大村市議会 2021-03-17 03月17日－06号
また、委員間の討議においては、公共交通機関により遠距離通学する児童生徒に対し、通学距離に応じて交通費の全額または一部を補助する小・中学校遠距離通学対策事業について、本事業は昭和43年に創設され、平成７年から補助対象経費の全額を補助することとなったが、平成17年に当時の財政状況を鑑み保護者負担分を設け、現在に至っている。
また、委員間の討議においては、公共交通機関により遠距離通学する児童生徒に対し、通学距離に応じて交通費の全額または一部を補助する小・中学校遠距離通学対策事業について、本事業は昭和43年に創設され、平成７年から補助対象経費の全額を補助することとなったが、平成17年に当時の財政状況を鑑み保護者負担分を設け、現在に至っている。
長崎市は、昭和61年10月27日に締結した萱瀬ダム再開発事業に関する協定書により、水道用水の取水量に応じた工事費を負担することで、平成12年度の萱瀬ダムかさ上げ工事の完成後は、かさ上げにより増加した水道用水の15分の12に相当する日量１万2,000立方メートルを取水する権利を持たれております。
言いましたように、これは昭和40何年かに採択されています。評価を見ますと結構いいんです。ほかの残っているところに関連しますと、Ｂ評価なんです。このＢ評価ということは10年以内と言わず、来年あたりからちょっと検討していただけないでしょうか。
昭和55年12月23日に大村市立病院に貸し付けた長期貸付金５億5,000万円のうち、これまでに返済を受けた２億5,000万円を除く残り３億円全額の返済を受けるもの。 ３点目、債務負担行為の設定。 昨年度から取り組んでいるボートレース大村ＰＲ大使による広告宣伝事業について、来年度当初から効率的に事業が開始できるよう、本年度から準備を進めるため、債務負担行為を設定するもの。
しかしながら、昭和10年代に整備された水田住宅など、敷地いっぱいに住宅が建っているため、メーターボックスを移設する場所がなく、なかなか解消できていないのが現状であります。 また、地上式のメーターボックスの設置についてですが、当市ではメーターの設置について、汚水や土砂等による埋没及び損傷、または凍結等のおそれがない場所に設置することとしております。
そういう様子を見ておりましたけれども、昭和32年の水害を経験しておりましたので、そのときと比べれば、まだいいほうかなというふうに感じました。 その後、市長さんは早速、国土交通省ですか、そういったところに出向いていただいて、県のほうに出向いていただいて、34号線の整備を申し入れたという記事を読みましたけれども、本当に早く整備をしていただければなと思います。
そこで、昭和20年代初頭、そういった人たちに義務教育の機会を提供できるように、仕事などが終わった後、公立中学校の二部授業という形で夜に授業が受けられる夜間学級を設置したのが夜間中学の始まりでもあります。昭和30年頃には設置中学校の数は80校以上を数えましたが、就学援助策の充実や社会情勢の変化に伴って減少して、現在では10都道府県28市区に34校が設置されております。
木場地区においては、昭和57年頃に市道が一部廃止になっているところもありますので、今後、調査を行うとともに、関係者と協議し、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆15番（朝長英美君） この件に対しては、ぜひ元に戻してもらいたい。これは関係各位にということになっておりますから、私どもは元に戻すということで聞いときます。 次に、赤道で通行不能な場所は市内に何か所ありますか。
これは、昭和55年度に大村市立病院へ貸し付けた５億5,000万円の残額、３億円の全額の返済を受けるものでございます。 次に、第４条は限度額合計14億312万円の債務負担行為を設定するもので、事項、期間は記載のとおりでございます。これは、広告宣伝事業、警備、清掃業務及び施設改修工事等、新年度当初から効果的、効率的に業務が遂行できるように、今年度にその準備を行うためのものでございます。
それに対し、委員からは、今回の見直し対象路線の中で、都市計画決定された年度が一番古い路線は昭和36年の決定となっており、決定から60年近く経過している。対象路線に関わる地権者の方々には移転したくてもできず、非常に困っている方もいる。
1976年の観測以来最大となる24時間雨量が384ミリを観測したということで、ただ、昭和32年７月の豪雨では24時間732ミリということで、その約半分でした。ということは、今後はもっと今回以上の災害が十分に発生するだろうということを考えております。 それで、大雨警戒レベルの４は避難指示・避難勧告、警戒レベル５はその上の命を守る最善の行動が必要とされる最高の警戒レベルということでした。
現在、多分52％ぐらいになっているんじゃないかなというふうに思うんですが、これは昭和63年からスタートしていると思いまして、今33年かかっております。あと20年で完了させるということで、期間的に５分の３の時期が過ぎ、もう30年過ぎているということですが、現在52％ということでちょっとピッチを上げないと完了しないという状況でありますが、第７次の市の計画策定の完了がどうなっているのか。
本議案は、市役所で使用する主要物品を集中購買することで、用品の取得、管理事務を円滑かつ効率的に行うため、昭和39年に設置した大村市用品調達基金を廃止するものであります。 委員会におきましては、基金廃止の理由について説明を求め、理事者からは、現在、品種の多様化、価格の低廉化、納期の短縮化が進み、集中購買のメリットが薄れている。
視点は変わり、ここ大村では、昭和27年４月より、国内初の競艇場としてモーターボートの歴史が始まりました。当初は、大村市と長崎県広域競艇組合を施行者とする形態でしたが、平成18年度からは大村市単独の管轄として、現在に至っております。 平成30年７月号の広報おおむらで大村ボート特集が組まれ、それまでの市財政への繰出金の詳細が紹介をされておりました。
あわせて大村ライオンズクラブでもこの石井筆子を取り上げていただいておりますが、別に大村ロータリークラブさんはこの石井筆子を昭和19年にみとったといわれる聖路加病院の日野原重明先生のことにずっと取り組まれておりますので、市内のさまざまな経済団体も含めて一丸となって石井筆子のドラマ化に向けてしっかりと活動を進めてまいりたいというふうに考えております。
この池の川ですけれども、松原のちょうど県央農協大村北支店のところのすぐ近くに北のほうにあるわけですけれども、この池の川の水源周辺の水道施設整備につきましては、地元住民の皆様からの強い要望を受けて、これは昭和22年からの第２回拡張事業になります、こちらのほうで池の川水源の隣接に設けた浅井戸を水源として施設を整備し、そこを松原水源として上水道の給水を開始したものであります。
◎市長（園田裕史君） これまでも私自身も小学校の健全協の事務局を長年務めておりましたが、これまでの大村市の歴史からして昭和17年に合併をして市制が施行され、これまで長きにわたって地域コミュニティーが確立をしてきています。 その中で特に、この小学校15校区というのは地域のコミュニティーが非常に密接で、地域の方々の御協力もあって非常によいまちづくりが進められています。
◎財政部長（楠本勝典君） 地籍調査でございますけど、昭和63年から実施をいたしております。議員がおっしゃられたように、森林所有者の高齢化、それから、不在化の進行に伴い、山林の境界の把握が困難になりつつあるということで、できる限り、早期に山林面積の広い地区の地籍調査に着手をしたいと考えているところでございます。 ◆16番（岩永愼太郎君） わかりました。
この用品調達基金は、昭和39年４月に200万円を原資として設立し、その後700万円に増額し運用してまいりました。当時は事務用品などの購入に時間を要することもあり、用品の調達や管理を円滑かつ効率的に行うために設立をいたしましたが、現在はほとんどの物品が発注から納品まで日数を要さず調達が可能となっております。
委員会におきましては、条例制定の背景について説明を求め、理事者からは、本市は明治44年に定められた市制という法律に基づき、市制施行日である昭和17年２月11日に、大村市役所及び出張所の位置を決定している。その後、昭和22年の地方自治法施行により市制は廃止され、出張所の設置等は条例で定めることとされたが、廃止前に行った出張所の位置等の決定については、地方自治法に基づいて行ったものとみなされた。