366件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長崎市議会 2019-08-27 2019-08-27 長崎市:令和元年防災対策特別委員会 本文

112 ◯里危機管理監 ホテル等の協定につきましては、たしか40弱ぐらいのホテル旅館と今協定を結んでおります。例えば、大規模災害時に普通の避難所避難することが難しい方については、優先的にそのようなホテル等の客室を使わせていただくという協定を今結んでいるところでございます。

長崎市議会 2019-03-07 2019-03-07 長崎市:平成31年総務委員会 本文

次に、ページ中段の特定小規模施設自動火災報知設備は、延べ面積300平方メートル未満の小規模なグループホームを始めとする福祉施設旅館民泊などの宿泊施設などに設置することができるもので、複数の感知器を無線により一斉に鳴らすことができ配線や音響装置などが要らない簡易型の警報設備となっているものでございます。

松浦市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2019年03月04日

58 ◯ 3番(武部周清君)  結局、何もしないという、指定管理料だけで支援するということですので、できるだけこのつばき荘の再建をお願いするだけですけども、温泉施設のガス代が180万円、余りにも高いので、この分だけでも早いところ何とかしないと赤字が膨らむばかりで、一般的に温泉旅館の1人当たりの水道光熱費は1,300円が限度となっています。どこも900円を目標としています。

五島市議会 2018-12-07 平成30年 12月 定例会-12月07日−05号

今、おもてなしということで、旅館業とか、そういう補助金をいただいたところにはいろんな勉強、講習会を受けなきゃいけないよとか、あと観光ガイドの人たちにもマナーとか、そういう説明、講習会を行っていると思います。  アンケートの中にあったのが、普通、道を通って、個人旅行の方が島の人やけんと思って聞いたら、よくわからん。

長崎市議会 2018-12-06 2018-12-06 長崎市:平成30年総務委員会 本文

対象業種でございますが、過疎地域自立促進特別措置法においては製造業旅館業、農林水産物等販売業となっております。半島振興法離島振興法についてはこれら3業種情報サービス業等が追加されます。対象要件でございますが、そのうち対象設備につきましては家屋、償却資産、当該家屋の敷地である土地を新設または増設したものが対象となります。

長崎市議会 2018-12-03 2018-12-03 長崎市:平成30年第4回定例会(3日目) 本文

平成30年10月末の福祉避難所での受け入れ数は1,450人となっておりますが、全ての福祉避難所が受け入れ可能な状況とは限らないため、長崎市においては長崎市旅館ホテル連合会の協力を得て、33軒のホテル旅館について災害時の高齢者等の受け入れについて協定締結しておりますので避難行動要支援者の体調等の状況を見ながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。  

長崎市議会 2018-09-10 2018-09-10 長崎市:平成30年第3回定例会(4日目) 本文

その一環といたしまして観光庁では、ユニバーサルツーリズムへの対応として、観光外食産業などサービス業における接遇の向上を図るため、ホテル旅館旅行会社観光案内所等で従事している観光関係者が、心のバリアフリーを実践できるよう有識者、障害者団体業界団体等の参画のもと、平成30年3月に宿泊施設編、旅行業編、それから観光地域編の3編からなる接遇マニュアルを作成いたしております。

長崎市議会 2018-09-07 2018-09-07 長崎市:平成30年第3回定例会(3日目) 本文

父親は学徒出陣で日本兵となり宮崎で終戦を迎えましたが、母親は五島町の旅館の娘に生まれ、昭和20年8月9日の朝、現在の松山町バス停近くの親戚宅へ親から頼まれた届け物をし、両親から昼まで待って昼ご飯を食べて帰ったらどうかと言われて、もう一つの用事があったのでせっかくですが失礼しますと言って、路面電車浜町へ帰ってきたそうです。

長崎市議会 2018-06-19 2018-06-19 長崎市:平成30年環境経済委員会 本文

前にも申し上げています観光振興というのは、旅館とかホテルとか土産物品店がただ潤うということではなくて、その取り組み方次第によって、1次産業から3次産業農林水産業からサービス業まで、その効果が及ぶということが間違いなくあるわけですから、それをしっかり追及していくべきだと思います。

諫早市議会 2018-06-01 平成30年第2回(6月)定例会(第1日目)  本文

本件は、市長の専決処分にする軽易な事項の指定について、第1号の規定に基づき、諫早市モーテル類似旅館建築の規制に関する条例及び諫早市災害派遣手当等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり専決処分いたしましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものでございます。  次のページの別紙、専決処分書をごらんください。