長崎市議会 2021-06-25 2021-06-25 長崎市：令和３年第３回定例会（４日目） 本文
私はカトリックではありませんけれども、私も中高がカトリックの学校でありまして、多くの信徒の仲間もおりますが、その人たちの話を聞くとやはり巡礼地となると世界から、あるいは日本はもちろんのことアジアからやって来るんではなかろうかと、にぎわいのゾーンとしては最高ではないかというようなご意見も聞いておりますが、市長としてのお気持ちを聞かせてもらえればありがたいと思います。
私はカトリックではありませんけれども、私も中高がカトリックの学校でありまして、多くの信徒の仲間もおりますが、その人たちの話を聞くとやはり巡礼地となると世界から、あるいは日本はもちろんのことアジアからやって来るんではなかろうかと、にぎわいのゾーンとしては最高ではないかというようなご意見も聞いておりますが、市長としてのお気持ちを聞かせてもらえればありがたいと思います。
最高情報統括責任者や、業務担当部門や、最高情報セキュリティ責任者といった様々な推進体制に必要な人材が列挙されていますが、こうしたＤＸ推進を実際に担う人材の確保について、五島市はどの程度進んでいるのか、不足している部分があるのかお伺いをいたします。 ◎総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。 推進を担う人材につきましては、おおむね確保できてるというふうに見込んでいるところであります。
これにより観光入り込み客数は、法施行前の平成28年は20万6,555人でしたが、世界遺産の効果もありまして、令和元年には過去最高となる25万2,657人を記録しました。五島市は令和元年から２年連続人口の社会増を実現しておりますが、その最大の要因は雇用の場づくりや基幹産業である農林水産業、観光業の振興を推進するこの有人国境離島法による施策が大きな後押しになっているものと考えております。
一方、65歳以上の高齢者は43万2,225人で、総人口に占める割合は33.5％と過去最高となっているとのことであります。 本市においても、４月末における14歳以下の子どもの数は2,904人で、総人口２万6,736人に占める割合は10.8％、65歳以上の高齢者は１万412人で、総人口に占める割合は38.9％となっており、深刻な少子高齢化の状態にあります。
その次、45ページに今後の組織体制を掲載しておりますが、太枠で囲んだ部分がＤＭＯ推進本部となっており、ＣＭＯ、最高マーケティング責任者でございますが、本部長を務めています。その下に企画部、地域開発・事業推進部、管理部を設置し、それぞれ記載の業務を行っているところです。また、図の左上に（仮称）外部評価委員会と記載しておりますが、今年度中にＤＭＯにおいて設置予定でございます。
人口減少に歯止めをかけるためには、転出超過による社会減をいかに抑制するかが重要であると考えており、これまでも分譲宅地や農業基盤の整備、さいかいスマイルワゴンの運行、小・中学生の学力向上、県下最高水準となる子育て支援や新規就農者支援の制度の創設など、幅広い分野において、西海市の生活満足度の向上に資する事業に取り組んでまいったところでございます。
しかしながら、平成17年に合併いたしました他の５地域と比較した場合、子どもから高齢者までの安全安心で、最高の移動手段であります「電車」これがございません。よって、電車を通してくださいとか、そういうことは言えるわけではございませんけども、通勤、通学、通院、そして買い物などの移動手段では、住民の方々は自家用車以外では、路線バスのみが頼りの現状でございます。
検討結果ということで、昨年９月議会で質問した折、一般的家庭の水道料金の最低と最高の差は20トン当たりで1,926円、1.76倍ある。年間２万3,000円を超える。松浦市公営企業会計決算審査意見書では、地区による異なる水道料金の調整、見直しを検討し、適正な料金設定と財政基盤の強化を図っていく必要がある。また、経営分析にも経営状況が良好であると述べられております。
本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ307億8,500万円と定め、第２条で継続費の経費の総額及び年割額を、第３条で債務負担行為の事項、期間及び限度額を、第４条で地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、第５条で一時借入金の最高額を60億円と定め、第６条では、歳出予算の流用に関する事項を定めております。
令和3年度の一般会計予算案として、昨年度より新型コロナウイルス感染症対策を含めた過去最高の約317億円が計上されております。雲仙市は、昨年からの新型コロナウイルス感染症対策に大変苦慮し、市民の安心・安全のために日夜奔走されてきております。 それに経済が疲弊しており、市民の生活を守るために頑張って支援策を他市に先駆けて打ち出しておられます。
全国の自治体の飲用井戸水の安定供給のためのボーリング事業助成金について調べましたところ、大体30万円から最高額で100万円助成金を出している自治体もありました。 また、私が独自に県内の12市の水道事業部と生活環境課全てに聞き取り調査を行いましたところ、残念ながら県内ではボーリング事業に係る助成を出している自治体はございませんでした。
議員御質問の今年３月卒業予定の高校生の内定率でございますが、今年１月末時点で91.5％となっており、そのうち県内企業への内定率は56.3％、前年同月比５ポイントの増加で過去最高を記録しており、市内企業への内定率は44.2％、前年同月比3.8ポイントの増加となっております。
ちなみにこの204センチというのが去年の最高潮位でした。 ここに大雨が降って、浦上川に流れて、海水面は風によって高波を受けて、そういった状況になっているというときを想像したときに、どんな災害が起こるのだろうと。ちなみに、長崎大水害が起こったときは満潮のときでもなかったですし、大潮のときでもなかったのです。
夏になれば夕日が黒瀬灯台辺りに沈み、最高のロケーションとなります。垂れ流しになっている温泉を野湯－聞きなれない言葉ですけれども、野湯として活用することで日本に数か所しかない海岸の野湯という、五島市にとって新たな観光の目玉になると思います。九州最西端の海岸にある野湯ということで売り出すことにより、観光客の滞在が伸び、かつリピーターにつながり、荒川地区だけではなく五島市の観光振興につながると思います。
続きまして、市民からの有害鳥獣による被害や出没情報などの相談件数ですが、令和２年度は12月末現在560件と、年間過去最高の相談件数であった令和元年度の486件を大きく上回っている状況でございます。 防護柵の整備状況ですが、令和２年度において、電気柵、ワイヤーメッシュ柵の２種類合わせて約162キロメートルを整備したものを含め、今までに延べ約3,900キロメートルを整備いたしております。
外国人労働者数は、長崎労働局の統計によりますと、令和２年10月末現在で、ハローワーク佐世保・江迎管内、これは北松浦郡、平戸市、松浦市も含んでおりますが、1,399人と過去最高となっており、５年間で559人、前年比でも73人が増加をしております。 今後の見込みにつきましては、コロナ禍において外国人を取り巻く環境も変化していることから、現時点で予測することはなかなか困難であると考えております。
さらに、委員会におきましては、本事案に対しての最高責任者としての考えと今後の再発防止策についての説明を求めるため、教育長の出席を要請した次第であります。この点、教育長から、特定の学校ではなく、多くの学校で事案が発生しているということに関して教育委員会を含め組織全体の問題と考えている。
最高裁判所において令和２年10月８日にこの上告は棄却をされ、高等裁判所において、事業によって得られる公共の利益は、これによって失われる利益に優越していると認められる点、また経済性、社会性両面において最も優れているとした起業者の判断は不合理と言えない点、またこの石木ダム事業において裁量の逸脱、または法を濫用した、そのような違法性はないという高等裁判所の判決が確定をしたわけであります。
平成30年、令和元年と２年連続過去最高を記録した観光入り込み客数は、コロナの影響により前年比51％減の12万3,703人となり、観光消費額は、前年より約46億円減少し、46億1,200万円と試算しております。
文科省から、新型コロナウイルスの感染拡大により、社会不安が影響した可能があるということで、2020年の全国の小中学生と高校生の自殺者数が過去最高を更新したとございました。 本市の状況や対策についてでございます。 2020年の全国の小中学生と高校生の自殺者数が前年比140人増の479人となり、過去最多を更新したということを文科省が明らかにいたしました。