佐世保市議会 2024-07-03 07月03日－06号
このことからも、石木ダム建設により利水の利益を享受する本市が、既存の老朽化したダムの更新等も踏まえながら、利水について一定判断することは妥当であると考える。よって、本請願には賛同できない」。 緑政会会派からは、「他会派からの意見と同様、本請願には賛同できない」、との反対討論があり、採決の結果、賛成者なく不採択とすることに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
このことからも、石木ダム建設により利水の利益を享受する本市が、既存の老朽化したダムの更新等も踏まえながら、利水について一定判断することは妥当であると考える。よって、本請願には賛同できない」。 緑政会会派からは、「他会派からの意見と同様、本請願には賛同できない」、との反対討論があり、採決の結果、賛成者なく不採択とすることに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
次に、第69号議案佐世保市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定の件につきましては、令和５年10月２日から令和６年３月31日まで市内７局の郵便局に委託を行い、個人番号カード用署名用電子証明書の発行業務や５年毎の更新等に係る事務の取扱いを開始していた。令和６年度も引き続き同じ郵便局を指定し、これらの事務を取扱うことで、市民サービスの拡大につなげるものであります。
そのような中で、自衛隊施設を健全な状態に保ち、引き続き使用していけるよう、今年３月30日に策定された防衛省インフラ長寿命化計画（行動計画）に基づき、対象施設の点検・診断、修繕、更新等の取組を促進していると伺っております。
有収率向上のため、老朽化した管路の更新は行っているようでありますが、漏水頻度が高い地域があるなど、地域間で更新に格差が生じていることから、管路更新計画を策定し、計画的な管路の更新等に取り組み、公平な給水サービスが図れるよう迅速な対応を講じるべきと考えますが、市長のお考えを伺います。 質問事項２として、公正なるスポーツ施設の整備について。
それでは、通告に従いまして再質問をさせていただきたいと思いますが、この中間見直しにつきましては、総務省のほうから出されている指針の見直しがあったことで、それに基づいて行っているのかなと思うんですが、この指針の改訂の概要で５点ほど大項目があるんですが、１項目めが全庁的な財政構築、２項目めがＰＤＣＡサイクルの確立、３番目が総合管理計画の不断の見直し、充実、４項目めとして維持管理、更新等に係る中長期的な経費
また、現状の運行を維持するためには、施設の経年劣化への対応や車両更新等が必要となり、将来的にはさらなる費用負担が増大することが明らかであり、松浦鉄道の方向性を見いだすことが喫緊の課題となっております。 そのような状況の中で、沿線自治体の合意を形成するためには、強いリーダーシップが不可欠であり、広域自治体としての県の役割は重要なものとなります。
次に、良好で持続可能な都市形成を進める手法の検討についてでございますが、これからの都市形成を考えるときに避けて通れないのが人口減少・高齢社会の進展であり、人口が減少し、高齢者が占める割合が高い水準で推移することに伴って社会保障費の負担が高まる中で、インフラの整備・維持に係る財源は毎年厳しく推移し、今後さらに老朽化する施設の更新等の負担が高まっていくと見込まれております。
命を守る斜面地・浸水対策の推進については、急傾斜地崩壊対策の推進に向け加速化を図り、河川については、緊急性の高い箇所から改修や浚渫及び施設更新等を計画的に実施するとともに、県の河川改修工事に対し協力をしながら早期完成を目指します。 また、ソフト対策として、災害危険区域や避難場所等を示す洪水及び土砂災害のハザードマップを作成し、市民への周知を図り、流域治水の推進に寄与してまいります。
そのようなことから、これからの公共施設等の維持や更新等に必要な財源の確保は、より一層困難になるものと思います。今後は厳しい財政状況が続くと予想され、施設を適切に維持管理、運営し、公共施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、財政負担を軽減、平準化し、次世代への負担を残さないよう、維持可能なまちづくりを目指していかなくてはなりません。
理事者によりますと、建物や医療機器の更新等に要する経費は引き続き市が負担し、診療業務だけを委託する公設民営の形をとるため、仮に委託契約を更新しない場合でも、市が新たに委託先を公募し、診療を継続することができるようにしていくとの答弁でありました。 これに対し、建物等を含めた民間移譲ではなく、公設民営とする理由について質疑がなされました。
時津町の評価でございますが、既存施設継続使用案、それと新浄水場共同整備案の２案を比較評価いたしましたところ、保有している元村浄水場の改良を行っているため、共同整備を行う場合はイニシャルコストが増えるものの、将来の施設更新等を考慮した場合においては、新浄水場共同整備案が有利であると評価しております。 15ページをご覧ください。
また、計画の見直しに当たって記載すべき事項といたしまして、まず必須事項として、施設保有量の推移や資産の老朽化を示す指標である有形固定資産減価償却率の推移などの基本的事項、維持管理・更新等に係る経費、公共施設等の管理に係る方針などが挙げられております。
まず、下水道使用料については施設の維持管理更新等に相当分の料金にすべきだということが１つと。受益者負担金も取られているかと思うのですけれども、税の二重取りの側面が強いということ。
【単独】民間病院施設整備事業費補助金の２.医療機器1,000万円につきましては、医療資源が少ない地域において、市民が安心して生活できる医療環境の整備を図るため、地域の病院が行う医療機器の更新等に対し補助するものでございます。続きまして、中段になります第２目保健所費でございますが、予算計上額は1,181万2,000円でございます。
一方で、この施設につきましては、実際に炭鉱で採炭作業をしていた炭鉱マンがガイドとして坑内案内を行うことが最大の魅力でございますけれども、ガイドが高齢化しており後継者を育成する必要があること、また、施設の老朽化に伴い坑道内の保全や設備の更新等に係る費用が年々増加する見込みであることなど、将来の施設の在り方を検討する上で、今後一、二年の間で整理すべき喫緊の課題がございます。
資本的支出については、処理場の機械・電気設備改築更新等の費用として、建設改良費の予定額を７億2,680万円増額するものです。 次のページをお願いいたします。 第４条です。債務負担行為をすることができる事項について、今回の補正予算の対象となっている大村浄水管理センターの汚泥移送設備の機械・電気の改築工事について、記載のとおり追加を行うものです。 第５条です。
オペレーションシステムのライセンスの時期、それからこのワード、エクセルというのがございますけれども、マイクロソフトのオフィスのライセンスの管理を一元的に行っておりますので、その更新等につきましても全て情報システム課がインストール、アンインストール含めまして一元的に管理を行っているという状況でございます。
平成29年に策定された諫早市公共施設等総合管理計画は、公共施設等全体を対象として、公共施設や地方公共団体を取り巻く現状や将来にわたる見通し・課題を客観的に把握・分析することや、公共施設等の維持管理、修繕、更新等に係る中長期的な経費の見込みや、これらの経費に充当可能な財源の見込み等を明らかにするものでございました。
この固定資産台帳に基づきまして公共施設等の修繕、更新等に係る中長期的な経費の見込みを算出するなど、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に活用していく予定としております。 以上が、令和元年度決算に係る財務書類の概要でございますが、今後とも長崎市の財政状況をより多角的に検証するとともに財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
また、公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごとに維持管理や更新等に係る取組状況を整理した計画である個別施設計画を、令和2年度までに策定するよう総務省より要請があっているところです。 本年度策定する個別施設計画は施設所管課で策定することとし、その進捗管理に関しては財産管理課が行っております。