諫早市議会 2008-12-06 平成20年第５回（12月）定例会（第６日目） 本文
日本共産党の中野太陽です。５つの大きな項目を質問いたします。 一つ目は定額給付金について質問いたします。 過去に、天下の愚策と言われた地域振興券に非常に似た政策であるのが、この定額給付金です。さきの同僚議員の質問により、市民１人当たり１万2,000円、18歳以下と65歳以上には8,000円の上乗せで、諫早市で換算すると総額約22億円にも上り、所得制限は設けないとの答弁がありました。
日本共産党の中野太陽です。５つの大きな項目を質問いたします。 一つ目は定額給付金について質問いたします。 過去に、天下の愚策と言われた地域振興券に非常に似た政策であるのが、この定額給付金です。さきの同僚議員の質問により、市民１人当たり１万2,000円、18歳以下と65歳以上には8,000円の上乗せで、諫早市で換算すると総額約22億円にも上り、所得制限は設けないとの答弁がありました。
日本共産党の木村和俊です。きょうは日本が、いわゆる太平洋戦争を始めてから67年になる日です。この戦争で日本国民が310万人以上、命を落としました。私は、けさ担当の方に諫早市でこの戦争で亡くなった人は何名かというふうに尋ねました。その数は旧１市５町で4,005人だということでございました。
日本共産党を代表して一般質問を行います。質問は大きく分けて4項目あります。通告順に従って質問をいたします。 まず最初に、消費税の引き上げについて市長に質問をいたします。 麻生首相は、3年後に消費税の引き上げをお願いしたいということを申し上げており、この方針は一貫している。このように参議院の国会で答弁をしております。
〔津村国弘君登壇〕 2 ◯26番（津村国弘君） 日本共産党の津村国弘です。質問項目に従い、以下２点についてお尋ねをいたします。今回は、香焼地区住民の方々から寄せられた切実な問題に絞って一般質問を行います。
先ほど紹介した厚労省の通達についてですけども、日本共産党の仁比参議員が、１１月１７日に参議院決算委員会で問いただしました。通知では、世帯主から窓口において、子供が医療を受ける必要が生じ、かつ一時払いが困難である旨の申し出があった場合には、速やかに短期被保険者証を交付するものとすると書いています。
27 内田隆英委員 日本共産党も特段何もありません。
◆6番（上田篤君） 6番、日本共産党の上田篤です。私は、党と多くの市民を代表して、4つの問題について一般質問を行います。 まず第1は、今から6年後、2014年、平成26年に行われる第69回長崎国体に関わる問題です。 雲仙市では、サッカーの少年男子とボクシング、成年男子・少年男子の競技が行われる予定だと聞いています。県から選定を受けた段階で決定ではないということも聞いております。
日本共産党の中野太陽議員も熱心に行財政改革特別委員会の中でそういう論議もたっぷりしておりますが、ただ、この文章に書いていないだけということでありますから、よろしいですか。
8 22番（島田一徳君） 日本共産党の島田でございます。私は、反対の立場で討論をしたいと思います。 指摘したい第１の問題点は、これまでも指摘をしてまいりましたけれども、事務機器のリースは買い取り方式に変えたほうが妥当だという点であります。例えて言いますと、私どもの議会事務局のファクスがございますけれども、月に8,000円の支払いをやっております。
151 22番（島田一徳君）（登壇） 本日の大トリ、日本共産党の島田一徳でございます。私は党と大勢の市民皆さんを代表して一般質問を行いたいと思います。 吉岡市政から横田市政へと引き継がれた最初の議会でございます。新市長の所信表明演説に関連して、私は８項目の質問をしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
〔内田隆英君登壇〕 39 ◯２番（内田隆英君） 日本共産党の内田隆英です。質問に入る前に、日本時間の昨夜未明にインドのムンバイにおいて同時テロが発生をしました。いかなる理由、名分であれ、このようなテロ行為は絶対に許されないものであります。
◎6番（上田篤君） 君）6番、日本共産党の上田篤です。私は認定第1号平成19年度雲仙市一般会計歳入歳出決算認定についてに反対する立場から討論を行います。 反対する理由の第1は、この決算書に後期高齢者医療制度に関する支出があることです。
＝（降壇）＝ 〔津村国弘君登壇〕 43 ◯26番（津村国弘君） 日本共産党を代表いたしまして、第94号議案「平成19年度長崎市一般会計歳入歳出決算」については、認定に反対する立場から意見を申し上げます。
184 中西敦信委員 図書館ですね、私たち日本共産党は図書館を直営でつくるべきだということで一貫して言ってきたんですけれども、１つだけ質問したいと思います。
日本共産党は、郵政民営化は百害あって一利なしと、最後まで反対を貫いてきました。民営化がスタートして１年がたちましたが、過疎の地域では集配業務が廃止される局が出てきたり、ＡＴＭの廃止もされてきました。そのほか、ふるさと小包事業の販売手数料が７％から１０％に引き上げられています。
私たち日本共産党市議団が毎年市民アンケートをしていますけども、その中でもやっぱり教育費が高いというのがすごく意見が多いです。 これは総務省の家計の調査年報というので勤労者世帯の収入の階層を10段階に分けて、低い方から分けているものなんですが、一月の教育費というのが10段階の一番下のところで世帯主の平均年齢が42.4歳で１ヵ月6,592円で、平均世帯でも１万9,714円です。
私は、８月25日に熊本市にある九州農政事務所に九州の日本共産党の各県の代表の一人として参加しました。九州は、全国の中でも、肉用牛は36％の生産量、そして施設園芸の中ではハウスミカンは55％の生産量です。その点では、九州農政局として農業政策が要求される、問われるような状況になります。 その交渉の場で各県の農家の厳しい状況が報告されました。私も発言することができました。
◎6番（上田篤君） 日本共産党の上田篤です。私は原案に賛成の立場から討論を行います。 この請願の趣旨並びに意見書案に詳しく出ておりますように、今日本の最低賃金は本当にひどいものです。長崎県の最低賃金は619円、これで1日8時間、20日働いたとしても10万円にもなりません。
また、2006年当時、日本共産党吉川春子参議院議員の質問に答えた竹中総務大臣は、住民票等に関する事務について、まず第１に、本来地方公共団体以外の者が取り扱うことが想定されていないこと、第２に、住民の個人情報が記載されており、守秘義務を初めとする厳正な服務規律を課す必要があること等から民間開放はできないと答弁しています。上下水道の窓口業務も同様の扱いにすべきです。
◆６番（久野正義君） 日本共産党は大企業に対する過大な優遇策に反対をしてきました。今回の決算でもオフィスパークの企業誘致関連用地費として１億4,300万円、企業立地補助金4,800万円が支出されています。一方、市内中小企業の支援には融資制度がありますが、融資残高は200万円しかございません。総合運動公園事業についても財政困難で市民に負担を強いている現在、一時凍結を主張してきました。