雲仙市議会 2009-03-04 03月04日－04号
1月23日の全国農業新聞に、東京都内で日本商工会議所・法政大学地域研究センター主催で「地域活性化シンポジウム～農商工連携は新たなステージへ」というようなテーマで第4回目の開催をされております。 その基調講演の中で、地域再生と農商工連携をテーマに法政大学学事顧問の清成忠男先生は次のことを述べられております。 「今の地域は問題地域が全国的に増えている」。
1月23日の全国農業新聞に、東京都内で日本商工会議所・法政大学地域研究センター主催で「地域活性化シンポジウム～農商工連携は新たなステージへ」というようなテーマで第4回目の開催をされております。 その基調講演の中で、地域再生と農商工連携をテーマに法政大学学事顧問の清成忠男先生は次のことを述べられております。 「今の地域は問題地域が全国的に増えている」。
厚生労働省からの委託で、日本商工会議所が、中央ジョブ・カードセンターとして事業推進に取り組んでおり、長崎県では、長崎商工会議所が地域ジョブ・カードセンターとしての事業を行っております。
企業や市民等に対する情報提供は、企業向けとしては経団連、日本商工会議所、都道府県等が関係団体等に広報を行っており、一定の周知がなされておりますし、本市におきましても職員が商店街連合会及び中小企業経営者の集まりに出向いて、いろいろな国・県及び市の制度等を説明しておりまして、その中で構造改革特区の説明をしております。
実は前にいただいたガバナンスという本に、「まちが変わる」ということで連載がされておりまして、同僚議員から借りて、何カ月分かコピーをしておるんですけど、この中に日本商工会議所とか中小企業、中小の４団体が共同して国にまちづくりについていろんな要望をしております。去年の７月、それからことしの４月、また７月、さまざまな要望、要望といいますより、これは提言に近いという感じがするわけです。
構造改革特区につきましては、経団連、日本商工会議所、都道府県等を通じて関係団体等に広報が行われていますが、本市におきましては、職員が商店街連合会の会合や中小企業経営者の集まりなどに出向いて、構造改革特区の意義や制度の内容等について説明を行ってきております。今後も説明会の要請があれば出向いていき、構造改革特区などについての情報提供を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
日本商工会議所が発行しております日本商工会議所情報誌「石垣」の本年２月号に、日本一元気な商店街佐世保市が紹介されました。このようにおのおのの商店街はみずからが知恵、労力、資金を出し合って、活性化に努められているわけであります。さきに述べましたイベントだけではなく、アーケードの補修や街灯の設置、防犯灯の設置、フラッグなどの取りつけなど、おのおのの商店街が事業を行っておられるわけです。
中小企業四団体（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会）が「まちづくり三法」の抜本的見直し、立地企業と地域との共生によるまちづくりを要望しているのは当然のことではないでしょうか。 本市の場合も、平成８年時大型店舗３店が平成14年では８店となり、売り場面積比率も26.3％から45.1％へと大きく広げています。
また、商工会議所の全国組織においても、安易に庶民を収奪する消費税に頼るやり方についても、日本商工会議所は厳しい批判を表明しています。 今、イラクをめぐって大きな論議がなされつつありますけれども、膨大な経費を投じて自衛隊を派遣する。そのことについても、この間も本当に痛ましい事態を踏まえてなお、自衛隊の派遣を近々にやろうと、そういう状況もあります。
日本商工会議所が、つい先日、９月17日に平成16年度税制改正に関する要望というのを明らかにいたしました。日本商工会議所はその中で次のように述べています。「我が国企業の大宗を占める中小企業は、長引く不況で経営努力の限界を超える状況に追い込まれ、非常な苦境に立たされている。中小企業は、我が国企業数の99％以上を占め、70％の雇用を支えており、我が国経済の屋台骨を支える存在である。
外形標準課税導入に対し、日本商工会議所でも、ほんの一握りの高収益企業は減税かもしれないが、中小企業の９割以上が増税になる、鶏を殺してしまえば卵を産まなくなってしまうと言っています。 この課税方式は、単年度の利益、給与、支払利子、支払賃借料の合計額と資本などが課税の基準になるので、赤字で利益がなくても課税され、給与が大きな部分を占めるため、中世の人頭税と批判されています。
日本商工会議所会頭、これは旭化成の会長でございます。山口信夫さん、こういう懸念を示されております。英才教育が必要だ、子供たちも社会に出れば競争にさらされる、競争に勝ち抜く人材を育ててほしい。 資源のない我が国は、加工貿易で発展を遂げたわけでございます。ところが現実は、今技術を輸出し、ひさしを貸して母屋をとられる、そういうふうな形でコストが太刀打ちできない。
一方、日本商工会議所におきましては、「ミレニアムプロジェクト～情報化支援計画」を立てまして、中小企業の情報化支援の一環として50万台のパソコンを会員企業に提供し、また、パソコンの研修やインターネットを活用した電子商取引の手法などを指導するなど、中小企業が、ＩＴ革命の流れに取り残されないように支援を行うこととされておりまして、佐世保商工会議所としてもこれを推進すると伺っております。
ヨーロッパ諸国では、大型店に対して厳しい規制がなされ、フランスでは出店規制を一層強化する法改正が行われている状況を見ても、日本の異常さは明らかであり、日本商工会議所がこれ以上の規制緩和は避け、地元意見をさらに尊重すべきとの提言を発表し、また、全国商工団体連合会が中小商工業の振興と国民本位の流通を目指す提言を発表し、努力されていることはよく理解できるものであります。
こういった中で、全国商工会連合会や日本商工会議所は大店法のこれ以上の規制緩和に反対し、規制強化を求める意見書、提言を政府に提出しています。 また、全国商工団体連合会は、６月４日、「中小商業の振興と国民本位の流通をめざす私たちの提言──全商連の流通ビジョン」を発表し、大型店の出店規制と商店街の振興、そして、自治体の支援策についても提案をいたしています。
日本商工会議所稲葉会頭を初め大手スーパーのイトーヨーカ堂鈴木敏文社長、住宅生産団体連合会や自動車業界など消費の冷え込みを心配する声が相次いでいるのであります。請願人の申しているとおり、今回の増税は景気回復の足を引っ張り、国民生活に大変な困難を強いることになるわけであります。
しかしながら、現在進められている規制緩和は、日本商工会議所が昨年政府に提出した要望書で「単純に規制緩和しさえすれば国民生活の向上が図られるかのような議論が支配的であることを憂慮する」と表明し、大規模小売店舗法（以下「大店法」という）等の規制緩和に抗議を表明していることでも理解できるように、だれのための何のための規制緩和なのかをきちんと認識しなければならないと思います。