575件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

雲仙市議会 2006-06-02 06月07日-04号

この格納庫、詰所等につきましては、それぞれの各支団で異なっておる部分もあるわけですけれども、そういった先ほど言うような老朽化し、台風でも詰められないような状況詰所であっては、団の出動といいますか、有事の際の災害等の警戒にも当たれないというふうな状況でございます。

雲仙市議会 2006-03-31 06月08日-05号

計画作成に当たりましては、事態対処法をはじめとする有事関連法災害対策基本法自衛隊法個人情報保護法日本赤十字法等々、数多くの法令を理解しておく必要がある関係で、職員だけでは作成が極めて困難でございますので、外部に委託するものでございます。 次に、計画の中身でございますが、まず策定方法、方針の検討協議会運営方法検討を行い、次に計画策定に必要な資料の収集整理を行います。

佐世保市議会 2006-03-24 03月24日-08号

以上が審査の概要でありますが、採決に際し、一部委員から、「第10款消防費の中の国民保護法対策事業における国民保護協議会は、まず武力攻撃テロをとめる必要があるにもかかわらず、有事発生後の対策を立てるという考え方に立つものであり、賛同できない」との反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。

長崎市議会 2006-03-24 2006-03-24 長崎市:平成18年総務委員会 本文

地上、海上、ただ核だけでないということで、しかも、周辺を見ますと、非常に外圧がかかっているという状況もありますし、そういう中で、平和ぼけと言ったらまた怒られますけども、やはり有事に備え、国民意識を持つということは、核シェルターとか、要塞を堅固にする、それ以上に、国民意識、これが抑止につながるということが、非常に大事なことだと思うんですね。

五島市議会 2006-03-23 03月23日-06号

これらの条例は、武力攻撃事態法に基づき、国民保護法を初めとする有事法制自治体レベルでの具体化として提案されたものであります。 政府は、日本が他国から武力攻撃を受けた日本有事の場合に、日本国民保護するための法律だと説明しています。しかし、有事法制をめぐる国会審議の中で、政府日本有事の想定、どのような可能性があるかについて具体的な事例を示すことができませんでした。 

長崎市議会 2006-03-23 2006-03-23 長崎市:平成18年総務委員会 本文

また、被爆都市である本市としては、国 民保護法は施行されたものの、それが適用され る事態とならないよう努めることが重要であり、 国際社会での紛争を解決するためには、武力で はなく、話し合いによる平和的な解決の道筋を 探ることが何よりも大切であると考えているこ とから、今後とも国に対し、機会をとらえなが ら、有事を起こさないための最大限の外交努力 を尽くすことを強く求めていきたいと考えてい るとの説明

長崎市議会 2006-03-16 2006-03-16 長崎市:平成18年総務委員会 本文

有事があろうがなかろうが、有事を想定して訓練しておっても間に合わんわけですから、日常的にやるわけでしょう。だから、そういう形で有事事態に備えるという形での、戦争する国づくりへの地ならし的に、自治体市民を巻き込んでいくということになるんではないだろうかというふうに思うんですが、この点について、いま一つお示しいただきたい。  

佐世保市議会 2006-03-14 03月14日-07号

次に、万が一有事が発生した場合、市民避難誘導する必要がある中で、パニック化した市民を安全かつ円滑に誘導するためには、専門的な知識を有した人の手助けが必要になってくるわけです。その場合、陸海空の自衛隊のOBの方も全国組織で、13万人の会員を有する社団法人隊友会というのがありますけれども、これなどは一つの人材バンクとして協力していただくということも考えられるんじゃないかと思うんです。 

西海市議会 2006-03-10 03月10日-04号

総務部長(橋口壽美夫)  有事といいますか、ご指摘のテロとか侵略というものが市の目的の要因というふうに私たちも考えておりますがただ、ご発言のとおりそれに対応できる備えというものをそれぞれの市町村でできるとは考えられませんので国、県の方のマニュアル等に照らし合わせたところでその内容というのを広く住民に伝え、施策の総合的な推進を図るということで設置を行ないますので具体的にその措置に関する重要事項審議

長崎市議会 2006-03-09 2006-03-09 長崎市:平成18年第2回定例会(4日目) 本文

しかし、日本政府は、被爆都市市民の平和を願う気持ちを逆なでするかのごとく、安全保障や外交問題は国の専管事項として、自治体の協力を求めることを明記した周辺事態法を成立させ、分権自治の流れとは全く逆行した内容有事関連3法、それを補完する有事関連7法案を成立させ、2005年3月に国民保護に関する基本計画を閣議決定し、同年に都道府県が、2006年度に市町村計画策定するよう義務づけています。  

大村市議会 2006-03-09 03月09日-06号

有事から市民国民を守る一番の安心・安全は、国の政治力外交力にかかっていると思います。それでも、万一起きたらどうするというより、起こしたらこうするということで、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律により、国民保護計画策定するということであります。国民保護計画策定について、どこにどういうことが起こったらということを想定し、何を目的としてつくられるのか。

雲仙市議会 2006-03-04 03月06日-02号

行政機関警察とのネットワークの接続で、有事早期発見抑止効果なども期待できると思うところであります。 今後は、さらに地元住民行政警察防犯団体との連携を強化するとともに、地域の防犯意識を高め、防犯カメラ犯罪対策の1つの補助的なツール、道具として、最終的には人の目が犯罪抑止効果があると思うところであります。 教育長にちょっとお尋ねします。

長崎市議会 2006-03-02 2006-03-02 長崎市:平成18年第2回定例会(1日目) 本文

第3号議案での国民保護法は、いわゆる日本有事の際に地方自治体指定公共機関住民保護計画策定することを義務づけるものであります。  また、第4号議案での国民保護協議会条例は、自衛隊幹部なども参加する国民保護協議会自治体に設置し、国民保護計画策定するものであります。