27件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大村市議会 2019-03-20 03月20日-07号

請願書の中にあります日本税理士会連合会日本商工会議はもろ手を挙げて消費税増税に賛成をしているにもかかわらず、この請願書の中にその趣旨とは違った記載がございます。そういうことを知っているのですかと尋ねたところ、「この日本商工会議の会頭さんのコメントについては、ちょっと私も存じなかったのですけれども」というような発言をされております。

諫早市議会 2019-03-08 平成31年第1回(3月)定例会(第8日目)  本文

インボイス制度の導入には、日本税理士会連合会日本商工会議など、多くの業者団体実施反対の声を上げており、その影響がはかり知れないものだとおわかりだと思います。  今回の消費税10%への引き上げでは、複雑な飲食品据え置き税率ポイント還元など、消費者事業者も混乱する幾つもの矛盾をはらんだ複数税率があります。それさえも低所得者ほど恩恵が薄いものと明らかになっています。

諫早市議会 2019-03-01 平成31年第1回(3月)定例会(第1日目)  本文

インボイスに対応するには、みずから課税事業者を選択することになり、日本税理士会連合会日本商工会議を初め、多くの業者団体実施反対の声を上げています。  消費税は、生活費非課税応能負担というあるべき税制の原則から最も離れた低所得者ほど負担が重い税金です。  私たちは、地域住民の暮らしや中小業者の営業、地域経済に深刻な打撃を与える消費税率10%への引き上げを中止することを求めます。  

佐世保市議会 2015-06-25 06月25日-03号

中でも、佐世保商工会議所創業支援に関する積極的な取り組みは、日本商工会議から表彰を受けられるほど高く評価をされているところでございます。 このように本市においては、官民それぞれが創業支援に積極的に取り組んでおり、また、それぞれの関係機関共通目標に向かって連携意識を高く持っているという面において、他地域に負けない本市の強みがあると思っております。 

大村市議会 2010-06-15 06月15日-03号

そういう中で、駐車場があること、それから公共交通機関が近いこと、そういった中から今の場所に決定をしましたけれども、もう一つは、これが経済産業省の100%補助という中で日本商工会議が委託をしておりますが、そういう支援がいつまで続くのか、そういった中でも、当初はあそこへ決めたということですが、今、議員がおっしゃったように、いろんなところを模索していきたいと考えています。

雲仙市議会 2009-03-04 03月04日-04号

1月23日の全国農業新聞に、東京都内日本商工会議法政大学地域研究センター主催で「地域活性化シンポジウム~農商工連携は新たなステージへ」というようなテーマで第4回目の開催をされております。 その基調講演の中で、地域再生農商工連携テーマ法政大学学事顧問清成忠男先生は次のことを述べられております。 「今の地域問題地域全国的に増えている」。

佐世保市議会 2006-06-21 06月21日-05号

企業市民等に対する情報提供は、企業向けとしては経団連日本商工会議、都道府県等関係団体等広報を行っており、一定の周知がなされておりますし、本市におきましても職員商店街連合会及び中小企業経営者集まりに出向いて、いろいろな国・県及び市の制度等説明しておりまして、その中で構造改革特区説明をしております。 

大村市議会 2005-12-07 12月07日-02号

実は前にいただいたガバナンスという本に、「まちが変わる」ということで連載がされておりまして、同僚議員から借りて、何カ月分かコピーをしておるんですけど、この中に日本商工会議とか中小企業中小の4団体が共同して国にまちづくりについていろんな要望をしております。去年の7月、それからことしの4月、また7月、さまざまな要望要望といいますより、これは提言に近いという感じがするわけです。 

佐世保市議会 2005-03-10 03月10日-06号

構造改革特区につきましては、経団連日本商工会議、都道府県等を通じて関係団体等広報が行われていますが、本市におきましては、職員商店街連合会の会合や中小企業経営者集まりなどに出向いて、構造改革特区の意義や制度内容等について説明を行ってきております。今後も説明会要請があれば出向いていき、構造改革特区などについての情報提供を行っていきたいと考えております。 以上でございます。

佐世保市議会 2005-03-04 03月04日-02号

日本商工会議が発行しております日本商工会議情報誌「石垣」の本年2月号に、日本一元気な商店街佐世保市が紹介されました。このようにおのおの商店街はみずからが知恵、労力、資金を出し合って、活性化に努められているわけであります。さきに述べましたイベントだけではなく、アーケードの補修や街灯の設置防犯灯設置、フラッグなどの取りつけなど、おのおの商店街事業を行っておられるわけです。 

島原市議会 2004-12-01 平成16年12月定例会(第5号) 本文

中小企業団体日本商工会議、全国商工会連合会全国中小企業団体中央会全国商店街振興組合連合会)が「まちづくり三法」の抜本的見直し立地企業地域との共生によるまちづくり要望しているのは当然のことではないでしょうか。  本市の場合も、平成8年時大型店舗3店が平成14年では8店となり、売り場面積比率も26.3%から45.1%へと大きく広げています。  

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