佐世保市議会 2005-12-01 12月01日-02号
三川内地区は、御存じのとおり東彼杵郡折尾瀬村が昭和30年4月、佐世保市に編入され、伝統的工芸品である三川内焼の窯業と農業が主要産業であります。ちなみにことしが三川内にとりまして市制施行50周年になります。 現在の三川内地区の人口は約4,500人程度で、年々減少しております。
三川内地区は、御存じのとおり東彼杵郡折尾瀬村が昭和30年4月、佐世保市に編入され、伝統的工芸品である三川内焼の窯業と農業が主要産業であります。ちなみにことしが三川内にとりまして市制施行50周年になります。 現在の三川内地区の人口は約4,500人程度で、年々減少しております。
それでも、過去にこの人事院の勧告に対して、多分昭和57年は、実は4.58%人事院勧告があったんですけれども、見送りました。制度からしたらおかしいんです、これは。それと、昭和58年も6.47%、2.03%切り下げました。あわせて59年も6.44%を3.37%に引き下げました。
このような豊富な湧水量とその環境整備が認められ、昭和60年には名水百選に、平成7年には水の郷にも選定されているところであります。この湧水群は生活用水として利用されるだけでなく、水を生かしたまちづくりや観光資源としても欠かせない貴重な財産でありますので、今後も市と地域とが一体となって管理保全に努めてまいりたいと存じます。
教育問題の、昭和30年代の指導との比較を基本にしながらお尋ねをしたいと思います。 現在では、放課後の授業や体育の指導については、ほとんど放課後は行われてない状況であります。 今、これは漫画でお笑いになるかもしれませんが、ビッグコミックオリジナルの中に「三丁目の夕日」というタイトルで、この漫画が昭和30年代の生活状況や教育の状況が映画化をされまして話題を呼んでいるところであります。
次に、し尿処理についてでありますが、本市のし尿処理施設である浄化苑は昭和54年度に建設されておりまして、処理能力は1日当たり81キロリットルとなっておりますが、現状では1日当たり 107キロリットル程度の搬入がされており、処理能力を超えて処理しているところであります。
島原市し尿処理施設設置及び管理条例(昭和41年島原市条例第15号)の一部を次のように改正する。 第7条は、字句の訂正でございます。 附則を附則第1項とし、同項に見出しとして(施行期日)を付し、附則に次の1項を加えます。 (有明町の編入に伴う経過措置) 2項、有明町の編入の日以後、旧有明町の区域におけるし尿処理の取り扱いについては、当分の間、この条例を適用しない。
昭和61年3月に図書館の発足にかかわって、教育文化振興事業団の扱いも本議会で随分大きな議論になりました。
特に、利息制限法は1877年(明治10年)に制定をされて、1954年(昭和29年)に改定をされたときの金利が現在に至っているんですけれど、利息制限法の歴史の中でも、これまで銀行の金利が下がれば制限利息も下がって、金利が上がれば制限利息も引き上げられるというふうな経緯があったんですけれども、なかなか今、それに合っていないという状況があると思います。
NBCの6時からのニュースで、長崎県下の就労者人口、昭和40年で、第一次産業が36%、今日段階で10%まで減少しとると。すべてもう自給自足というようなあり方というのは、まず長崎県においては、もう、今後大変なことになるんではなかろうかという表現をいたしておりましたですね。
私どもも、実は合併と同時に、まず小さな消耗品、あるいはイス、そういうもので全体的に不足している分の埋め合わせをしようということからまず始めまして、私ども本庁でも、町からいただいたもので、昭和30年代から使っている庁用器具と入れかえたりはしております。ただ、その細々としたものと別に、今度は庁舎内にフロアですね、これが結構方々あいているところもございます。
◎企画財政部長(塩田貞祐君) 雲仙市内では、平成15年1月31日に小浜町雲仙の雲仙観光ホテル、これが昭和9年に建築をされております。これが登録有形文化財として指定を受けておりまして、平成17年度の地方税法の改正に伴い、固定資産税の軽減措置が組成されることになっています。 ○議長(酒井八洲仁君) 3番。 ◆3番(進藤一廣君) 進藤です。
西彼中央衛生施設組合は、昭和42年に、時津町、長与町及び琴海町で組合を設立をし、ごみ及びし尿処理に要する施設の設置及び管理運営に関する事務を共同処理をしてきております。ごみ焼却及び中間処理は時津清掃工場で、また、し尿処理につきましては琴海処理場でそれぞれ運営をしておりますが、御承知のとおり、琴海町が18年1月4日をもって長崎市に合併することとなっております。
そういうような状況の中で、この土黒川の下流が我が国見町、もとい多比良漁協の仕事場でございますが、当時の資料、アサリ貝の多比良漁協の水揚げ高があるわけでございますが、昭和54年度ぐらいから当初は天然の貝が296トン、約300トン余り出ておりました。
2点目に、この国庫補助負担率の削減という問題がこのところずっと続いてきているわけですが、ちなみにこの昭和58年の歳入総額の中で国庫支出金は32.6%を占めておったわけですが、この平成16年度決算で見ると国庫支出金は22.4%と、10%程度以上も減額をされておると。これは本市にとって非常に大きな影響を及ぼし、本市の財政を圧迫してきておるのではないかと。
なお、この後援会につきましては、昭和46年に運営費というのを予算化した時点において、当時、この後援会がどの程度あるのかという金額的なものまではじきました中で、一定、年次計画の中で、その金額まで補助を出せば、当然後援会はなくなるものという考えの中で、当初出発したというふうに、私は聞いておりますが、その後、昭和56年、57年についても、また、調査をした中で、この後援会が現存しているという中で、先ほど委員
開設年月日は昭和29年9月1日でございますが、平成5年に全面改築をしております。施設の種類は母子生活支援施設で、配偶者のない女子またはこれに準ずる事情のある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援することを目的とする施設となっております。 職員数は、施設長1名、母子指導員、少年指導員1名の計3名でございます。
大橋から昭和町の私のところまで電線地中化の計画があります。大変ありがたいですね。地元としては、久米副委員長もありがたいと思っていると思うんですが。 ところがあそこは広々としてましてね、歩道もね。電線の圧迫感というのは長崎では一番少ない場所の一つだと思います、電線が立ってても。私は地元ですからありがたいんですよ。しかし、車道も広い、歩道もものすごい広いんですよ。
12ページは昭和59年度から平成16年度の基金の積み立て、取り崩しの状況を記載しておりますのでご参照ください。 右側の13ページをごらんください。長崎市の国民健康保険の加入状況を平成12年度から平成16年度まで一覧表にしたものでございます。平成16年度は合併した旧6町分を含んでつくっております。上から1行目が長崎市の全体の世帯数、2行目が長崎市の人口、3行目からが国保の加入状況になっております。
これは、昭和61年度以降に施設の整備を行った際に借り入れた中央卸売市場施設整備事業債の元金及び利子償還金でございます。 第3款予備費の充当はございません。 続きまして、お手元に配付しております委員会資料について、ご説明をいたしたいと思います。 それでは、委員会資料の1ページをお開きいただきたいと思います。
次に、8の予防接種事故費の(2)、こちら82ページの一番上段の方になりますが、(2)の扶助費3,829万94円につきましては、昭和47年3月に、当時の長崎市北保健所で三種混合の予防接種を受けられた方が、予防接種の健康被害に起因する障害児養育年金及び障害年金の該当者として、昭和53年に、さかのぼり認定されたことにより、その間の年金の支給をさかのぼって行ったものであります。