにしております。
それで、もう一つですけども、昨日、黒岩議員が聞かれましたけれどもね、有事の際や国道等閉鎖された場合など、緊急車両等の通行がそこをこの自転車歩行者専用道路が可能かと、通告しておりましたので、この件については先ほど言ったように黒岩議員には答弁がありましたけども、昨日の答弁は多分緊急の場合は通れるようなという答弁だったと思うんですけど、これは最初から申請とか許可の確認とか、そういうことは必要ないんですか。
また、国家備蓄については、国家の有事の際の緊急放出基地として、国民生活の重要な一翼を担っています。 福島大橋については、昭和7年ぐらいに、当時、県議の方に陳情されたという話は、福島の郷土史に書いてありました。また、それ以来いろいろありましたけれども、戦争があって中断したり、その設計書もつくられたという感じで書いてあります。想定した設計書ですね。しかし、戦争でその設計書も破棄されている。
そこで、長崎市がリーダーシップをとって、これらの担い手である市内民間企業各団体など、日ごろから話し合う場を持ち、防災や支援策についての役割分担や有事の際の指揮系統などを協議・確認することが今後ますます必要になってくると考えます。そこで、災害発生時の対応について災害協定の締結状況や協力・連絡体制など、どのような調整を行っているのかお示しください。
さまざまな有事の際に消防団は欠かすことができない、やっぱり市民の生命、財産を守るために団員の確保は行政の最大、最重要課題であるというふうな中で質問をさしていただきます。 消防団の現状についてお願いいたします。団員数です。 ◎消防長(川口智和君) 神田議員の御質問にお答えいたします。
食材の調達であるとか配送であるとか、いろんな形もあるわけでありますが、それはそれとして、有事の時にはどういう活用ができるかという部分は今後考えていきたいとは思っております。 ともかく先ほど申し上げましたような形で、市としては給食センターの建設に向けて皆様方の御理解をいただきながら進めていきたいというふうに思っているところであります。 ○副議長(井上末喜君) 17番、吉岡議員。
市としましても、当路線の課題は解決すべき喫緊の課題と認識していることに加え、ことし3月議会で松尾裕幸市議からも御指摘いただきましたように、当地域には米軍施設などの防衛施設が所在し、有事の際の避難路としての道路整備も必要であることから、8月に県北振興局長へ、9月には長崎県知事及び県議会議長に対して、バイパス建設についての要望を行ったところでございます。
これにつきまして、市の回答として、自衛隊、警察、消防署、消防団、婦人会等が参加して総合防災訓練を実施するなど、有事の際に迅速かつ的確な対応ができるよう、日ごろから市と関係機関との連携に努め、市のホームページでミサイル発射の対応について市民に周知するとともに、引き続き防災訓練などの機会を捉えて、さらなる市民への周知に努めてまいりたいと考えております。
について (4) 新幹線新大村駅(仮称)を生かしたバス路線の在り方について (5) 市内主要施設への路線確保の取り組みについて (6) 利用者への情報提供の在り方について 3 北朝鮮の弾道ミサイル発射に伴う万全の措置について (1) 大村市国民保護計画の概要について (2) 国民保護措置の訓練実施について (3) 難民対策について (4) 核シェルター普及への取り組みについて (5) 有事