雲仙市議会 2006-06-02 06月07日-04号
この格納庫、詰所等につきましては、それぞれの各支団で異なっておる部分もあるわけですけれども、そういった先ほど言うような老朽化し、台風でも詰められないような状況の詰所であっては、団の出動といいますか、有事の際の災害等の警戒にも当たれないというふうな状況でございます。
この格納庫、詰所等につきましては、それぞれの各支団で異なっておる部分もあるわけですけれども、そういった先ほど言うような老朽化し、台風でも詰められないような状況の詰所であっては、団の出動といいますか、有事の際の災害等の警戒にも当たれないというふうな状況でございます。
国民保護計画の目的についてでありますが、国民保護法は武力攻撃事態等における住民の避難、救援、武力攻撃に伴う被害の最小化など、有事において国民をどう守るかを目的とした法律であります。国民保護計画はそのような法律の趣旨に沿った計画であると考えております。
本計画の作成に当たりましては、事態対処法をはじめとする有事関連法、災害対策基本法、自衛隊法、個人情報保護法、日本赤十字法等々、数多くの法令を理解しておく必要がある関係で、職員だけでは作成が極めて困難でございますので、外部に委託するものでございます。 次に、計画の中身でございますが、まず策定の方法、方針の検討、協議会の運営方法の検討を行い、次に計画策定に必要な資料の収集整理を行います。
これらの3つの議案は、2003年6月に成立した武力攻撃事態法、2004年6月に成立した武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法により、日本有事の際の住民避難計画など、国民保護計画の策定を国が自治体に義務づけたことによるものであります。
以上が審査の概要でありますが、採決に際し、一部委員から、「第10款消防費の中の国民保護法対策事業における国民保護協議会は、まず武力攻撃やテロをとめる必要があるにもかかわらず、有事発生後の対策を立てるという考え方に立つものであり、賛同できない」との反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
地上、海上、ただ核だけでないということで、しかも、周辺を見ますと、非常に外圧がかかっているという状況もありますし、そういう中で、平和ぼけと言ったらまた怒られますけども、やはり有事に備え、国民が意識を持つということは、核シェルターとか、要塞を堅固にする、それ以上に、国民の意識、これが抑止につながるということが、非常に大事なことだと思うんですね。
これらの条例は、武力攻撃事態法に基づき、国民保護法を初めとする有事法制の自治体レベルでの具体化として提案されたものであります。 政府は、日本が他国から武力攻撃を受けた日本有事の場合に、日本国民を保護するための法律だと説明しています。しかし、有事法制をめぐる国会審議の中で、政府は日本有事の想定、どのような可能性があるかについて具体的な事例を示すことができませんでした。
また、被爆都市である本市としては、国 民保護法は施行されたものの、それが適用され る事態とならないよう努めることが重要であり、 国際社会での紛争を解決するためには、武力で はなく、話し合いによる平和的な解決の道筋を 探ることが何よりも大切であると考えているこ とから、今後とも国に対し、機会をとらえなが ら、有事を起こさないための最大限の外交努力 を尽くすことを強く求めていきたいと考えてい るとの説明
有事があろうがなかろうが、有事を想定して訓練しておっても間に合わんわけですから、日常的にやるわけでしょう。だから、そういう形で有事の事態に備えるという形での、戦争する国づくりへの地ならし的に、自治体や市民を巻き込んでいくということになるんではないだろうかというふうに思うんですが、この点について、いま一つお示しいただきたい。
ただ、有事を想定する国民保護計画につきましては、そのことが、総合防災計画が国民保護計画に当たるということではなく、今後、条例整備、計画策定時期については、内部で検討をしていくというふうにお聞きをいたしました。
次に、万が一有事が発生した場合、市民を避難誘導する必要がある中で、パニック化した市民を安全かつ円滑に誘導するためには、専門的な知識を有した人の手助けが必要になってくるわけです。その場合、陸海空の自衛隊のOBの方も全国組織で、13万人の会員を有する社団法人隊友会というのがありますけれども、これなどは一つの人材バンクとして協力していただくということも考えられるんじゃないかと思うんです。
◎総務部長(橋口壽美夫) 有事といいますか、ご指摘のテロとか侵略というものが市の目的の要因というふうに私たちも考えておりますがただ、ご発言のとおりそれに対応できる備えというものをそれぞれの市町村でできるとは考えられませんので国、県の方のマニュアル等に照らし合わせたところでその内容というのを広く住民に伝え、施策の総合的な推進を図るということで設置を行ないますので具体的にその措置に関する重要事項の審議
私、この国民保護計画ということについては、大規模災害とは違って、有事に対してですね、私たちのいろいろな知恵を絞って、英知と工夫で未然に防ぐことができるのではないかということを、昨年の12月議会の場で私も質疑をさせていただきました。
しかし、日本政府は、被爆都市市民の平和を願う気持ちを逆なでするかのごとく、安全保障や外交問題は国の専管事項として、自治体の協力を求めることを明記した周辺事態法を成立させ、分権自治の流れとは全く逆行した内容の有事関連3法、それを補完する有事関連7法案を成立させ、2005年3月に国民保護に関する基本計画を閣議決定し、同年に都道府県が、2006年度に市町村が計画を策定するよう義務づけています。
有事から市民、国民を守る一番の安心・安全は、国の政治力と外交力にかかっていると思います。それでも、万一起きたらどうするというより、起こしたらこうするということで、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律により、国民保護計画を策定するということであります。国民保護計画策定について、どこにどういうことが起こったらということを想定し、何を目的としてつくられるのか。
こうした背景の中で、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資するため、「武力攻撃事態対処法」等のいわゆる有事関連三法が平成15年6月に成立し、さらに武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が平成16年6月に成立し、同年9月に施行されました。
これはLCACの施設は有事のことを考えてやっとるわけで、何か昨日の新聞でも中国あたりは中国の自分の海域から日本の海底に斜めにガスばひっぱって掘って斜めに抜きよるとか、北朝鮮は何か美女軍団まで刑務所にはいったとかいろいろ言いよりましたけども、そういったことで有事も考えるわけです。
また、国民保護法では、有事の際、避難住民の誘導といった大きな任務が定められ、消防団の果たす役割はさらに大きくなってまいります。 このようなことを十分認識し、消防団員の各種環境等の整備や住民の消防団活動への理解を深めるなどして、消防団員の確保に努めてまいります。
行政機関や警察とのネットワークの接続で、有事の早期発見や抑止効果なども期待できると思うところであります。 今後は、さらに地元住民と行政、警察、防犯団体との連携を強化するとともに、地域の防犯意識を高め、防犯カメラの犯罪対策の1つの補助的なツール、道具として、最終的には人の目が犯罪抑止効果があると思うところであります。 教育長にちょっとお尋ねします。
第3号議案での国民保護法は、いわゆる日本有事の際に地方自治体や指定公共機関に住民の保護計画を策定することを義務づけるものであります。 また、第4号議案での国民保護協議会条例は、自衛隊幹部なども参加する国民保護協議会を自治体に設置し、国民保護計画を策定するものであります。