諫早市議会 2008-09-08 平成20年第３回（９月）定例会（第８日目） 本文
現時点においては早期完売を図りながら、今後は状況に応じ、分譲区画面積の分割などについても検討したいとの答弁がありました。 ２項観光物産費、宿泊観光促進事業について、対象となるコンベンション等で一番多いものは何かとの質疑に対し、利用のほとんどが各種スポーツ大会である。PRについては、各宿泊施設や観光物産コンベンション協会とも情報交換を行い、チラシを配布したりしているとの答弁がありました。
現時点においては早期完売を図りながら、今後は状況に応じ、分譲区画面積の分割などについても検討したいとの答弁がありました。 ２項観光物産費、宿泊観光促進事業について、対象となるコンベンション等で一番多いものは何かとの質疑に対し、利用のほとんどが各種スポーツ大会である。PRについては、各宿泊施設や観光物産コンベンション協会とも情報交換を行い、チラシを配布したりしているとの答弁がありました。
そこで、団地完成後の県の市町営工業団地整備支援事業補助金あるいは県の産炭地域活性化基金助成金の活用によりまして、できる限り分譲単価を低く抑えての早期完売を目指していきたいと思っております。また、分譲価格につきましては、議員の方からお話がございました北部九州の平均の分譲価格を下回る価格の設定ということも、早期完売の一つの方法だと考えております。 以上でございます。
いずれにいたしましても、経済情勢は厳しく、企業誘致も簡単にできるとは思いませんが、雇用の増大、地域の活性化を図るため、早期完売に向け、努力をしてまいりたいと考えております。
今後この諫早流通産業団地の早期完売を目指して企業誘致活動を積極的に展開してまいります。また、その販売状況を見ながら、新工業団地の計画や工場用地の確保を行い、雇用の増大を図ってまいりたいと考えているところでございます。 あとの部分につきましては、それぞれ担当部長の方から答弁したいと思います。
引き続き、残り１区画の早期完売を目指し、「長崎県衛生環境研究センター（仮称）」などの研究支援機関や高度技術型企業の誘致を進めてまいります。 オフィスパーク大村につきましては、現在、大手情報通信機器メーカー日本電気株式会社など８社の立地が決定しており、うち１社については既に操業を開始しております。
企業誘致の推進については、「佐世保テクノパーク」が残り４区画であることから、早期完売を図るため、地域振興整備公団、長崎県、佐世保市が協議し、県内・市内企業も立地できるよう分譲要件の緩和を行うなど、積極的な誘致活動が展開されております。 この結果、市内企業である「西部環境調査株式会社」の進出が決定し、分譲率は93％となり、残り３区画となっております。
全12区画中、残り１区画の早期完売を目指しまして、長崎県衛生環境研究センターというものを県に提案をし、要望をし、研究機関やハイテク産業の誘致を進めているところでございます。 オフィスパーク大村につきましては、現在、日本電気を初め４社の立地が決定をしているところでございますが、本年１月には九電工が操業を開始をしたところでございます。
引き続き、全12区画中残り２区画の早期完売を目指し、「長崎県衛生環境研究センター（仮称）」などの研究支援機関やハイテク産業の誘致を進めてまいります。 オフィスパーク大村につきましては、現在、大手情報通信機器メーカー日本電気株式会社など４社の立地が決定しております。