127件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

五島市議会 2016-09-20 09月20日-01号

このため、世界遺産登録を目指す構成資産日本遺産を生かした旅行商品、島の景観を満喫できるサイクリングロードなど、地域資源を生かした魅力づくり及び積極的な情報発信に努めるとともに、全ての市民のおもてなしの心の醸成と来島者が快適に滞在できるよう受け入れ環境整備を進め、国内外観光客増加及びさらなるリピーターの獲得を図ってまいります。 

佐世保市議会 2016-09-09 09月09日-02号

最近、九十九島の黒島が構成資産としてユネスコの世界遺産候補を目指していることや、ことしに入りまして、本市軍港時の歴史遺産三川内焼製陶技術日本遺産として認定を受けたことなど、本市観光資源はこれまで以上にブランド化が図られているものと認識をいたしております。また、昨年度から九十九島の全国的な認知度向上に向けたキャンペーン事業にも着手をされています。 

佐世保市議会 2016-06-17 06月17日-03号

◆25番(永山正幸君) (登壇) 続きまして、観光資源並びに施設現状確認必要性ということでお尋ねをするんですが、今般、凱旋記念館倉庫群、あるいは弓張岳砲台跡など502もの資産日本遺産認定され、佐世保市の特性をストーリー化できる大きな足がかり、そして旧軍港4市との広域連携足がかりができたものであり、新観光圏「海風の国」のさらなるバージョンアップの可能性を入手できたのではないかと受けとめております

大村市議会 2016-03-08 03月08日-06号

そこで、ちょっとお考えをお尋ねしたいと思いますが、昨年から認定が始まっております日本遺産日本遺産というのが始まっておりますね。県でも五島壱岐対馬国境島云々ということで、日本遺産に決定をいたしております。このキリスト教の禁教と弾圧の史跡群は、当然、今から整備をしていかれるわけでしょうけれども、この日本遺産への挑戦の可能性はないんでしょうか。

佐世保市議会 2016-03-04 03月04日-03号

また、平成28年度は地域歴史文化財活用を図り、観光周遊による地域活性化を図るために創設された、日本遺産制度を活用した観光振興に力を入れてまいりたいと考えております。 現在、横須賀、呉、舞鶴、佐世保の旧軍港都市広域連携による近代化遺産と、長崎県、佐賀県の連携による肥前窯業圏二つ日本遺産認定に向けて取り組んでいるところであります。

大村市議会 2016-03-04 03月04日-04号

世界遺産だけではなくて、今回、日本遺産質問をされる方もいらっしゃいますが、そうした道もあるんだと思うんです。ですから、そうした取り組みのほうも、ぜひ関心を持って取り組んでいただきたいと思います。 ところで、本経寺大村家墓碑群なんですが、この修復保存に関する現在の状況を教えてください。 ◎教育次長山下健一郎君)  本経寺につきましては、国指定ということでございます。

五島市議会 2016-03-02 03月02日-01号

観光振興については、世界遺産登録を目指す「長崎教会群キリスト教関連遺産」、日本遺産として認定された「国境の島 壱岐対馬五島~古代からの架け橋~」、そして西海国立公園に代表される雄大な自然景観など、五島が持つ歴史文化・自然に触れる体験型観光を契機に、年間を通して観光客が訪れる魅力ある観光地づくりに取り組んでまいります。 

大村市議会 2016-02-29 02月29日-01号

 市長公室企画行政について  (1) 大村市のグランドデザインについて   ①グランドデザイン市庁舎市民会館について  (2) 中心市街地複合ビル事業の再構築について   ①福祉ワンストップビル市庁舎別館)としての運用について   ②今までの事業費と今後の予定額及び多額の財政負担を補うための資産売却について  (3) 24時間空港への取り組みについて  (4) 世界遺産構成資産可能性日本遺産

佐世保市議会 2016-02-26 02月26日-01号

観光振興につきましては、好調が続くハウステンボス観光関係団体などとの連携のより一層の強化を図り、全国最大規模誘客キャンペーンである「JRデスティネーションキャンペーン」が長崎を舞台に開催されること、「近代化遺産」と「窯業」の二つ日本遺産認定の動き、クルーズ客船寄港増加など、本市観光にとっての大きなチャンスを最大限生かし、国内外からの観光客誘致に取り組んでまいります。 

佐世保市議会 2015-12-04 12月04日-03号

それから、3点目に日本遺産認定取り組みについて質問をいたします。 文部科学省は、昨年、文化財活用した地方創生文化財版クールジャパンとしてさまざまな文化財をもとにした地域ストーリー日本遺産認定し、戦略的に発信し、海外からの観光客誘致地域活性化につなげる仕組みを創設することを発表し、平成27年度より認定を開始することになりました。