南島原市議会 2022-09-15 09月15日－01号
次に、Ⅳの営業外利益のうち補助金収入1,817万8,736円は、国の事業復活支援金や県の時短要請協力金及びステップアップ事業、市の指定管理業務委託料などによるものです。 営業利益にⅣの営業外利益を加え、Ⅴの営業外費用を差し引いた経常利益は576万2,903円の損失となっており、法人税等を差し引いた当期純利益も594万5,403円の損失となっております。
次に、Ⅳの営業外利益のうち補助金収入1,817万8,736円は、国の事業復活支援金や県の時短要請協力金及びステップアップ事業、市の指定管理業務委託料などによるものです。 営業利益にⅣの営業外利益を加え、Ⅴの営業外費用を差し引いた経常利益は576万2,903円の損失となっており、法人税等を差し引いた当期純利益も594万5,403円の損失となっております。
７款１項２目商工業振興費のうち、１、中小企業等設備投資関連支援事業は、申請実績による減額で、２、中小企業・小規模企業事業再編等促進支援事業、それから、３、飲食店衛生向上トイレ改修支援事業及び５、飲食店等時短要請協力金支給事業は、いずれも新型コロナウイルス感染症対策としての事業者への支援でありますが、申請実績による減額となっております。
専決の理由でございますが、新型コロナウイルス感染拡大防止として、長崎県に対するまん延防止等重点措置の適用が延長される中、県内全域を対象に飲食店等への営業時間短縮要請が延長されることから、時短要請協力金に係る関連経費を追加するため、２月10日に専決処分をいたしたものでございます。 次のページをお願いいたします。
承認第２号の「専決処分の承認を求めることについて」は、専決第２号「令和３年度平戸市一般会計補正予算（第15号）」の歳出で、まん延防止等重点措置区域の指定に伴う飲食店等時短要請協力金支給事業の増額で、歳入では国・県支出金を見込み、収支を合わせて１億1,201万6,000円を増額し、補正後の予算総額は270億3,409万6,000円となっており、議会に報告し承認を求めるものであります。
専決の理由でございますが、新型コロナウイルス感染症への対応として、長崎県にまん延防止等重点措置が適用され、重点措置の対象地域が県下全域に拡大される中、本市においても飲食店等への営業時間の短縮が要請されることから、協力店舗に対し速やかに時短要請協力金を支給するため、１月27日に専決処分をいたしたものでございます。 次のページをお願いいたします。
初めに、承認第２号、専決第２号「令和３年度平戸市一般会計補正予算（第15号）」及び承認第３号、専決第３号「令和３年度平戸市一般会計補正予算（第16号）」中、文化観光商工部商工物産課所管の飲食店等時短要請協力金支援事業に関し、この事業の対象となる飲食店等の営業実態はどのように確認しているのかとの質問に対し、まん延防止等重点措置区域の指定に伴い、長崎県の営業時間短縮要請に応じて実施する事業であり、県内統一
初めに、承認第14号、専決第14号「令和３年度平戸市一般会計補正予算（第５号）」中、歳入の財務部企画財政課所管である県補助金、飲食店等時短要請協力金支給事業費に関連し、時短要請協力金支給事業補助対象である飲食店等に密接に関わる事業者も厳しい状況にあり、単独事業としてでも支援する必要があると思うが、企画財政課としてどのように考えているのかとの質問に対し、今年１月から２月の協力金支給時にも、県補助金の事業継続支援給付金
こうした中、今年１月には、コロナ第３波の感染拡大の影響による時短要請協力金や給付金を実施するなど、感染症拡大防止に向けて、事業者の皆様に御協力をお願いしてまいりました。
専決の理由でございますが、長崎県全体に特別警戒警報が発令され、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、飲食店等への営業時間の短縮が要請されることから、協力店舗に対し速やかに時短要請協力金が支給できるよう、８月６日に専決処分をいたしたものでございます。 次のページをお願いいたします。
専決第14号「令和３年度平戸市一般会計補正予算（第５号）」は、歳出で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う８月10日から８月23日までの間における飲食店等時短要請協力金支給事業の増額で、歳入では、県支出金を見込み、収支を合わせて7,961万1,000円を増額し、補正後の予算総額は246億2,817万4,000円となっており、議会に報告し承認を求めるものであります。
飲食店等に対して時短要請協力金の支給を市が実施されましたが、特別警戒警報が解除された今日においても非常に飲食店のにぎわいや活気が取り戻せてはいないという実態がございます。
88 ◯ 地域経済活性課長（福守尚美君） １月から２月にかけての県の時短要請ということで、飲食サービスのお店につきましては、時短要請協力金というのがお支払いされております。
２項１目総務費国庫補助金の（１）地方創生推進交付金は、歳出充当事業の減額に伴うもので、（２）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、補正第11号で計上しました飲食店等時短要請協力金支給事業について充当するものであります。 ３目衛生費国庫補助金は、歳出における事業費の減額に伴うもので、５目土木費国庫補助金は、国の第３次補正予算等に伴うものであります。
このため、908店舗の中には昼間の時間だけ営業を行っている店舗なども含まれており、時短要請協力金の対象外となっている店舗も含まれているとのことでございますので、実際の時短要請協力金の対象店舗とは差異があるものと考えているところでございます。
主なものといたしましては、７節．報償費に１億792万円を時短要請協力金として計上しておりますが、県予算の見込みに合わせまして142事業者分を予算化したものでございます。 そのほか、給付に要する事務費の見込額を計上しております。 財源内訳は、長崎県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金事業費補助金が9,744万円となっております。これは協力金の９割分と事務費の５割分であります。