長崎市議会 2007-12-03 2007-12-03 長崎市：平成19年第６回定例会（３日目） 本文
また、平成16年には、地方公共団体が随意契約をすることができる範囲に、授産施設等から物品を調達する契約をする場合を追加し、管内の授産施設等における取り扱い品目を十分に把握した上で庁用物品としての調達、各種行事や大会等における記念品としての活用なども含め、その優先発注など積極的な活用を図られたいとの通知も出ております。
また、平成16年には、地方公共団体が随意契約をすることができる範囲に、授産施設等から物品を調達する契約をする場合を追加し、管内の授産施設等における取り扱い品目を十分に把握した上で庁用物品としての調達、各種行事や大会等における記念品としての活用なども含め、その優先発注など積極的な活用を図られたいとの通知も出ております。
この消防施設等につきましては、私が声を大きくして言うのは非常におこがましい限りであります。と申しますのは、合併前の１市５町のこういった消防団の事業に対する取り組みの相違が大幅にあっておりまして、おくれたところ、あるいは旧諫早を中心としたほかの町の進んだところ、さまざま見てきました。
近年観光客が減少し、平戸市の主産業である観光が宿泊施設等の廃業など厳しい衰退をしていると感じられ、既存の観光施設の活用を見直す必要があると強く思い、レストハウスから平戸城への傾斜エレベーターの設置について質問をした次第です。レストハウスから平戸城への誘導路は自然林に囲まれ、平戸城の景観と自然との調和は図られております。
近年、自動車社会の進展に伴う商業施設等の郊外展開や、定住人口の減少などの影響から、全国的に中心市街地における都市機能の空洞化が深刻化しております。このような状況を受けて、平成18年に中心市街地の活性化を柱とした、いわゆるまちづくり三法の改正が行われました。
２款．総務費、１項１目．一般管理費は687万7,000円の追加でありまして、職員67名分の人件費補正、10節．交際費で職員の死亡に伴う弔慰金100万円、25節で預金利率が上がり基金利子の増加に伴う財政調整基金、市債管理基金、公共施設等整備基金への積み立て1,454万6,000円の追加であります。
本来は指定管理料決定後に指定する相手を決定すべきではないのかとの質疑には、今まであった施設等については、実績が出ているため現実に即した応募ができるが、今回のゆとろぎの湯は初めてなので、こちらも予想できない部分もある。また、応募された団体も100％内容をつかんでいるとは言えないので、指定管理者を決定した後、協定書の中で指定管理料の金額を決定することになるとの答弁。
つまり、建物を共有して設置する場合とか、空港とかターミナルの底地の貸し付けとか、また、土地の上に１棟の建物を区分して所有する場合とか、１つの建物を区分して所有するとか、それから、政令で定める場合ということで、公の施設、公共的に使う施設等を余裕があって貸し付ける場合ということでされておるところでございまして、具体的なことについては今後整備をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
島原市もその入湯税の活用は、先ほど述べました環境衛生施設や消防施設等にも使用されております。しかしながら、ここ最近の経済状況や原油高等の影響により、本年４月より温泉使用料が約４割もの値上げがなされました。この入湯税は目的税であり、島原温泉を利用される限定される方々より徴収される受益者負担の税金であれば、もう少しこのような状況の緩和策や温泉管理関係に多くの配分ができないかと考えております。
その中に財政調整基金、市債管理基金、公共施設等整備基金等、そういうものがございまして、どうしても今後の収支見込みでは４億円から５億円程度、財源が不足するんじゃないかということで考えておりまして、そういう経費の節減等を行いながら、基金等も充当していかなければならない状況にあるということでございます。
このような流行を繰り返さないためには、麻しんワクチンの１回接種世代に対する追加の予防接種、学校や施設等における麻しん発生時の適切な対応が必要であると思われます。そして、何より現行の麻しん・風疹混合ワクチンの定期接種対象者に対する積極的な接種の勧奨と高い接種率の維持は麻しん対策の根幹と言えます。
現状と今後の対策 (3) 西工場建替計画の途中経過 ○ 深堀ひろし議員［平成19年12月３日（月）］ １ 職員力の向上施策について (1) 具体的な職員力の向上施策 (2) 人材評価制度・人事処遇制度の見直し状況 (3) メンタルヘルス対策の実施状況 ２ 障害者雇用の取り組み状況について (1) 本市における障害者雇用の取り組み状況 (2) 障害者授産施設等
まず１.常備消防施設費維持補修費は、消防局、各消防署、出張所及び派出所の消防施設等の維持補修の経費でございまして、合計1,117万722円を支出したものでございます。 次に、２.非常備消防施設維持補修費は、消防団の格納庫等の維持補修の経費でございまして、合計355万9,775円を支出したものでございます。
主なものでございますが、98ページの１番、火葬場運営費7,700万9,219円と、99ページの２番、火葬場施設等整備事業費３億1,225万8,295円を支出いたしております。 不用額の主なものといたしましては、歳入歳出決算資料、ピンクの表紙でございますが、71ページ、市民生活部(1)から(3)に記載のとおりでございます。
第５項市有施設等災害復旧費第１目の市有施設等災害復旧費、２．観光施設等災害復旧費のうち、ながさき式見ハイツ災害復旧工事につきまして、平成18年９月17日の台風13号で、男子浴場と女子浴場のガラスの一部が破損したことに伴いまして、改修工事を実施したものでございます。
８の社会福祉施設等整備費補助金でございます。各種老人福祉施設の基盤整備を目的として、民間の社会福祉法人の施設整備に補助を行っておりますが、特別養護老人ホームプレジールの丘の新築工事並びに特別養護老人ホーム古賀の里の増築工事に対する整備費補助につきましては、平成17年度中に当該工事が完了しなかったため、補助金の一部を平成18年度へ繰り越して執行したものでございます。
あと別に、ご承知のように宿泊施設等を中心に協賛金ということで2,500万円ほどそういったのをご協力いただいておりますので、ぜひそちらの方を有効に活用させていただくということで、ご指摘の件については対応を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
この結果、年間有収率は89.9％と、前年度に比べ0.8ポイントの増となっておりますが、今後とも配水施設等の更新を計画的に実施し、有収率の向上に努める所存であります。 次に、２ページ、３ページをお開きください。 ここには、収益的収入を税込みで掲載いたしておりますが、右端の差引欄の最上段に記載いたしております水道事業収益は、予算現額に比べ7,601万3,442円の減となっております。
理事者によりますと、五島市と五島市公共施設等管理事業所で業務委託契約を結び業務を行ってきたが、長崎労働局より、診療所関係の業務委託について適切でない点があるとして是正指導を受けたことから、市が直接雇用する嘱託員に変更するため、10月から半年分の嘱託員報酬を計上しており、三井楽診療所看護師1名、嵯峨島出張所看護師１名、臨床検査補助員１名、合計３名分であるとの答弁でありました。
行革室関係、施設等民営化検討委員会委員報酬66万円の増額。これは当初は委員会を1つ作るということだったが、結果的には2つ作った。「幼児教育等経営あり方検討委員会」と「養護老人ホーム経営あり方見直し検討委員会」。その分の追加補正。 次に総務費、退職手当組合負担金1,186万6,000円、早期退職者上乗せ分の精算額1,811万2,000円と、人事異動による調整分624万6,000円減である。
米軍再編特別措置法は、沖縄の米軍施設等の機能を国内の米軍基地または自衛隊施設へ移転させようとするものであり、難航する受け入れ交渉を円滑に進めるためのものであります。 私といたしましても、在日米軍施設の約75％が所在し、沖縄県民の生活に多大な支障を及ぼす現状をよしとするものではありませんが、施設の受け入れを打診されている自治体の住民の感情は複雑であろうと思います。